外国人を雇用するには

■国民健康保険について
   日本には病気やケガに備えた国民健康保険制度があります。病気やケガで病院にかかった場合に医療費の3割だけ本人が負担し、残り7割を自冶体が負担する制度です。
   外国人の方も、在留期間が1年以上ならば、国民健康保険に加入しなければなりません。また、在留期間が1年未満であっても、就学等により日本の滞在予定が1年以上と認められる場合は加入対象となります。


■教授、留学生等の方の所得税について
   日本では、個人の所得に対して、国税の所得税と地方税の住民税が課税されます。しかし、日本は、二重課税を避けるため各国と租税条約を締結しています、
   教授、留学生(就学は除く)等が日本国内での勤務によって給与や支払いを受けるとき、一定の要件を満たせば、所得税、住民税について減免等の特例が認められる場合があります。
   要件については、条約相手国により内容が異なります。特例の適用を受けるためには、「租税条約に関する届出書」など必要書類を提出する必要があります。

裁判官夫人から言われたくないです!

大学の物権法ゼミのマドンナだった○○先輩も、
今では裁判官夫人!
もっと高嶺の花になってしまいました・・・。

私が開業ハガキを出したら、
「外国人関係のボランティアをしている関係で、
外国人の相談をよく受けるので、今後は、丹羽先生に相談します」
のハガキが届きました。

昨日、彼女から電話が入り、
知り合いの中国人のコックのビザ更新の件でした。

話を聞いていると、勤務先の経営者はかなりひどい中国人でした。
労働時間は10時から23時30分まで、休みは月1日のみ。
日本語しゃべるな!
携帯電話買うな!
給与明細は出さない!
言う事を聞かないと他で仕事できないようにしてやる!等々

7月末からビザの更新ができるので、
出来るだけ早く必要書類を揃えて準備する事をアドバイス。
経営者には、私が直接お会いして、話をする事にしました。

「何もわからないので、丹羽先生、お願いします。
これからの日本にとても重要なお仕事をされていて、ご立派です」

いつもいつも品行方正で成績優秀だった○○先輩、
近所とのトラブルは法律論を交わすより、
笑顔・挨拶で解決する問題が沢山あるとアンチ法律派だった私。

今更、裁判官夫人に言われたくないです・・・。