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【行政書士リンク】(入管)

●入管関係

 1 国際業務研究会(KGK) 国際業務実務家の育成及び知識・能力の向上する研究会
 2 国際行政書士事務所ビゼックス  東京都新宿区西新宿 
 3 アジア・太平洋・国際行政書士事務所  東京都新宿区高田馬場4-38-15.702 
 4 細井法務行政事務所  東京都新宿区愛住町3番地7 貴雲閣ビル103号 
 5 あさひ東京総合法務事務所  東京都 新宿区 西早稲田1-1-7 平林ビル 1階 
 6 国際労働法務事務所  東京都新宿区西新宿7-5-5 プラザ西新宿407号 
 7 入国・在留サポートセンター  東京都新宿区西新宿7-6-5-707 
 8 国際法務総合事務所  東京都新宿区西新宿7-2-7豊ビル6階 
 9 甲斐国際行政書士事務所  東京都新宿区西新宿1-5-11新宿三葉ビル5F 
 10 国際法務 ムラタ事務所  東京都新宿区四谷4-29 ロジマン御苑808  
 11 国際労働法務事務所  東京都新宿区西新宿7-5-5 プラザ西新宿407 
 12 佐藤行政法務事務所  東京都新宿区百人町2-20-1 大野屋ビル5階 
 13 小杉国際行政法務事務所  東京都新宿区新宿7-27-4 406号室 
 14 片平法務経営事務所  東京都新宿区弁天町9番地 新陽ビル4F 
 15 パックス行政書士オフィス  東京都新宿区新宿5-17-6 新宿三光ハイム907 
 16 行政書士黒田清子事務所 東京都新宿区下宮比町2番28号飯田橋ハイタウン212
 17 中村許認可法務事務所 
外国人採用コンサルタント 
東京都千代田区神田淡路町2-10 酒井ビル3階 
 18 廣瀬友香行政書士事務所   東京都千代田区神田錦町3-21-1006
 19 行政書士佐藤正巳事務所  
ビザ取得ガイドビザ☆e-NA!
東京都千代田区内神田1-5-6-701
 20 行政書士法人 ACROSEED  東京都千代田区平河町2-6-1 平河町ビル8F
 21 ビザ申請.com  東京都千代田区麹町4-2 第二麹町ビル5階
 22 BOC行政法務事務所  東京都千代田区神田佐久間町3-9 

 23

長谷川行政書士事務所  東京都千代田区外神田2-5-2 
 24 外国人ビザ申請代行センター  東京都港区六本木
 25 行政書士 さくら国際法務事務所 

東京都港区南青山1−10−2 MA南青山ビル406  

 26 行政書士小野合同法務事務所  東京都港区芝2-22-23 冨味ビルB1F  
 27 大野綜合事務所  東京都港区元麻布2-4-7 
 28 行政書士法人中井イミグレーションサービス  東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル5階 
 29 やたべ行政書士事務所  東京都豊島区西池袋3-25-8 相馬屋ビル 7階
 30 行政書士山下克也事務所  東京都豊島区池袋2-67-10-3B 
 31 高橋法務行政事務所  東京都豊島区東池袋1-47-3 17山京ビル 
 32 池袋法務経営綜合事務所  東京都豊島区東池袋3-15-5東池袋マンション503号 
 33 ガイア綜合法務事務所(磨井法務事務所)タガログ語版  東京都豊島区池袋 ベルメゾン池袋306 
 34 張建紅行政書士法人 東京都豊島区駒込1-14-12サニークレスト六義園502
 35 武田行政書士事務所  東京都品川区上大崎2-10-34 
 36 行政書士萱森事務所  東京都品川区北品川1-10-6 BR品川2ビル 
 37 金子法務事務所  東京都品川区東五反田1-9-7-305 
 38 就労ビザ申請代行センター  東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階 
 39 サポート行政書士法人  東京都渋谷区恵比寿西2-2-6恵比寿ファイブビル5F
大阪府大阪市中央区安土町2-2-15 堺筋本町駅前ビル4F
 40 行政書士 森川事務所  東京都渋谷区広尾1-2-5 キオイビル301 
 41 新津 行政法務事務所  東京都渋谷区広尾1-7^20 DOT4階 
 42 小松原行政書士事務所  東京都中央区八丁堀2-1-5第2小林ビル315 
 43 銀座総合行政事務所  東京都中央区銀座6-12-2東京銀座ビルディング304号 

 44

東京ビザ申請ナビ 東京都中央区銀座3-13-17
 45 行政書士勝矢事務所   東京都江戸川区南篠崎町3-10-12 アメニティ芦田2 205 
 46 行政書士法人 菅原事務所  東京都江戸川区中葛西5-32-2-202 
 47 末吉 行政書士事務所  東京都杉並区阿佐谷北1-42-14 相良ビル1F   
 48 さとう行政書士事務所  東京都杉並区高円寺南4-27-7-902 
 49 行政書士名倉事務所  東京都杉並区下井草4-15-13 
 50 黒澤行政書士事務所  東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4 メゾンクロニア107 
 51 佐藤CFP国際法務事務所  東京都世田谷区成城1-30-12グリーンヴィラA 
 52 折本 徹 行政書士事務所  東京都世田谷区宮坂2-22-3 
 53 三宅行政書士事務所 東京都世田谷区千歳台5-6-13-A206
 54 若松絵里社労士・行政書士事務所  東京都板橋区中台1-37-2-208
 55 かつわた行政書士事務所  東京都葛飾区東金町1-15-8 並木ビル202 
 56 セインジャパン合同法務事務所  東京都大田区東矢口2-18-3 ビアデローゼ202号
 57 ジュウダ行政書士事務所  東京都練馬区光が丘7-7-2-807 
 58 石井則子行政書士事務所  東京都練馬区田柄1-23-1
 59 行政書士竹内学事務所  東京都中野区大和町1-59-4 
 60 ビザ申請サポートサービス  東京都足立区千住3−6 ツォード千住壱番館1001
 61 行政書士 鈴木法務事務所  東京都文京区本郷2-40-13-1001 
 62 行政書士田中邦明事務所  東京都北区西が丘1-21-7 
 63 秋桜行政書士事務所  東京都荒川区西日暮里5-24-7冠ビル2階2-B号室 
 64 林行政書士法務事務所  東京都台東区谷中3-11-2  
 65 Office Miyamoto    東京都小平市鈴木町1-72-1-3-601  
 66 高崎行政書士事務所  東京都八王子市横山町1-13-203 
 67 長内行政書士事務所  東京都三鷹市下連雀2-13-29  


 

帰化して国籍取りたい

1.帰化とは
国籍法第4条
外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
帰化をすることは、法務大臣の許可を得なければならない。

永住帰化との基本的な差異
永住外国人であることに変わりなく、在留活動の制限はなくなるものの、退去事由に該当すれば退去強制の対象者となり、参政権は認められず外国人登録再入国の手続等が必要。
帰化−外国の国籍を喪失して日本国籍を取得、すなわち日本人になるということです。

2.帰化の種類
@普通帰化(国籍法第5条)
A簡易(特別)帰化(国籍法第6条〜第8条)
B大帰化(国籍法第9条)

3.帰化許可申請の条件
(1)国籍法第5条の条件(基本条件)
@引き続き5年以上日本に住所を有すること(居住要件)
A20歳以上で本国法によって能力を有すること(能力要件)
B素行が善良であること(素行要件)
C自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること(生計要件)
D国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(重国籍防止要件)
E日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと(忠誠要件)
F日本語の読み書き、会話の能力があること(日本語の能力条件)


日本で生まれた方日本人と結婚している方お父さん又はお母さんが日本人である方などについては、上記の条件の一部がゆるやかになっています。

(2)国籍法第6条の条件(住所の緩和規定)
   日本と特別の関係のある外国人で、現に日本に住所を有する者については、継続して5年以上日本に住所を有していなくても、他の条件が備わっていれば、法務大臣は許可することができる。
@日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者
A日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者
B日本で生まれた者で、その実父もしくは実母(養父母を除く)が日本で生まれた者
B引き続き10年以上日本に居所を有する者

(3)国籍法第7条の条件(住所・生計の緩和規定) 
   日本国民の配偶者に対する緩和規定であり、帰化の許可をすることができます。
@日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者
A日本国民の配偶者たる外国人婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

(4)国籍法第8条の条件(住所・能力・生計の免除規定) 
   次の@〜Cの者については、帰化の条件のうち住所、能力、生計に関する条件を備えていないときでも帰化を許可することができる
@日本国民の子(養子を除く)で日本で住所を有する者
A日本国民の養子引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組の時本国法により未成年であった者
B日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住所を有する
C日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

(5)国籍法第9条の条件(特別規定) 
   日本に特別の功労のあった外国人については、法務大臣は、国籍法第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。 

 

再入国許可が変わりました!

再入国許可(Re-entry Permission)

1.みなし再入国許可

  平成24年7月9日からの新しい在留管理制度の実施に伴い、「みなし再入国許可」の制度が導入されました。
   有効な旅券及び在留カードを所持する外国人(注1)が出国後1年以内(注2)再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります

  有効な旅券及び特別永住者登録証明書を所持する外国人が出国後2年以内再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります

  出国する際に、必ず在留カードを提示してください。

(注1)「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券や、在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合にも、みなし再入国許可制度の対象となります。

(注2)在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国してください。

 以下の者はみなし再入国許可の対象とはなりません

 @在留資格取消手続中の者

 A出国確認の留保対象者

 B収容令書の発布を受けている者

 C難民申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者

 D日本の利益又は公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者
 
2.再入国許可 
   日本に在留している外国人が、業務上の理由や一時帰国等で1年以上日本から出国する場合には、事前に「再入国許可申請」の手続をすることにより、再び入国することができます。 

※上陸特別許可により、上陸した外国人が上陸禁止期間を過ぎていない場合、日本から出国する場合には、「再入国許可」の手続が必要になります。
  
●1回限りの許可(手数料3,000円)、 数次有効の許可(手数料6,000円)の2種類
   原則−本人出頭ですが、申請人が16歳未満の場合や病気等で手続ができないときは、同居の親族(父母、配偶者等)等が代わって申請することができる。

3.再入国申請の際の注意 

   申請手続を行う場合は、居住地を管轄する居住地を管轄する地方入国管理局、支局、出張所です。
  
4.海外での再入国許可期間の延長手続 

   海外で、病気その他のやむを得ない理由により再入国の期限内に日本に帰れない場合には、その国にある日本の在外公館(大使館・領事館)に出頭して、再入国許 可「有効期間の延長許可」を受けることができます。

  ただし、出国前に与えられていた在留期限を超えて有効期間の延長を受けることはできません。

※みなし再入国許可により出国した場合は、有効期間を海外で延長することはできません。

5.再入国許可の有効期間

 平成24年7月9日より、「3年」が「5年」に伸長されます。
 特別永住者については、「4年」が「6年」に伸長されます。

6.必要書類

@再入国許可申請

A旅券

B在留カード
 

子どもが産まれました(在留資格取得)

在留資格取得(Acquisition of Status of Residence)

1.概要
 
   日本で外国人として生まれた人や日本国籍を離脱して外国人となった人、またはその他の事由で日本に住むこととなった外国人で、引き続き日本に在住するため在留資格の取得を希望する場合があります。
出生、日本国籍離脱の事由が生じた日から60日を限り、引き続き在留資格を得ることなく日本に在留することはできます

◎申請は、出生または日本国籍離脱等の事実等が発生した日から30日以内「在留資格取得許可申請書」を申請しなけれななりません。 
手数料は不要。

2.日本で出生した人 
   国籍法第2条によれば、子は次の場合には、日本国民とするとされています。 
@出生時または日本国民であること 
A出生前死亡した死亡の時日本国民であったこと
B日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、または国籍を有していないとき 
これ以外の場合には日本で生まれても原則として日本の国籍は取れません。

※日本で出生した子の国籍は、その子の父母または母の国籍に左右されることになり、父母が国人の場合その子も外国人になります
   父母の一方が日本人の場合には、出生した子は日本の国籍を取得でき、父母とも知れないとき、または国籍を有しない場合にも、その子は日本国籍を取得することになります。

在留資格取得許可申請手続の必要書類 
@在留資格取得許可申請書 
A出生したことを証明する書類(出生届受理証明書、母子手帳等)
B質問書 

3.日本国籍を離脱した人
@自分の志望で外国国籍を取得した場合 
A日本を含む重国籍者が外国の法令によりその国の国籍を選択した場合 
B外国で生まれたことによってその国の国籍を取得した日本人が、一定の期間内に日本の国籍を留保しなかった場合 
C重国籍者が日本国籍を離脱した場合 
D重国籍者が国籍選択の通知を受けてから1か月以内に日本国籍を選択しなかった場合
E法務大臣が重国籍者に対して日本国籍の喪失を宣告した場合

在留資格取得許可申請手続の必要書類 
@在留資格取得許可申請書 
A国籍離脱したことを証明する書類(除籍謄本、記載事項証明書、国籍喪失届受理証明書等)

4.その他の場合
   日本に在留している在日米軍人、軍属およびこれらの家族が「日米地位協定」に定められている身分を喪失した後、引き続いて日本に在留を希望する場合。 
@在留資格取得許可申請書 
A申請理由書 
B軍籍離脱許可書他 
C生活を維持できる資産があることを証する資料または新たに職に就いて働く場合には、雇用契約書の写しおよび従事する企業等を説明する資料

ビザ期間更新したい(在留期間更新の許可)

在留期間更新の許可(入管法第21条)
(Extension of Period of Stay)

1.概要
   外国人が、現在与えられている在留資格と同一の活動を行うため在留期間を越えて、日本に在留する場合に必要な手続きです。
   在留期間を徒過した場合には、不法残留として「退去強制」の対象となるほか、刑事罰の対象となり「3年以下の懲役もしくは禁固または300万円以下の罰金」が課せられます。

学生が授業の出席日数が悪い場合在留資格の活動範囲外の業務のみを資格外活動の申請をせずに行っていた場合など、更新に問題が生じます。

2.特別受理
   ただし不法残留の期間が短期間で、不法残留の理由に悪意がなく、また在留期間内に申請が行われていれば許可されたであろうと認められる場合には、特別に申請を受理して在留起案の更新を許可することがあります。このような扱いを特別受理と呼んでいます。

在留期間更新の時期 
原則として在留期間満了の3ケ月前から受付

3.必要書類 
@在留期間更新許可申請書 
A活動内容、期間および地位を証する文書(雇用契約書他) 
B年間の収入および納税に関する証明書

4.手続き
@更新が許可されると、葉書で通知されるので、パスポートと通知の葉書を持って地方入国管理局へ行き、新しい在留カードを受け取ります。

5.出準の特
   実務上の取り扱いでは、在留期間の更新を適当と認める理由がなく在留期間変更を不許可とする場合でも、不許可とされた本人が出国する意思を有するときは、不許可処分時に在留資格を(出国準備のための) 「特定活動」に変更する在留資格変更許可申請があれば、在留資格「特定活動」に変更許可して適法状態の下で出国させる運用が行われています。 これを「出準の特活」と呼んでいます。


ビザを変更したいが(在留資格変更の許可)

在留資格変更許可申請(入管法第20条)
(Application for Change of Residence)

【定義】
@ 在留を継続したまま(日本を出国することなく)
A 現在有している「在留資格」から(現有資格を放棄すること)
B 他の在留資格変更をすること(他の在留資格に乗り換える)

@については、出国してしまうと当該外国人は日本国外に在ることになりますので、「在留資格認定証明申請」(呼び寄せ)をしなければなりません。

Aについては、「在留資格変更許可申請」は現有資格を放棄する意思表示にほかなりませんので、現有資格の在留期限日までに申請しなければならないことはもちろん、「変更不許可」の危険も覚悟しておかなければなりません。(資格変更の不許可には原則として後がない)
  
Bについては、「資格の乗り換え」ということです。
   変更を申請する資格については新規の資格の取得という扱いになります。
在留したままの新規資格の付与”という考えで、変更したい資格については、新規の在留資格取得と同じに考えます。

短期滞在から他の在留資格への変更については、入管法上は、特別な事情がなければ許可しないとされていますが、一部の例外を除いて在留資格変更許可申請自体受理されません
※例外
@「短期滞在」から「日本人の配偶者」または「定住者」など身分系の在留資格に変更する場合
A在留資格認定証明書を取得している場合



留学生のアルバイト(資格外活動の許可)

資格外活動許可申請(入管法第19条2項)
(Application for Permission to Engage in Activity other than that Permitted Under the Status of Residenc Epreviously Granted)


   日本に在留する外国人が本来の在留目的の活動を変更して別の在留資格に属する活動を行おうとする場合には在留資格変更を受ける必要があり、当初の在留目的の活動を行いつつ、その傍らその本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で他の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合は、資格外活動許可を受けなければなりません。
   なお、許可された活動の内容は、雇用主である企業等の名称も含めて許可時に交付される資格外活動許可書に記載されます。
   ただし、「留学」をもって在留する外国人は、活動の内容や場所を特定することなく資格外活動を行うことができる包括的許可を受けられますが、この申請は原則として、教育機関の「副申書」を添えて行うことが必要となっています。

〔1〕留学生、就学生が資格外活動許可を申請する場合の条件
大原則⇒風俗営業、風俗関連営業におけるアルバイトは厳禁
   勉学系資格で在留する外国人が、その必要経費を補うためにアルバイトをする場合、在学中の許可を申請するときは、活動の内容を明らかにする資料の提出を要しません。
   ただし、留学生にあっては原則として、大学の職員が申請取次により申請し、その際大学が発行する「副申書」(大学から学業に支障がない旨の上申書)を提出する必要がある。

資格外活動許可の対象にならないアルバイト
(1)風営法第2条第1項にいう「風俗営業」が営まれている営業所において行う活動
   キャバレー、スナックなど、店内の照明が10ルクス以下の喫茶店・バーなど、麻雀屋・パチンコ店、スロットマシン設置店などで行うアルバイト
(2)「店舗型性風俗特殊営業」が営まれている営業所において行う活動
(3)「無店舗型風俗特殊営業」に従事する活動
派遣型ファッション、アダルトビデオ通信販売業などの従事するアルバイト
(4)「映像送信型性風俗特殊営業」に従事する活動
インターネット上でわいせつ映像を提供する営業に従事するアルバイト
   ⇒学生の資格外活動は従来より風俗営業店でのアルバイトは禁止されておりましたが、平成11年4月の改正風営法の施行にともない、上記態様の風俗営業店でのアルバイトも禁止されましたので、注意してください。

〔2〕家族滞在宗教文化活動で在留している人が資格外活動許可を申請する場合の条件
大原則⇒風俗営業、風俗関連営業及び単純労働や、フルタイムの稼動は禁止
フルタイム稼動の場合は、在留資格変更の対象となる。
⇒主として家計を維持する者が、失業したり疾病等で所得が細くなる場合があるので、個別審査・許可で対応することになっている。
(例)家族滞在文化活動で在留している人が語学教師や料理教室の講師に行く場合
宣教師が英語学校の時間講師をやる場合


〔3〕資格外活動許可申請書(職務の内容の項は、a翻訳・通訳 b語学教師 Cその他)
(Application for Permission to Engage in Activity other than that Permitted Under the Status of Residenc Epreviously Granted)

@留学生就学生の場合
   包括許可に定める時間を超えて、翻訳・通訳、家庭教師又は専攻科目と密接な関係のある職種の活動を行おうとするときは、当該活動に内容を明らかにする文書
(電子工学科の留学生がプログラムの開発を請け負ったような場合)
A 雇用契約書
B 請負契約書
C 上記に類する書類
A 家族滞在宗教文化活動の場合(パートタイム就労)
雇用契約書の写し等で当該活動に内容を明らかにする文書
職種、勤務時間、稼動期間、就労場所、報酬額が記載されていること

◎就労できない在留資格の外国人の「資格外活動許可」

   許可の区分

 就労可能時間

 1週間の就労可能時間  長期休業中の就労可能時間
 留学生

大学等の正規生 

 包括許可  1週間につき28時間以内

 1日につき8時間以内

 大学等の聴講生・研究生

 

 1週間につき14時間以内

 専門学校等の学生

 

1週間につき28時間以内 

 家族滞在

   1週間につき28時間以内  

 文化活動

 特定許可
(勤務先、
仕事先を特定)

 許可の内容による

 

 短期滞在
(就職活動)

 



〔4〕罰則規定
「資格外活動許可」を得てない留学生就学生雇用した場合や、許可された範囲を超えて働かせた雇用主は、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円の罰金に処せられます。
「資格外活動許可」を得ないでアルバイトをした留学生・就学生は、1年以下の懲役もしくは禁固または20万円以下の罰金に処せられます。
留学生就学生が、アルバイトの程度を超えて、本業として報酬目的の活動を行っている場合は、国外退去となる他、3年以下の懲役もしくは禁固または30万円以下の罰金に処せられます。

外国人の在留資格申請手続

■■ 各種証明書申請手続 ■■ 

1.転印転記願出書