古希の祝いの演奏会

ビル大友氏の古希のお祝いに行ってきました。

古希と言っても、彼の場合は60歳くらいにしか見えません。
ビルオートモ=オートモービルを逆さにしたペンネーム。
そうF1業界のカメラマンであり、ジャーナリストでもあるのです。
本業は建築家。

奥様は、元LANVINのファッションモデルといった
華やかな元プレーボーイも70歳になってしまった。

今日は、弦楽四重奏に彼のクラリネット演奏も加わり、
ステキなモーツアルトを聴かせてくれた。
ホント多彩な人です。

人生には色んな出会いがありますが、
彼との出会いは、少なからず私に大きな影響を与えました。
「人生、楽しまなくちゃダメだよ、丹羽ちゃん」

私の独立も大いに喜んでくれて、
「世界のヴァイオリニストを育てた君の事だから、
何かやってくれるとは思っていたよ!」

「紗絵をアメリカに送り出し、関連した外国の仕事をやるとは驚いた。
さすがだねー。関心した、応援するよ」

「紗絵が帰国したら、是非演奏を聴かせてくれ!」

久しぶりに彼と話をして、
私の中で何かが沸々と動き出したのを感じました。

「そうだ!これでいいんだ。自分らしく生きる。
今までこじんまりとなってしまった自分を反省しました。
彼のように型破りに楽しくオシャレに生きよう!」って。

証印転記願出書(Application For Transfer of Endorsement)

証印転記願出書(Application For Transfer of Endorsement)

   外国人パスポート更新したときに、旧パスポートに押してある証印を、新パスポート転記してもらう願い出書です。(証印転手続きは無料です)
   注意して欲しいことは、入国管理局は、「現に効力を有する日本国官憲が許可した証印」についてのみ転記する権限があるのであって、外国政府が発給したビザ(例:マルチビジネスビザ)については、入国管理局は関知いたしません。
   ですから、日本在留に関係する在留許可証印再入国許可証印新パスポート転記(移記)されても、外国に入国するためのビザ旧パスポート面上に現に効力を有して残存している場合には、新旧両パスポートを所持して当該外国人は日本を出国していかなければなりません。

パスポートを更新・再発行する原因はいろいろありますが。
@ パスポートの盗難・紛失
A 火災によって焼失
B 服といっしょにお洗濯して、全体がヨレヨレ(毀損)
C 雇用主に取り上げられて手許にない。(やむなく再交付)
D 日本で出生するも、パスポートがまだ発給されず、入管より「在留資格証明書」が発給されていた場合、後にパスポートが発給されたとき

   以上のような状況で、当該外国人の国籍の属する国の大使館・領事官からパスポートが発給されたときは、当該パスポート上に証印転記手続きが必要です。

(1)証印転記願出書(別記第二十九号様式)
    (Application For Transfer of Endorsement)
(2)外国人登録証(表裏コピー)

記載上の注意
項番5:発給者名
通常日本在留中での旅券(パスポート)更新なので、当該外国人の国籍の属する国の駐日大使館・領事部が発給者になります。
項番6:在留資格在留期間
以上2項目しか書いてありませんが、「再入国期限日」も現に効力を有する許可に含まれますので、必ず記載します。
  (例)
  在留資格:日本人の配偶者等
  在留期間:2005年7月27日から2008年7月27日まで(3年間)
  再 入 国:2005年8月6日から2008年7月27日まで(数次許可)

   「再入国数次許可」が付けてあるのであれば、必ず記載します。これを書き漏らすと証印転記手続きで再入国許可が転記されない(落ちてしまう)トラブルが起こりますので、現に効力を有する許可内容全部を書き出します。

新旧パスポート合綴の知恵
(1)新旧両パスポートを大きめのホチキスで合本にしてしまう方法をとる外国人がいます。
(2)新旧両パスポートの真ん中のページ同士に「輪ゴム」を渡して一方をつかむと、もう一方が必ずついてくるという方式にする外国人もいます。
   旧パスポートは、当該外国人の国籍の属する国の駐日大使館の総領事が、失効の手続きを明示するために、「VOID」とか「CANCELLED」などの印を押し、中国や台湾の場合は、表紙の右上を斜めにカットします。
   新旧両パスポートを合本にしてくれると、少々かさばって不便ではありますが、永住許可申請のときなどに、在留履歴を遡るのに大変便利です。

外国人登録

1.概要
   不法滞在外国人婚姻関係を結んだり、密入国者の出産とか、事業に成功した不法滞在外国人から、どのようにして税金を徴収するか、身分関係をどのように記録するか等々、外国人登録をしていないと当該外国人本人について、数々の困難な問題が生じます。
   したがって、一部の適用除外者を別にすれば、現実に日本に居るすべての外国人が、その在留の合法、違法を問わず、外国人登録の対象になります。

※よって外国人登録証明書パスポートは一緒に持ち歩いてください。

2.外国人登録手続き一覧

 申請の種類

 申請期間

 必要書類

 申請者

新規登録    入国した方 入国の日から90日以内

 ・旅券
 ・写真(16歳未満は不要)

本人(16歳未満は同居の親族)
  子どもが生まれたとき 出生の日から60日以内  ・出生届受理証明書か母子健康手帳
 確認(切替)   16歳以上の方  外国人登録証明書に記載された期間内

 ・外国人登録証明書
 ・旅券
 ・写真2枚

  16歳になる方  16歳の誕生日から30日以内
 変更登録 居住地  区外からの転入 移転の日から14日以内  ・外国人登録証明書
 ・変更が生じたことを証明する文書
本人か同居の親族(16歳未満の方は同居の親族)
区内での転居
区外への転出 新居住地の市町村外国人登録窓口へ
氏名、国籍、在留の資格、在留期間、職業、勤務先の変更 外国人登録事項の変更があったときから14日以内
その他の変更 他の申請時に併せて

3.外国人登録証明書の返納
   出国する際は、所持している外国人登録証明書を出国する空港などの入国管理局に返納しなければなりません。(再入国許可をとっているときは返納しません)
   また、本人が死亡したときじゃ家族または代理人が、死亡後14日以内に外国人登録証明書を区役所の外国人登録係に返納します。

オーバーステイになった(在留特別許可)

1.概要(法務大臣の裁決の特例)
   法務大臣の「例外的な恩恵的措置」であり、在留外国人の権利として認められているものではありません。
@
永住許可を受けているとき
Aかつて日本国民として日本に本籍を有していたことがあるとき
B人身取引等により他人の支配下に置かれて、日本に在留するものであるとき
Cその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

2.在留特別許可に係るガイドライン(平成18年10月)
@在留特別許可に係る基本的な考え方
   在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由家族状況生活状況素行内外の諸情勢人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案することとしている。

A在留特別許可の許否判断に係る考慮事項
A 積極的要素
(1)外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること
(2)外国人が、日本又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること。
ア 実子が未成年かつ未婚であること。
外国人が実子の親権を現に有していること。
外国人が実子を現に日本において相当期間同居の上、監護及び養育していること。
(3)外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く)であって、次のいずれにも該当すること。
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること。
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること。
(4)人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。
<例>
・難病・疾病等により日本での治療を必要とする場合
・日本への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難である場合

B消極的要素
(1)刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき。
(2)出入国管理行政の根幹に係る違反又は反社会性の高い違反をしているとき。
<例>
不法就労助長罪集団密航に係る罪旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。
資格外活動不法入国不法上陸又は不法残留以外の退去強制事由に該当するとき
(3)過去に退去強制手続を受けたことがあるとき

■在留特別許可申請という申請はありません!
   日本に不法滞在する外国人の方は、入管法で、
日本から出国することを前提とした退去強制手続を受けることとなります。
   しかし何らかの理由で「このまま日本で生活したい」という方は、この手続の中でその理由をあげ、引き続き日本で生活したいことを申し出ることができますが、これは「在留特別許可の申請」ではありません。
   この手続の中で最終的に法務大臣から
特別に在留を認められた場合に限り、引き続き日本で生活できるようになるのです。これが認められなかった場合には、出身国へ強制送還されることになります。

   不法滞在を入管に出頭申告しても、不法滞在の状態が解消されたことにはなりません。
法務大臣から在留が認められない限り、入管法に違反している状態は変わりませんから、原則的には働くことも認められていません。
   したがって、法務大臣の判断が出るまでは、警察に入管法違反で逮捕されることもありますし、働いている工場や会社・お店等で、入管や警察に摘発される場合もあります。

日本に永住したいが

1.概要
@法務大臣に永住許可申請する
A要件
@)素行が善良である(素行要件)
A)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する(独立生計要件)
B)国益に合致すると認められたとき
C)10年以上継続して日本に在留している
D)最長の在留期間を持っている

B
特例(緩和要件)
@)「留学」から「就労」ビザに変更⇒
5年以上(日本在留通算10年以上)
A)日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者
婚姻後3年以上
B)「定住者」定住許可後5年以上
C)外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献があると認められる者⇒5年以上

転職したが手続きは(就労資格証明書)

就労資格証明書
(Application For Certificate of Authorized Employment)

   就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づいて、外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。
   これは、現在、就労可能在留資格人文知識・国際業務技術技能等)を付与されている外国人が、現在の勤務先を退職して他の会社等へ転職する場合に、新たに勤務する会社等で活動内容が現在付与されている在留資格での活動に該当するか否か確認するため行います。


   転職の場合に審査をしてもらう、「転職中間チェック」のような証明で、在留期限が切迫しているときと、そうでないときでやり方が違います。
   在留期限が切迫しているときとは、概ね在留期限が6ケ月を切ったあたりと考えます。
1.転職前の会社で従事した職種と変わらず、転職時期が在留期限に切迫していない場合には、転職後に、就労資格証明交付申請の手続きをします。
   この証明書が発行されると次期更新のときは、ほぼ単純更新と同様の扱いを受けられます。

(1)就労資格証明交付申請書(別記第二十九号の二様式:第十九条の三関係)
(Application For Certificate of Authorized Employment)
(2)源泉徴収票(転職前の会社が発行したもの)
(3)前の会社が発行した「退職証明書」
(4)転職後の会社等の概要を明らかにする資料
A 商業・法人登記簿謄本(発行後3ケ月以内)
B 直近の決算書の写し(新設会社の場合は、今後1年間の事業計画書)
C 会社等の案内書(取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの)
* 上記の資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、必要ありません。
(5)次のいずれかで、転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書
A 雇用契約書の写し
B 辞令・給与辞令の写し
C 採用通知書の写し
D 上記AないしCに準ずる文書
(6)本人の転職理由書
(7)パスポート、在留カード

2.転職前の会社(事業所)で従事した職種と変わらないが、転職時期が在留期限に切迫している場合には、在留期間更新許可申請の「転職あり」で、ぶっつけ本番となる
(1)在留期間更新許可申請書
(Application For Extension of Period of Stay)
窓口備え付けの「はがき」に送付先を明記して提出
(2)源泉徴収票(転職前の会社が発行したもの)
(3)転職前の会社が発行した「退職証明書」
(4)転職後の会社等の概要を明らかにする資料
A 商業・法人登記簿謄本(発行後3ケ月以内)
B 直近の決算書の写し(新設会社の場合は、今後1年間の事業計画書)
C 会社等の案内書(取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの)
*上記の資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、必要ありません。
(5)次のいずれかで、転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書
A 雇用契約書の写し
B 辞令・給与辞令の写し
C 採用通知書の写し
D 上記AないしCに準ずる文書
(6)本人の転職理由書
(7)パスポート、在留カード
3.転職前の会社等で従事した職種と変わる場合、在留資格変更許可申請をしなければならない。

外国人を呼びたい(在留資格認定証明書)

在留資格認定証明書(入管法)
(Certificate of Eligibility)

1.概要

@入国審査手続きの迅速化及び効率化を図るため、入国を希望する外国人からあらかじめ申請があったときは「短期滞在」の資格を除き、第7条1項第2号の条件に適合・該当しているか否かを審査し、適合するときは適合している旨の証明書を発行することができる。
A申請人適格の規定
   業務の性質上90日以上の在留を要すると考えられる者、「在留資格認定証明書」在留を予定する地を管轄する入国管理局に申請して、外国人本人の「在留資格」についての資格該当性をチェックしてもらいます。

2.在留資格認定証明書の使い方
「在留資格認定証明書」
日本国内では効力がありません
外国にある日本大使館・領事館に提出することによって、効力が発生します。
「在留資格認定証明書」有効期間は3ケ月で、上陸地の上陸審査場で回収されます
(1)基本的には外国人の呼び寄せに使います。
確認事項
@呼びたい外国人は、日本に在留したことがありますか?
A在留したとすればその在留は正規の在留ですか、オーバーステイですか?
オーバーステイ歴があった場合、可能性は極めて低い。

(2)自分を呼び寄せるにも使えます。
@90日の「短期滞在」入国(学歴・職歴の証明書を持参)
A内定していた会社と雇用契約を結び、会社の資料等を添付して申請。
問題点
a.90日以内に証明書が発行される保証がない。90日までに日本国外に出なければならない。
b.「短期滞在」の期限内に、認定証明が許可されても、在留期間更新あるいは変更されたわけではない。認定証明書は日本国内では効力は発生しない。
c.在留資格認定証明書は外国の日本大使館等に持ち込むことで効力が生じます。よって急ぐ人はグアムとかソウルに持って行って、ビザを取り付けて、帰ってきます。

★取り扱いのサービス
   出国・入国するために旅費を使わなければならないのは、時間と経費の無駄になる為、入管認定証明書から「在留資格変更申請」を経由して、在留資格変更を認めてくれます。
  
◆変更の方法
@「在留資格変更許可申請書」を記入
A在留資格変更許可申請書一式、在留資格認定証明書の原本、パスポートとともに入国管理局に提出します。
B許可のハガキが届いたら、入国管理局にパスポートを持参して、在留カードをもらいます。