永住者(Permanent Resident)

永住者(Permanent Resident)

 1.概要
在留活動在留期間に制限がなくなります。
但し、外国人登録再入国許可(最長3年)は必要。

2.要件
(1)基本的要件
@素行が善良であること
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
B法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき
尚、日本に生活の基盤があることが明らかな日本人、永住許可を受けている者または特別永住者の配偶者または子どもについては上記@、Aの要件は必要ありません。

(2)その他の要件
@10年以上継続して日本に在留していること
   留学生として入国し、学業終了後就職している者については、就労資格に変更許可後、おおむね5年以上在留歴を有していること
A配偶者
a.日本人永住者または別永住者配偶者または実子もしくは特別養子に関しては、婚姻後3年以上日本に在留していること。
   海外で婚姻の同居歴のある場合は、婚姻後3年経過し、かつ、日本で1年以上在留していればよい。
b.実子または特別養子については、引き続いて1年以上日本に在留していればよい
B定住者在留資格を有する者については、定住許可後5年以上日本に在留していること
C現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間を持っていればよい。

◎申請のポイント
   申請以前に交通事故をおこしたり法律違反などがあると許可が下りないこともあります。
過去に表彰された経験や、感謝状など戴いた場合には、写しを提出すると良いです。

定住者(Long Term Resident)

定住者(Long Term Resident)

1.概要
   「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者をいいます。
(1)日本国内で、在留資格変更により「定住者」を取得する場合
   「日本人の配偶者等」の者が、夫との離婚や死別により在留資格変更をする場合や、「日本国籍の実子を扶養する外国人」のようなケースが該当します。
メリット:日本人と離婚や死別をしても、安定した在留が得られ、就労に関する制限がなくなります。
(2)「定住者」として外国から日本に上陸するための要件
@アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民で一定の要件に該当する者
Aベトナム在住のベトナム人で、国際連合難民高等弁務官事務所とヴェトナム社会主義共和国との間の覚書に基いて家族との再会のため日本に入国を希望する一定条件に該当する者
B日本の子として出生した者の実子(Aに該当する者を除く)
日系3世、元日本人の国籍離脱後の実子(2世)、元日本人の日本国籍離脱前の実子である孫(3世)
C日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として、日本に本籍を有したことのある者の実子の実子もこれに該当します。
D「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生した者または1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者も該当します。
E次のいずれかに該当する者またはその配偶者で日本人の配偶者等もしくは永住者の配偶者等在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子(@〜C除く)も該当する。
ア 日本人
イ 「永住者」在留資格をもって在留する者
ウ 1年以上の在留期間を指定されている「定住者」在留資格をもって在留する者
エ 特別永住者
F日本人、「永住者」、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」特別永住者などに扶養されて生活する6歳未満の養子(@〜Dを除く)


上陸審査基準省令の適用を受けない/在留中の活動に制限がない
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者
(一般に上陸許可・入国に際して「定住者」の資格を決定・付与できるのは告示によって定められている条件に該当する者に限られている)

在留資格認定証明書で呼び寄せる場合と在留資格変更許可申請の場合があり、出現頻度の高い申請は下記のような背景にある者である。
(1)日系人及びその配偶者と未成年の子
(2)定住者として在留する外国人の配偶者
(3)日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者として在留する者等の実子で、その扶養を受ける未成年の子
(外国人同士の夫婦との間に子があり、その婚姻が破綻して当該子を扶養中に上記の身分を取得したときの未成年の子の資格:連れ子の資格→6号定住者)
(4)インドシナ難民(最近あまり例がない)
(5)日本人の実子扶養定住→変更申請
(6)離婚・死別定住(子なしの場合)→変更申請

永住者の配偶者等(Spouse or Child of Permanent Resident)

永住者の配偶者等(Spouse or Child of Permanent Resident)

1.概要

   「永住者の配偶者等」とは、永住者在留資格をもって在留する者もしくは特別永住者配偶者または永住者・特別永住者として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者をいいます。

@「永住者」の在留資格でもって在留する者の配偶者

A「特別永住者」の配偶者

B「永住者」の在留資格をもって在留する者の子として日本で出生し、出世後、引き続き日本に在留する者

@)出生のときに父または母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合

A)本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のとき永住者の在留資格をもって在留していた場合

C特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者などが、これに該当します。


上陸審査基準省令の適用を受けない/在留中の活動に制限がない

該当範囲 

1.「永住者」の資格をもって在留する者の配偶者

2.特別永住者の配偶者

3.「永住者」の在留資格をもって在留する者の子として、日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者

4.特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者

日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)

日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)

1.概要
   「日本人の配偶者等」とは、日本人の配偶者もしくは特別養子または日本人の子として出生した者をいいます。
@日本人の配偶者
   「配偶者」というのは、現に婚姻中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者離婚した者含まれません。婚姻は、有効な婚姻であることが要件であり、内縁の妻や夫は含まれません
A日本人の特別養子
   「特別養子」は、家庭裁判所の審判によって、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子との同様な関係が成立しているため、認められますが、一般の養子は認められません
B日本人の子として出生した者
   「子として出生した者」とは、実子をいいますが、嫡出子のほか、認知された非嫡出子も含まれます。
   ただし、その外国人が出生した時、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。
   しかし、本人の出世後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

上陸審査基準省令の適用を受けない/在留中の活動に制限がない
該当範囲 
1.日本人の配偶者
2.日本人と特別養子(6才未満)⇒民法第817条の2以下に規定する養子
3.日本人の子として出生した者

特定活動(Designated Activities)

特定活動(Designated Activities)

1.概要
   「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をいいます。
26種類の在留資格に含まれない在留活動であって、法務大臣が在留を認めることが相当と判断した外国人については、法務大臣がその在留活動を指定して在留を認めることができます。
   具体的には、外交官、領事等に私的に雇用される家事使用人、ワーキングホリデー制度を利用する外国人、マチュア・スポーツの選手として企業等に雇用される外国人外国の大学生が教育課程の一部として企業等に勤務する場合または研修後に技能実習生として企業等に雇用される外国人等がこれに該当します。

A ワーキングホリデーについて
   青少年が相手国の文化とその国の生活様式を知り、相互の理解を深めるため一定期間、観光等を目的として滞在し、その間、旅行資金を補充するため、就労ができる制度です。
   オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、英国、フランス、ドイツ、アイルランドの8か国との間で実施しています。

(1)査証発給のための要件
@オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、英国、フランス、ドイツ、アイルランド各国に居住するこれらの国の国民であること
A一定期間主として日本で休暇を過ごす目的であること
B査証発給時の年令が18歳から25歳(フランスは30歳まで)であること
C子供を同伴しない者であること(カナダを除く、英国は配偶者も同伴しない者であること)
D有効な旅券および帰国のための旅行切符または旅行切符を購入するための十分な資金があること
E最初の滞在期間の生計を維持するための相当な資金のあること
F健康であり、かつ、健全な経歴を有すること
G以前に本制度を利用したことがないこと
(2)在留期間
   オーストラリアニュージーランド、およびカナダについては、最初6か月間の滞在許可が付与され、適当な場合には、6か月までの延長が認められます(オーストラリアは、その後の延長も可能)
   他の国の場合は最初1年の期間の在留許可が付与され、その延長は認められていません。
(3)条件
   風俗営業または風俗関連営業を行っている事業所での就労はできません。
(4)申請手続き
   外国にある日本政府の大使館または領事館に対して申請を行います。
(5)就労等について
   日本国及び相手国は、いずれもワーキングホリデー査証を所持する方に対して、自国内での最長1年間の休暇を過ごす活動と、そのために必要な旅行資金を補うための報酬を受ける活動に従事することを認めています。

2.インターシップについて
   外国の大学の学生が大学教育の一環として日本企業に受入れられて、就業体験をする以前は「文化活動」または「短期滞在」在留資格で受入れていますが報酬を伴う場合は「特定活動」となります。

家族滞在(Dependent)

家族滞在(Dependent)

1.概要

   「教授」の項から「文化活動」の項までの在留資格および「留学」もしくは「研修」在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動。

( 「外交」「公用」「短期滞在」「家族滞在」および「特定活動」以外の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子に対して与えられるビザ

※「親」は含まれていない。

⇒「日常的な活動」には収入を伴う事業を運営する活動や報酬をうける活動は含まれない
(就労して生活費の足しにしたいと考えるときは「資格外活動」を要する)

@扶養者との身分関係を証明する文書

A扶養者の住民票の写しまたはパスポートの写し

(すでに扶養者たる夫が来日して、妻を本国から呼び寄せるというときは在留カードの写しの提出となる)

B扶養者の職業および収入を証する文書
(在職証明書および源泉徴収票)

   「配偶者」という意味は、現在婚姻中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれません。内縁の妻または夫も含まれません。

   「子」という意味は、嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子をいいます。

   「家族滞在」在留資格を取得している者が、就労活動に該当することを行う場合には、「資格外活動の許可」をとる必要があります。

※学生や学生の家族、就労資格取得者等の家族である「家族滞在」の者も、週28時間以内であれば、風俗営業等を除き、許可する取扱いになりました。

上陸審査基準省令の適用を受ける(原則就労不可)

(すでに外国人の一方は日本に在留している)ただし、「資格外活動許可」アルバイト可。

注意点:両親、兄弟姉妹を「家族滞在」で呼び寄せることは原則としてできません。

研修(Trainee)

研修(Trainee)

「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます。
「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」及び「留学」の在留資格に該当する活動は含みません。

1.概要
 在留資格「研修」での活動は、企業等で行われる研修に実務研修が含まれる場合は、公的な研修を除いて、入国当初から「技能研修」在留資格に該当することから、実務研修をまったく伴わない研修、または、研修の中に実務研修が含まれている場合は、国・地方公共団体の機関または独立行政法院が自ら実施する研修、国際観光振興機構・国際協力機構等の特定の独立行政法人または国際機構の事業として行われる研修のほか、国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる、いわゆる公的研修等に限定されます。

2.審査基準
@実務研修を含まない場合
 ア 技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと
 イ 年齢が18歳以上で帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されているこ
  と
 
 ウ 住所地において修得することが困難な技能等を修得しようとすること。
 エ 受入れ機関の常勤職員で、修得しようとする技能等につき5年以上の経験を有する研修指導
  員がいること 
 オ 研修継続不可能な場合は、ただちに、受入れ機関が地方入国管理局に当該事実及び対応策を
  報告すること
 カ 受入れ機関またはあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保などの帰国担保措置を講じてい
  ること
 キ 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修終了日から1年以上保存
  すること

A実務研修を含む場合
 ア 国、地方公共団体の機関または独立行政法人が自ら実施する研修
 イ 独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修
 ウ 独立行政法人国際協力機構の事業(JICA)として行われる研修
 エ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる
  研修
 オ 国際機構の事業として行われる研修
 カ ア〜オに掲げるもののほか、わが国の国、地方公共団体等の資金により主として運営される
  事業として行われる研修で、受入れ機関が次のすべてに該当するとき
  a 研修生用にの宿泊施設及び研修施設を確保していること
  b 生活指導員を置いていること
   c 研修生の死亡、疾病等に対応する保険への加入などの保障措置を講じていること
  d 研修施設について安全衛生上の措置を講じていること
 キ 外国の国、地方公共団体等の常勤の職員を受け入れて行われる研修受入れ機関が上記カの
  付加的要件のすべてに該当していること
 ク 外国の国、地方公共団体に指名された者が、わが国の国の援助および指導を受けて行われ
  る研修を受ける場合で、次のすべてに該当するとき 
  a 申請人が住所地において技能等を広く普及する業務に従事していること
  b 受入れ機関が上記カの付加的要件のすべてに該当していること

3.ポイント
 ・研修生は、技能等を修得する活動を行うことにより報酬を受けることはできません。
 ・研修生が修得する技能等は、研修を受けてそれを修得し、本国に移転する必要があります。


留学(College Student)

留学(College Student)

 1.概要
   日本にある大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程外国において12年の学校教育を修了した者に対して、日本の大学に入学するための教育を行う機関または高等専門学校の学生生徒、聴講生として教育を受ける外国人(専ら夜間通学してまたは通信により教育を受ける場合を除く)
   また、一定の授業時間数を満たす聴講生、研究生として教育を受けようとする者並びに日本語能力等の要件を満たして専修学校の専門課程において教育を受けようとする者も含まれる。
@入学許可書/入学金・学費納入の領収書
A在留中の経費を支弁する能力を立証する資料(残高証明書)
B本人以外の者が経費を支弁する場合は、残高証明書、納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写し等の一つ若しくは複数の資料で立証できる。

2.留学生変更許可申請可能在留資格は、以下の2つです。
「人文知識・国際業務」
@法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務
(例)「企画」「営業」「マーケティング」「財務」
A外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務
(例)「通訳」「翻訳」「語学の指導」「広報」「宣伝」「海外取引」「デザイン」
○「技術」
@理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務
(例)「SE」「技術開発」「設計」「生産管理」「品質管理」

3.留学生の就職状況
○職種
@翻訳・通訳
A情報処理
B販売・営業
C海外業務

○企業が採用する理由
@海外現地法人で勤務するため(現地法人で採用又は、将来現地へ赴任することを前提に日本で採用)
A学校で学んだ専門知識や技術のレベルが高いため
B母国語、日本語及び英語などの語学力があるため(母国と取引のある日本企業で採用)

○企業が採用しない理由
@日本語や日本の労働慣習に弱いため
A勤続年数が短いため
B新卒として採用するには年齢が高いため

4.在留資格の変更と職業選択のあり方
@在留資格変更許可の審査ポイント
   大学等において専攻した知識を必要とする業務か、または母国語を必要とする業務に就くことが大前提。
   専修学校の専門課程を終了後「専門士」を取得して、その専門課程で修得した内容と従事しようとする業務の内容に関連性が認められる場合には、該当する就労資格への変更が認められる。
○本人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴から相応の技術・知識等を生かせるものか。・・・卒業できないと×
○従事しようとする職務内容から見て本人の有する技術・知識等を生かせるものか。
○本人の処遇(報酬等)が適当であるか・・・同じ仕事をする日本人と同等額以上
○雇用企業等の規模・実績から安定性・継続性が見込まれ、さらに本人の職務が活かせるための機会が実際に提供されるものか。

5.在留資格変更の手続き
○内定を受けたら12月1日以降に自分で必要書類を揃えて住所を管轄する入国管理局へ申請し、入社前に許可を受けておくことが必要。
○日本の企業の中には、在留資格について知らない場合があり、不許可とならないよう、自分で応募先企業を調べたり、内定先企業に提出書類の準備を依頼したりすることが必要です。

6.就職活動の方法
1.自己分析
○あなたは、なぜ日本で就職するのですか?
○日本での滞在期間は?帰国後の仕事はどうするのか?
○家族の意見は?
○あなたは何をしたいのか、何が出来るか?(自分を振り返って、具体的にPRできるように)
○自分の弱点は何か?

2.業界研究、企業研究(インターネットや書籍、セミナーを利用して・・・)
○興味のある業界について調べる。
○働きたい職業について調べる。

上陸審査基準省令の適用を受ける(原則就労不可)
ただし、「資格外活動許可」を取得して、アルバイトはできます。

短期滞在(Temporary Visitor)

短期滞在(Temporary Visitor)

1.概要

   日本に滞在して、観光、保養、スポーツ、親族・友人・知人の訪問、病気見舞い、病気治療の目的、冠婚葬祭への出席、競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、市場調査・業務連絡・商談・契約調印・輸入機械のアフターサービス等の商用、工場や見本市等の見学・視察・講習会や説明会等への参加、学術上の調査や研究発表、宗教的巡礼や参詣、姉妹都市や姉妹校への親善訪問などの活動を行おうとする外国人

(滞在中は収入を伴う活動をしてはならない。したがって帰国するための−日本出国の−航空券を所持し、有効なパスポート、滞在経費の支払能力を立証すれば上陸−入国−できる)

文化活動(Cultural Activities)

文化活動(Cultural Activities)

1.概要
   日本国内で、収入を得ることなく学術上又は芸術上の活動を行おうとする外国人および、日本特有の文化又は技芸(生花、茶道、柔道、空手など)について専門的な研究を行い、又は専門家の個人指導を受けてこれを習得する活動

上陸審査基準省令の適用を受けない(原則就労不可)

技能(Skilled Labor)

技能(Skilled Labor)

 1.概要
   日本の公私の機関との契約に基づいて、わが国の産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事しようとする外国人(熟練技能者)で経歴、待遇面で一定の要件を満たす者
@外国料理の調理、外国食品の製造・加工に係る技能(コック)
A外国特有の建物、土木に係る技能(教会)
B外国特有の製品の製造または修理に係る技能(ルイヴィトン)
C宝石、貴金属または毛皮の加工に係る技能(水晶研磨職人)
D動物の調教に係る技能(JRA)
E石油探査などの掘削、地質調査に係る技能
F航空機の操縦の技能(2,500時間以上の飛行経歴を要する)
Gスポーツの指導に係る技能(オリンピックあるいは世界選手権レベルの出場歴と3年以上の指導歴を要する)
Hワイン鑑定等の業務について5年以上の経験を有し、国際ソムリエコンクール等の出場経験者または、当該コンクールで優秀な成績を収めた者
⇒@〜Eは原則として10年の実務経験を要する

上陸審査基準省令の適用を受ける

興行(Entertainer)

興行(Entertainer)

1.概要 
@演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行の形態での活動を行おうとする外国人、または商品の宣伝、プロモーションのためにショー等に出演する者及び当該興行に必要なサポート要員である外国人
A放送番組の制作、映画の製作、商業写真の撮影に関する活動商業用レコード、CDの録音などに出演する者、及びその製作スタッフである外国人であって、芸歴、待遇面で一定の要件を満たすもの

上陸審査基準省令の適用を受ける

企業内転勤(Intra-company Transferee)

企業内転勤(Intra-company Transferee)

 1.概要
   外国にある日本企業の子会社、支店などからその企業の日本国内の本支店に転勤し、又は外国企業、外資系企業、合弁企業等の外国の事業所から日本国内の事業所に転勤し、「技術」又は「人文知識・国際業務」在留資格に該当する活動を行おうとする外国人で、経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの
企業内転勤における就業活動は、「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する在留資格に対応する活動に限られる。
在職要件1年学歴要件はない。転職は3年以上たたないと出来ない。

◎申請のポイント
   この在留資格で転勤できる者は、「技術」または「人文知識・国際業務」に相当する社員です。
単純労働に従事する者(事務補助者や未熟練労働者・非専門的業務に従事する者など)をこの在留資格で転勤させることはできません。


上陸審査基準省令の適用を受ける

人文知識・国際業務(Specialist in Humanities/International Services)

人文知識・国際業務(Specialist in Humanities/International Services)

1.概要
   この資格名は「人文知識務」と「国際業務」の2種類を合体した資格で、通常の資格とは違い、その間口が少々広くなっています。
   「人文知識業務」は通訳業務が典型業務です。「国際業務」は貿易業務がその典型業務です。
   報酬額(月給)についての25万円ルールは削除され、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることと改正されました。
   日本の公私の機関(官庁・会社)との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学、経営学、語学等いわゆる人文科学の分野に属する知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する外国人であり、経歴や待遇面で一定の要件を満たすもの。

(1)この資格を学歴で取得するとき
@従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業していること(学士号、あるいは短期大学卒業の準学士号を得ていること)
Aもしくは@と同等の教育を受けているか、10年以上の実務経験により当該知識を習得していること
(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識にかかる科目を専攻した期間を含む)

(2)この資格を実務経験で取得するとき(業種限定的)
   外国の文化に基盤を有する思考又は感受性(外国人特有のセンス、感性あるいはその業務運用のため当該外国人以外では替えられない)を必要とする業務に従事しようとする場合で、翻訳・通訳・語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、ファッション・デザイナー(服飾関係)、インテリア・デザイナー(室内装飾関係)でこれらに関係する企画・設計を含む業務、およびそれらの商品開発業務、情報処理技術者(プログラマー、SE、ネットワーク技術者等)その他これらに関連する業務に従事し、(大学卒業者が翻訳・通訳、語学指導の業務に従事する場合を除き)従事しようとする業務につき、3年以上の実務経験を有すること。

上陸審査基準省令の適用を受ける

技術(Engineer)

技術(Engineer)

1.概要
   日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学等いわゆる自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事しようとする外国人であり、経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの(日本人と同額以上の報酬月額)
@従事しようとする業務について、必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業していること(学士)
Aもしくは@と同等の教育を受けているか、10年以上の実務経験により当該技術若しくは知識を習得していること
(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識にかかる科目を専攻した期間を含む)
   システム・エンジニア、コンピュータ・プログラマーが最近の傾向であるが、工業系だからといって必ず「技術」の資格を申請しなければならないものではない。就業する業務の実態に即した資格を申請すること。

◎申請のポイント
   専修学校の専門課程を修了し、技術系の「専門士」の称号を持っている者は、その活動が「技術」在留資格に該当し、就職先の業務と本人の習得内容の関連性があれば許可の可能性は高くなります。

上陸審査基準省令の適用を受ける

教育(Instructor)

教育(Instructor)
1.概要
   小・中・高等学校、専修学校及び各種学校等(学校教育法上の学校)において語学教育その他の教育に従事しようとする外国人
   小・中・高等学校等で日本の法律上の教員免許を有して教員の職に就こうとする者に限られず、外国における教職の免許をもって、外国語学校において外国語教育に従事しようとする者などで学歴、経歴、待遇について一定の要件を満たす者を含む

上陸審査基準省令の適用を受ける

研究(Researcher)

研究(Researcher)

1.概要
   日本にある公私の機関(国又は地方公共団体に機関や公共団体に機関や公社公団などの特殊法人、独立行政法人会社)あるいは外国の政府関係機関などとの契約に基づいて試験、調査、研究等を行う業務に従事しようとする外国人で経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの。

   研究分野において修士号を取得若しくは3年以上の研究経験、若しくは10年以上の研究経験・研究実績を必要とする。
・研究交流促進法第3条第1項の規定により研究公務員に任用された者
・上記該当者以外でも、国・公立の研究機関、独立行政法人との契約により研究活動を行う者
・研究を目的とする国・公立の研究機関以外の機関との契約により研究活動を行う者
・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

上陸審査基準省令の適用を受ける

医療(Medical Services)

医療(Medical Services)

1.概要
   医療関係の職業のうち、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士として日本の法律上の資格を有する外国人で、待遇等について一定の要件を満たすもの。
(国民の健康維持に直結する資格なので、規制緩和にはなっておらず、厚生労働省との協議がある:日本の大学の医学部を卒業した外国人につき、診療所等に研修医として派遣する場合の資格の決定につき問題となる)

上陸審査基準省令の適用を受ける
 @日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事
 A准看護師としての業務に従事する場合は、日本において准看護師の免許を受けた後4年以内の期間中に研修として業務を行う
 B薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学又は技師装具士としての業務に従事しようとする場合、日本の医療機関又は薬局に招へいされること

2.事例
 ・外国人薬剤師が病院に勤務する

3.申請のポイント
 ・外国医師又は外国歯科医師が、日本の厚生労働大臣の許可を受けて行う臨床の場における医療研修「臨床修練」は、「医療」に該当しない。

法律・会計業務(Legal/Accounting Services)

法律・会計業務(Legal/Accounting Services)

1.概要

   法律・会計関係の職業のうち、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人(資格の登録あるいは免許を有していることが前提となる)

上陸審査基準省令の適用を受ける

2.事例

 ・日本の弁護士事務所が外国人弁護士を呼び寄せる

3.申請のポイント

 ・外国法事務弁護士、外国公認会計士の資格を有する外国人が企業に雇用されて、法律学、会計学の専門知識を用いて行う事業の経営又は管理に従事する活動で、その事業が外国人もしくは外国法人が日本で起業したもの又は投資しているときは「投資・経営」に該当する。

 ・上記以外の場合は「人文知識・国際業務」に該当する。

投資・経営(Investor/Business Manager)

投資・経営(Investor/Business Manager)

1.概要
   事業に投資をし、その経営を行い、又はその事業の経営管理業務をしようとする外国人で、事業の規模、待遇面や経歴について一定の要件を満たすもの。
(3年以上の会社管理職経験、2人以上日本人又は居住系資格を有する外国人を常勤スタッフとして雇用すること。)

   2名以上を雇用していない場合は、年間500万円以上の投資額が維持されていること等。
また事業が適切にお行われ、安定性、継続性が認められること

※事業経営の経験・実績、事業の実現可能性、業務の管理・指揮監督をすること、職制上取締役又は部長以上のポジションに就いていることが必要で、監査役では不可。

上陸審査基準省令の適用を受ける

 

【理由書】:起業の動機、又は招聘の理由、今後の事業の展開等を開陳する。

【心証資料】 提出可能なもの全部(コピー提出・原本還付で可)
事業で販売する商品、提供するサービスのカタログや商品案内等の資料


注意点

「常勤の職員数が2人である場合には・・・」、これは「常勤職員を2人以上おかなければならない」という意味ではありません。

これは「投資・経営」を付与する事業規模を判断する要素であって、絶対2名以上を常勤職員として雇用しなければならないというようには運用されておりません。

 

報道(Journalist)

報道(Journalist) 
1.外国の新聞社、出版社、通信社、放送局(テレビ局を含む電波メディア、インターネットメディアを含む)、ニュース映画社その他の報道機関との契約に基づいて日本で取材その他の報道上の活動を行おうとするジャーナリスト/特派員(具体的には、新聞記者、雑誌記者、ルポライター、編集長、編集者、報道カメラマン、テレビやラジオのアナウンサー、キャスター、アンカーパーソンなどで、いわゆるフリーランサーも含まれる)
※プレス・カードの発給を受けている。

上陸審査基準省令の適用を受けない

2.事例
 ・海外通信社の日本支社ぬ外国人報道記者を呼び寄せる
 ・外国の報道機関との委託その他の契約に基づいて、フリーランサーの外国人報道カメラマンが報道上の活動をする。

3.申請のポイント
 ・外国人が日本の報道機関との契約に基づいて行う活動は該当しない。
 

宗教(Religious Activities)

宗教(Religious Activities)
1.概要
   外国にある宗教団体から日本に派遣されて布教その他の宗教上の活動を行おうとする宗教家
(具体的には、神官、僧侶、司教、司祭、伝道師、牧師、宣教師、神父などである。また報酬条件は上陸の要件ではない)

  
上陸審査基準省令の適用を受けない

2.事例
 ・外国人僧侶が日本の寺院に派遣されて布教を行う
 ・外国人牧師が日本の教会に派遣され、宗教活動の一環として結婚式の司式を執り行う

3.申請のポイント
 ・信者としての活動や、修行や宗教上の教義等の研修は該当しない。
 ・「日本に派遣されて行う活動」であることを要します。
 ・活動の財源が日本にあるような「外国の宗教団体」への参加は認められない。
 ・内容が国内法令に違反し又は公共の福祉を害するものを行おうとする場合は認められない。

芸術(Artist)

芸術(Artist)
1.概要
   作曲家、作詞家、作家、詩人、画家、彫刻家、工芸家、写真家その他の収入を伴う芸術上の活動を行おうとする芸術家
(公衆に見せる・聴かせるという興行の形態で行われる芸術活動にあっては「興行」在留資格になる)


上陸審査基準省令の適用を受けない

2.事例
 ・外国人の画家が日本で創作活動を行う
 ・外国人の演奏家が日本で指導を行う

3.申請のポイント
 ・「芸術」に該当するには、展覧会への入選など、芸術家又は芸術上の活動の指導者等として相当程度の業績があることが必要。

教授(Professor)

教授(Professor)
1.概要
   日本の大学、短大又は高等専門学校の学長、校長、教授、准教授、常勤講師、助手等としての活動

上陸審査基準省令の適用を受けない

2.よくある事例
 ・日本の大学が外国人講師を呼び寄せる
 ・外国人技術者などが日本の大学に講師として採用される

3.申請のポイント
 ・安定的、継続的に必要かつ十分な収入を得られること
 ・学術上の活動であっても、報酬を受けない場合は「文化活動」に該当します。
 ※「報酬」とは、大学等以外の機関から報酬を受ける場合を含み、宿泊費や交通費などの滞在中に要する費用である実費の範囲を超える奨学金は報酬とみなされます。

公用(Official)

公用(Official)
   外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者又は在日外国公館(いわゆる外国の大使館・領事館)の職員及びこれらの者と同一の世帯に属する家族

※管轄は外務省

上陸審査基準省令の適用を受けない

【立証資料】
口上書その他、外国政府又は国際機関が発行した身分及び外交の用務を証する公文書

【在留期間】
外交の用務が終了するまで通常、外務省(儀典課)が扱い申請取次業務の対象にはならない。

□中華人民共和国の「外派労務」の場合
   中華人民共和国においては、国の事業として、対外貿易経済合作部の主導により、中国国内で一定の研修を行い、「外派労務」(出稼ぎ事業:労働力輸出事業)を行っている。
   その服務員に発給されるパスポートには「公用」と表記されている場合があるので、在留資格変更許可申請の際に、中華人民共和国政府職員なのか外派労務従事者なのか確認する必要がある。

外交(Diplomat)

外交(Diplomat)
1.概要
@外交官(特命全権大使、特命全権大使、書記官)及び領事並びにこれらの者と同一の世帯に属する家族
A条約又は国際慣行により外交使節と同等の特権・免除が規定されている者
(例:外国の元首、閣僚や議会議長、国際連合の事務局長、国際連合の専門機関の事務局長など)及びこれらの者と同一の世帯に属する家族。

※管轄は外務省

上陸審査基準省令の適用を受けない

【立証資料】
口上書その他、外国政府又は国際機関が発行した身分及び外交の用務を証する公文書

【在留期間】
外交の用務が終了するまで通常、外務省(儀典課)が扱い申請取次業務の対象にはならない。

(外交関係に関するウィーン条約:昭和39年6月26日条約第14号の適用を受ける外交官は通常外交官用のパスポート−通称「黒パス」−を持っており、法務省入国管理局が扱わない。
さらに、外交儀礼上、外国人登録法の適用が免除されている)

⇒「外交」、「公用」の公務を離れ、日本に在留を継続する場合は、他の在留資格に変更する必要があるのみならず、外国人登録の必要も生じます。


 

外国人の在留資格取得の手続


@ 新しい在留管理制度について
⇒在留カード

A 再入国許可の制度が変わりました
⇒みなし再入国許可 

B在留資格の取消される場合
⇒在留資格の取消し

C高度人材の受入れの促進
高度人材に対するポイント制

D 転職しました、必要な手続きは?
就労資格証明書

E留学生ですが、アルバイトをするにはどうしたらいいですか?
資格外活動許可

F オーバーステイになってしまった・・・
在留特別許可

G退去強制になった配偶者を日本に呼び戻したい
上陸特別許可

H 帰化して日本国籍取得したい

帰化許可