仮放免許可申請

■仮放免許可申請
1.仮放免とは
   仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている被収容者について、一定の者からの請求により又は職権で、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置のことをいいます。
   収容令書による収容期間は「30日(但し、主任審査官においてやむを得ない事由があると認めるときは、30日を限り延長することができる)」、退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」と定められていますが、被収容者の健康上の理由、出国準備等のために身柄の拘束をいったん解く必要が生じることもありますので、そのような場合に対応するために設けられた措置が仮放免の制度です。

2.仮放免を請求できる人
・被収容者本人
・保佐人
・配偶者
・直系の親族
・兄弟姉妹
・代理人(行政書士が申請する場合は代理申請となります)

3.仮放免の請求先
   被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また、地方入国管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方入国管理局主任審査官に対して請求することになります。

4.提出書類
   仮放免申請許可申請を行う場合、その外国人仮放免された場合、確実にその身元を保証できる身元保証人1名(日本国内在住の外国人または日本人)が必要です。

 身元保証人

本人もしくは申請人 

 外国人の場合

 日本人の場合

 身元保証人  身元保証書  仮放免許可申請書
 誓約書  誓約書  本人の誓約書
 ・外国人登録原票記載事項証明書  ・住民登録票  仮放免許可申請理由書
 ・納税及び収入に関する証明書
 ・資産関係を証明する書類
 ・納税及び収入に関する証明書
 ・資産関係を証明する書類
 本人の仮放免が許可された場合
 の住居近隣図

【注意事項】
@申請は郵送では受け付けません必ず申請人(申請人が本人の場合は、身元保証人もしくは委任状を所持する代理人)が、違反審査部門まで必要書類を提出します。
A仮放免許可申請者が本人以外の場合には、申請時に次の書類の提出が必要です。
・配偶者もしくは直系の親族の場合:本人との関係を証明する公文書(戸籍謄本等)
・それ以外の場合:本人からの委任状
B納税及び収入に関する証明書は、以下に記載しているとおり、納税額と収入額が証明できる書類を提出。
・会社・団体等へお勤めの方:「源泉徴収票」または「「所得証明書+納税証明書」等
・個人事業主の方:「収入額が記載されている納税証明書」または「「確定申告書控+納税証明書」等
C資産関係を証明する書類は、銀行・郵便局等が発行する預金残高証明書を提出してください。
   もし、預金残高証明書が提出できない場合(口座を持っていない場合)には、不動産登記謄本等、その他の資産を証明する書類を提出。

5.仮放免の許可
   仮放免の請求があった場合は、入国収容所長又は主任審査官が、被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、その者を仮放免することができると定められています。
   入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免の許可に際して、300万円以下の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付するものとされています。
   なお、保証金については、入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り、被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができますが、保証書には、保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。

6.仮放免の取消
   仮放免許可を受けた外国人が、以下の取消事由に該当した場合、入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免を取り消すことができると定められています。
@逃亡したとき
A逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき
B正当な理由がないのに呼出しに応じないとき
C仮放免に付された条件に違反したとき

   仮放免が取り消されると、仮放免されていた者は、収容令書又は退去強制令書により、入国者収容所地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に再び収容されることとなります。また仮放免されたときに納付した保証金が没収されることになります。
 

在留特別許可を得るまでの手続きの概要


在留特別許可を得るまでの手続きの概要
@出頭申告
a.出頭申告とは、刑事手続における「自首」と同じように、退去強制事由に該当する外国人が、自ら地方入国管理局に出頭してその容疑を申告することをいいます。
b.出頭申告には、容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したいという場合と、容疑を申告しても日本に引き続き在留したいという場合があります。早期に帰国を希望する場合には、一連の退去強制手続を終え、送還要件(旅券、航空券など)が整っていれば、速やかに送還先に退去させます。なお一定の要件を満たす不法残留者退去強制ではなく出国命令の対象となります。
c.何らかの理由により日本での在留を希望する場合は、退去強制手続の中において、日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て在留を希望することができます。日本での在留が特別に認められるか否かは、違反調査、違反審査、口頭審査を経て、最終的に法務大臣の裁決により決定されます。
A入国警備員による違反調査
   違反調査とは、退去強制手続の第一段階であり、退去強制事由に該当すると思われる外国人に対して、入国警備官が行います。
B引渡(入管法第44条)
   入国警備官は、違反調査により容疑者を収容したときは、身体を拘束した時から48時間以内に、調書及び証拠物とともに、その容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないとされています。これを「引渡し」と呼んでいます。
   この引渡しを受けた入国審査官入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
   なお、容疑者が刑事処分等により身柄を拘束されているとき(未拘留、服役中など)には、収容令書により身柄を拘束しないときでも退去強制手続を行うことができる旨の規定があり、容疑者を収容しないまま、違反調査を行い、入国警備官から入国審査官に事件を引き継ぐことがあります。これを「引継ぎ」と呼んでいます。この引継ぎを受けた入国審査官は、入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
C入国審査官による違反審査(入管法第45条から第47条)
   入国警備官から容疑者の引渡しを受けた入国審査官は、容疑者が退去強制対象者退去強制事由のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいいます。)に該当するかどうかを速やかに審査しなければならないとされています。
   入国審査官が、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し、容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは、退去強制令書主任審査官によって発付され、その外国人退去強制されることになります。
   一方、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、第2段階の審査に当たる口頭審理を請求することができます。
  なお、違反審査の結果、その容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないことがわかり入国審査官がそのことを認定し、主任審査官から出国命令を受けたときは、入国審査官は直ちにその者を放免しなければばらないとされています。
D特別審理官による口頭審理(入管法第48条)
   入国審査官退去強制対象者に該当すると認定した場合で、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、認定の通知を受けた日から3日以内に口頭をもって特別審理官に対し、口頭審理を請求し、これに基づき、審問が行われることとなっています。これが特別審理官による口頭審理です。特別審理官は、法務大臣が指定する上級の入国審査官です。
   特別審理官は、入国審査官の行った認定に誤りがあるかどうかを判定します。特別審理官入国審査官の認定に誤りがないと判定し、容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは、退去強制令書主任審査官によって発布され、我が国から退去強制されることになります。
   一方、容疑者がその判定を誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、第3段階の審査に当たる法務大臣への異議の申出を行うことができます。
   また、口頭審理の結果、退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり特別審理官がそのような判定をした場合や特別審理官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると判定し、主任審査官から出国命令を受けたときは、特別審理官は直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
   なお、口頭審理において、容疑者又はその代理人は、証拠を提出し、証人を尋問し、また容疑者は特別審理官の許可を受けて親族又は知人の1人を立ち会わせることができます。他方、特別審理官は、証人の出頭を命じ、宣誓をさせ、証言を求めることができることとなっています。
E異議の申出(入管法第49条)
   入国審査官の認定、そして特別審理官の判定を経て、容疑者がその判定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、その判定の通知を受けた日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、最終的な判断を法務大臣に求めることができます。これが異議の申出です。
   異議の申出は、特別審理官のさらに上級の入国審査官である主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。主任審査官とは、最も上級の入国審査官の一つであり、法務大臣が指定します。
F法務大臣の裁決(入管法第49条)
   異議の申出を受理した法務大臣は、直接容疑者を取り調べることはしませんが、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反調査、そして特別審理官口頭審理という一連の手続で作成された証拠(事件記録)を調べて裁決することになります。
   そして、法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合は、主任審査官にその旨を通知することによって、主任審査官が退去強制令書を発布することになります。
   一方、主任審査官は、法務大臣から容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないとして異議の申出が理由があるとして裁決した旨の通知を受けたときや容疑者が出国命令対象者に該当するとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けて出国命令をしたときは、直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
G在留特別許可(入管法第50条)
   法務大臣は、異議の申出に理由がないと認める場合でも、次のような場合には、在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が、在留特別許可です。
a.永住許可を受けているとき
b.かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
c.人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
d.その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
H退去強制令書の発布(入管法第51条ほか)
   入国審査官の認定又は特別審理官の判定に服したことの知らせを受けるか、あるいは法務大臣への異議の申出に対して理由がない旨の裁決の通知を受けたときに、主任審査官より退去強制令書が発布されます。
   退去強制令書が発布されると、日本から退去させられることが確定します。



                 本人による違反事実の申告

                  入国警備官の違反調査

                  入国審査官への引渡し(収容原則)
                    
                  入国審査官の違反調査(仮放免許可)
                    
                    口頭審査の請求

                  特別審理官の口頭審理

                     異議の申出

                    法務大臣の裁決

               在留特別許可      退去強制



外国人の入国手続

1.査証事前協議による方法
   外国人本人が、海外の日本在外公館(大使館・領事館)へ行って査証申請を行う方法です。
   日本在外公館の現地限りの判断で発給されるケースは、即日あるいは数日中に査証が発給されますが、本省経伺のケースになると、外務省本章・法務省本省・地方入国管理局の順で往復するために、2〜3か月以上の時間がかかり、在留資格認定証明書の交付による方が便利です。

2.在留資格認定証明書の交付による入国手続
   外国人本人(日本にいる場合)、または日本側の招聘人が、日本国内の地方入国管理局在留資格認定証明書の交付申請をする方法をいいます。
   許可となった場合は、在留資格認定証明書が交付され、本国にいる外国本人に送り、外国人本人が在留資格認定証明書を持って、日本在外公館に行き、査証の発給を受けて日本に入国し、入国港で上陸の申請を行い、上陸が許可されると、それぞれの在留資格・在留期間が決定され、パスポート上陸許可の証印が押されます。
   なお、在留資格認定証明書の有効期間は3か月であるため、この期間内に査証を受け、上陸する必要があります。
   また在留資格認定証明書を紛失した場合でも再発行されません。改めて一から申請をやり直します。ただし、既に発行された認定証明書の有効期間内は発行されません
   万が一、不交付の通知書を受け取った場合、入国管理局へ行き、不交付の理由を聞き、再度申請可能か否か検討します。

新人会員との情報交換会(8/30)


世田谷支部の新人会員との情報交換会があった。

今年の新人は転入者も含め9名だった。
その中でキラリと光る新人が3名ほどいた。

本人達は気づいていないようだが、
不思議とこういうものはわかってしまうものだ。

もう仕事を受注している新人もいて実に頼もしい。
今年は外国人の仕事をする人はいなかった。

手堅く建設・宅建・市民法務を選択していた。

これから研修やら懇親会等で顔を合わせることになる。

新人はまず支部の中で縦の人脈を作り、
それから専門分野の横の人脈を作ることが大切だと思っている。

名刺を交換したら、
「『ビザ衛門』のホームページはお気に入りに入れてます。」
と言われた。

懇親会は欠席予定でしたが、
「丹羽さん、出るよね!」
「うん・・・」
また出てしまいました。

メールでの問い合わせ(8/29)


メールでの問い合わせもありますが、
内容が理解できないものが多いです。

理由は相談者の一方的な思い込みや、
相談者にとって必要な情報しか書かれていないからです。

また相談者は、在留資格については素人ですから、
的を得た質問ではない為、
こちらの頭も混線してしまいます。

「この人は一体何が言いたいのだろう?」
その辺を考えて、返信を書いたりしていますが、
返信がなかったり、また変な内容が返ってきたり・・・。

電話での応対では、
こちらから適当に質問をぶつけたりしながら、
相談者の言いたいことを誘導していけます。

最近の結論としては、
「メールでの質問に対してメールで答えるだけでは不十分である。
電話で話さないと絶対にムリである」
ということです。

どんなにデジタルが普及して便利になっても、
最終的にはアナログに行き着くのでしょうね?

人間の心もアナログなのだから・・・。

国際取れますか?


「国際取れますか?」
「コクサイですか?」

「今の在留資格は何ですか?」
「永住です」
「???」

永住から人文知識・国際業務への変更なんてあり得ない。
もっと詳しくヒアリングしていった。

永住を取って5〜6年。
大田区にも家を購入した。
だから「コクサイ取りたい!」

「帰化の事ですね?」
「あっ、そうそう帰化の事です」

彼が気になっている点も聞いたが、問題なさそう。

「帰化は大丈夫だと思いますよ。
仕事引き受けます。」

この仕事は外国人が話す意味不明な新しい言語も
理解する能力も必要なようです・・・。

ロシア(ウクライナ)で結婚する場合


日本人男性とロシア(ウクライナ)女性の結婚のケ−ス

1.日本の役所で取り寄せる書類
@独身証明書   1通
A戸籍謄本     2通
B@+Aを外務省でアポスティーユしてもらう。
CBでアポスティーユした書類をロシア(ウクライナ)語の翻訳。
DCの翻訳された書類を在日ロシア(ウクライナ)大使館で認証。

2.ロシア(ウクライナ)の日本大使館への届出
@アポスティーユされた独身証明書、戸籍謄本
Aロシア(ウクライナ)語に翻訳された書類
Bパスポートのコピー
C婚姻証明を発行してもらう
受理まで1ケ月かかります。

3.日本の役所での届出
@ロシア(ウクライナ)で発行された婚姻証明書を日本語と英語に翻訳。
Aロシア(ウクライナ)の国籍証明書の日本語と英語に翻訳。
(@の書類にロシア(ウクライナ)の妻の国籍が書いてない場合必要)

■婚姻届の流れ
ロシア(ウクライナ)の日本大使館
⇒日本のロシア(ウクライナ)大使館
⇒日本の役所

ウクライナで結婚するケース(8/26)


日本人男性とウクライナ女性の結婚のケ−ス

1.日本の役所で取り寄せる書類
@独身証明書   1通
A戸籍謄本     2通
B@+Aを外務省でアポスティーユしてもらう。
CBでアポスティーユした書類をウクライナ語の翻訳。
DCの翻訳された書類を在日ウクライナ大使館で認証。

2.ウクライナの日本大使館への届出
@アポスティーユされた独身証明書、戸籍謄本
Aウクライナ語に翻訳された書類
Bパスポートのコピー
C婚姻証明を発行してもらう
受理まで1ケ月かかります。

3.日本の役所での届出
@ウクライナで発行された婚姻証明書を日本語と英語に翻訳。
Aウクライナの国籍証明書の日本語と英語に翻訳。
(@の書類にウクライナの妻の国籍が書いてない場合必要)

■婚姻届の流れ
ウクライナの日本大使館
⇒日本のウクライナ大使館
⇒日本の役所

外国人と結婚して外国で出産する場合


1.子どもが生まれた日から3か月以内に、出生の届出をする必要があります。
   日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合、どちらかが日本人であれば、生まれてくる子どもは、日本国籍を取得します。

2.日本国籍を失わせないためには、出生の届出と同時「国籍留保の届出」を行うことが必要です。
   生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり、その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている国(生地主義国)で生まれた場合には、その子は二つ以上の国籍を持つ重国籍となります。
   また重国籍者として生まれた者は、22歳までにいずれか一つの国籍を選択しなければなりません。

日本人女性が外国人男性と婚姻した場合


1.日本人女性を筆頭者とする新しい戸籍が作られます。
@外国人についての戸籍は作られません
A配偶者である日本人の戸籍に、外国人(氏名・生年月日・国籍)と婚姻した事実記載されます。
B日本人が戸籍の筆頭に記載された者でないときは、その者につき新戸籍が編製されます。

2.婚姻の日から6か月以内であれば、市区町村の戸籍届出窓口に届出るだけで、外国人男性に変えることができます
@婚姻の日から6か月以内であれば、戸籍届出窓口に氏の変更届出をします。
A婚姻の日から6か月が過ぎている場合は、家庭裁判所の許可を得た上で、戸籍届出窓口に氏の変更届出します。

外国人と海外で結婚式を挙げた場合

1.外国で結婚式を挙げた場合
   その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが、日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のように、それだけでは法律上有効に婚姻が成立したとならない場合があります。

2.「外国方式の婚姻」
   外国の法律上有効に婚姻が成立し、外国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合、婚姻成立の日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本日本語訳の添付)を日本の在外公館に提出するか、本籍地の市役所、区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります。

婚姻要件具備証明書


1.婚姻要件具備証明書
   婚姻をしようとする外国人の本国の大使、公使又は領事など権限を持っている者が外国でその婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。
   外国人が日本方式の婚姻を有効に成立させるには、外国人の国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが必要です。
   その証明のため、日本人は戸籍謄本外国人が婚姻要件具備証明書を提出してもらいます。

2.日本語の翻訳
   婚姻要件具備証明書外国語で書かれた書類を提出するには、日本語の訳文を付け、誰が翻訳したのかを記入しなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません

3.婚姻要件具備証明書を発行していない国の場合
@婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出
   外国人が日本に駐在する外国の領事の面前で、外国の法律で定める結婚年齢に達していること、日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し、領事が署名した宣誓書が発行されれば、この宣誓書日本語訳が必要)が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。
A婚姻要件具備証明書も、これに代わる証明書も提出できない場合
a.外国人の本国の法律の写し(日本語訳の添付が必要)
b.外国人の本国の公的機関が発行したパスポート国籍証明書等の身分証明書身分登録簿の写し出生証明書(いずれも日本語訳の添付が必要)
 

■日本人が外国の方式で婚姻する場合には、外国の関係機関から、日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書、すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
   この証明書は下記のいずれかで取得することができます。
@日本の在外公館(大使館・領事館)
A本籍地の市区町村
B近くの法務局・地方法務局
   またA又はBで婚姻要件具備証明書を取得された場合には、この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため、提出先の国によっては、日本の外務省の認証や、日本に駐在する自国の大使・領事等による認証等を求められる場合があります。

 発行機関 @日本の在外公館
 (大使館・領事館) 
A本籍地の市区町村  B近くの法務局・地方法務局 
 取得に必要なもの ・本人の戸籍抄本
(発行後3か月以内のもの)
・本人を確認できる公文書(パスポート・運転免許証など)
・本人を確認できるもの(運転免許証など)
・印鑑
・本人の戸籍抄本
・本人を確認できるもの(運転免許証など)
・印鑑
 発行の形式  外国文で発行  日本文で発行  日本文で発行
外国機関に提出する場合に必要となる認証    ・外務省証明班の認証
 ・提出先の国の駐日大使・領事の認証
 ・外務省証明班の認証
・提出先の国の駐日
大使・領事の認証

外国人が日本で結婚した場合


1.日本人と外国人外国人同士が日本で結婚しようとするとき
戸籍届出窓口に婚姻の届出⇒婚姻の成立
日本人は戸籍に記載
外国人同士の場合は届出書が50年間保存

2.外国人が日本にある外国人の大使館又は領事館で婚姻した場合
届出は不要

3.子どもを産んだとき
外国人に戸籍はないですが、日本国内で出産したり死亡した場合は、戸籍法の適用を受けます
戸籍届出窓口に、出生の届出又は死亡の届出をします。
届出は10年間保存されます。

4.証明書発行
出生届の受理証明書又は出生届書の記載事項証明書を市区町村に請求できます。

北京オリンピックは終わりましたが・・・(8/25)


大会前の予想通りに
中国が金51個とアメリカの36個を大きく上回りました。

『ビザ衛門』に相談してきた外国人の国籍数も28ケ国となった。
その中でも中国が断トツで金メダルだった?
女優の相談から義母にイジメられて泣くじゃくる女性、不法滞在・・・。
あまりにも多い貧富の差。

あやちゃんが言います。
「丹羽先生のところに相談してくる中国人、みんな可哀想ー。
私が日本に来た理由と違うよ!」
どうやら、あやちゃんは北京のお嬢様のようだ。

ロシア、ウクライナ、ペルー、ブラジル・・・
今の経済的苦境から脱出する為に
それぞれが日本を目指してやってくる。

フランス人やアメリカ人の永住の相談も受けた。
ヨーロッパに行っている日本人に聞いてみた。
「ヨーロッパに永住したい?」
「いや永住はしたくない。最後は日本に帰ってくるよ!」

ヨーロッパに勉強や観光では行ってみたいが、
ずっと住みたいとは思わない。

ところが『ビザ衛門』には永住や帰化の相談が多い。
日本はそんなに魅力的な国なのだろうか?

北京オリンピックでは惨敗した日本ですが、
『ビザ衛門』の中では、
黄金の国ジパングはまだあるようです・・・

扶養する人が「永住者」になった場合

■扶養する人が「永住者」になったとき
@永住者「妻」になった「家族滞在」者の場合
「永住者の配偶者等」に変更申請します。
A永住者「子」になった「家族滞在」者の場合
「定住者」に変更申請します。
B変更申請のタイミング
扶養している人が永住許可を取得した直後に変更申請するか、次回「家族滞在」の期限が満了するときに変更申請する。

★注意点
1.永住許可申請の結論が出るまでは、8ケ月〜1年の審査期間を要します。
永住許可申請在留資格の更新申請とは、審査系統が異なりますので、永住許可申請中に、現在留資格在留期限が満了してしまう場合は、在留期限の満了する前までに、「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません
よって申請時期は以下の方法がベストです。
@1年以上の在留期間が残っているとき
A更新許可3年を取得した直後
B在留期間更新許可申請と永住許可申請の同時申請

2.
日本人(永住者)の配偶者等から永住許可申請の確認事項
@「離婚・再婚歴」の有無。いわゆる「配偶者交代」の有無です。
安定的婚姻生活を継続しているか?
対策として、2回目の3年許可の最後の1年目又は3回目の3年許可の最初の1年目に申請します
A執行猶予付きの受刑歴がある場合
法務大臣の裁量に任されています。

3.就労系資格から永住許可申請の確認事項
3年許可をもらってから「転職したか?」
転職したとき「就労資格証明書」の申請をして、就労資格証明書をもらって転職したか?
   永住許可申請が近い場合の転職は、必ず「就労資格証明書」を取ってから転職した方がいいです。
※「転職あり」で、就労している会社を審査したら、前の会社より業績がよくなくて、「1年許可」になり、永住申請は来年以降になってしまいます。

4.「再入国許可」 をとって、長期出張や外国会社へ出向しているという場合「再入国」は、日本の外に出るも、その許可されている在留期間内に、同一資格をもって帰国してくる場合に効力を生じる許可で、短期間の場合は在留が継続していたものと見なされて「在留通算」されますが、長期的な日本外滞在は、「在留通算」されません
3年許可が付与されている状態で、その半分以上の期間を日本外に滞在している場合は、生活の本拠が日本にないとの評価を受けますので、永住許可の対象になりません。長期出張や外国会社への出向が解除されてから、永住許可申請となります。

5.永住許可申請は、帰化許可申請と異なり、家族全部一括で申請という必要はありません
永住者になれば、「家族滞在」であった妻は、「永住者の配偶者等」の地位を取得し、扶養を受けている子は「定住者」を取得し、在留活動に制限がなくなります。
永住者を取得すると、家族も「永住者」の家族に対する審査基準に準則が変わりますので、今後の在留審査に有利に働きます。

6.申請書・添付書類群での注意点
@.身分系資格⇒永住許可申請就労系資格⇒永住許可申請との違い
@)身分系資格⇒永住許可申請「安定的身分関係の継続」
「永住許可申請理由書」がいりません
・扶養者の所得証明、納税証明書は直近1年分でよい。
・住居の地図や親族の概要

A)就労系資格⇒永住許可申請「安定的就労の継続」
「永住許可申請理由書」の添付が必要
・申請者の所得証明、納税証明書は3年分の提出

A「身元保証人」は、日本人または永住者の資格を有する外国人に限ります。
日本人の配偶者等在留資格から永住申請の場合は、「日本人の配偶者」
就労資格からの場合は、雇用主に保証人になってもらいます。

B証明書の期限
・日本から発行される証明書類は、「発行日から3ケ月以内のもの」
外国政府発行の証明書は「発行日から6ケ月以内のもの」
・再発行できない書類ー公証書付き「出生証明書」(写真が貼ってある)−などは、カラーコピーを提出して原本還付してもらいます。

緩和特則の適用


1.身分系資格から永住許可申請
@日本人配偶者永住者の配偶者
結婚後3年以上婚姻生活が継続し、かつ日本に1年以上在留していること
※「在留期間3年」が原則ですから、結婚後3年以上経っても、「3年許可」を取得していなければダメです。
   日配、永配を取得した場合、通常1年−1年−3年と許可されていきますので、3年の許可が出て、婚姻実績が3年経った時点永住許可申請ができます。
   海外駐在等で海外で婚姻・同居歴がある場合は、海外における3年以上の婚姻歴を参入でき、
かつ、日本で1年以上在留していること
※商社などで海外支店勤務中、外国駐在中に現地の人と結婚し、その後日本に配偶者を連れて帰国した場合

A実子若しくは特別養子
引き続き1年以上日本に在留していること
※日本人の実子とは、認知や準正などで日本国籍を取得できる地位にあるが、海外に居住している場合、その子を日本に連れてきて、永住許可を取得させ、日本での安定的な在留を確保するための政策的配慮です。

2.就労系資格から永住許可申請
   留学から日本で就職し就労系資格への在留資格変更し、継続して日本に在留している場合
就労資格に変更後5年以上同一資格での在留歴が必要。

★注意点
   「在留資格認定証明書」で、日本に上陸してきた場合、同一の資格をもって在留しても「新規の在留」となってしまいます。
   「単純出国」(再入国許可のない出国)をしてしまうと、従来の在留はリセットされてしまいます。
@就労系資格での更新許可申請の失敗
A留学から就労系資格への変更申請(就職活動)の失敗
B日本人の配偶者等の資格で婚姻破綻による更新の失敗

3.他の在留資格から永住許可申請
@日本人の配偶者等から定住者の場合
   日本人の実子扶養定住者の場合と、長期間の在留実績による定住者の場合
   自活して在留し、かつ、確実な身元保証人がいる状況でないと無理です。
A家族滞在の場合
   家族滞在者は子どもが多いので、扶養している親の在留状況が審査要因になります。
   親のどちらかが「永住者」だと、有利な審査となります。
   家族全員が「永住申請」するのが、得策です。
B上陸時から定住者の場合(日系人等の場合)
   日系ブラジル人や日本人の配偶者等の本国での「連れ子」は、上陸時に「定住者」の在留資格が付与されます。
   「連れ子」の場合は、学校はどうしてるかとか、親の所得関係の書類の準備も必要です。


「永住許可」の法的意味

永住が許可されたことの効果
1.「永住許可」とは、終生日本に在留して差し支えない(在留無制限)という法務大臣の許可です。
2.「在留期間更新許可申請」から解放されます。
 (例)住宅ローン等各種ローンが比較的容易に組めるようになります
3.在留中の活動に制限がなくなります。
   外国人登録原票には、職業・勤務所又は事務所の名称及び所在地は消徐されます(朱色のクロスで閉鎖)

永住が許可されても、変化のない効果
1.「国籍」に変化はありません
2.再入国数次許可で「最長3年」がほぼ無条件で付与されます。
  ⇒「再入国許可」は必要です。
3.外国人登録証(カード)の切り替え交付期間が、前回確認を受けた日から、7回目の誕生日から30日以内に延長になります。

「再審情願」

   退去強制手続きが終了し、
退去強制令書が発行され退去強制が確定している人が、
その後の家庭環境の変化などを理由に、
再び審査を請求することを「再審情願」といいます。

   入国管理局へ収容された時点では婚姻が成立しておらず
退去強制令書が発行されてしまった後で婚姻などが成立した場合によく見られます。
  
すでに退去強制手続きに伴うすべての審査が終了しており、
その結果としての退去強制も確定しています。 
  
それを覆して、状況が変わった後の条件でもう一度審査を行い、
「在留特別許可」を請求するものです。

「在留特別許可」と同様に
「再審情願」という申請が法律上認められているわけではありません。

「再審」が行われるには、
@退去強制令書の発布に瑕疵があった場合
A退去強制令書発布後に事情の変更があった場合
B在留特別許可をしなかったことが、違法または人道上見過ごせないこと
などの事情が必要です。

通常の「在留特別許可」より書類も時間も要しますが、
「再審情願」により
「在留特別許可」が認められている人も数多くいます。

帰化の申請の手順

■帰化の申請の方法
 帰化しようとする方の年齢

 申請をされる方

 申  請  先

 15歳以上の方

 本    人

 住所を受け持っている法務局・地方法務局
 15歳未満の方

 父母などの法定代理人

※申請をされる本人が自ら法務局・地方法務局に出向いて申請する


■帰化申請の手順

                 相談

                 提出書類の作成・取り寄せ

                 法務局・地方法務局に申請

                 書類の点検・受付

                 審査

                  法務省へ書類送付・審査

                 法務大臣決裁
                 
                 許可               不許可
                           
                 官報告示・法務局から    法務局から本人へ通知
                 本人に通知
                 

別表1 必要書類一覧表

@帰化許可申請書(写真貼付)
A親族の概要を記載した書面
B履歴書
 
・最終卒業証明書又は卒業証書
 ・在学証明書
 ・技能及び資格証明書
 ・自動車運転免許証写し(表・裏)
C帰化の動機書
D国籍・身分関係を証する書類 
 ・本国の戸籍謄本(韓国・台湾・父母の戸籍、本人の戸籍) 
 ・国籍証明書  
 ・出生証明書  
 ・婚姻証明書(本人・父母)  
 ・親族関係証明書  
 ・その他(父母の死亡証明書等)
 ・パスポート・渡航証明書(写し)
 ・出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・その他(養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書)
日本の戸(除)籍謄本
 本人が日本国籍を喪失した者
 親、子、兄弟姉妹、(内)夫・妻、婚約者が日本人(元日本人を含む)
 帰化した者(帰化事項の記載のあるもの)
E国籍喪失等の証明書(ただし、法務局の担当者の指示があった場合)
F住所証明書(申請者及び同居者全員)
 ・住民票
 ・
外国人登録原票記載事項証明書 
  (出生地、上陸許可の年月日、法定居住期間の居住歴、在留資格及びその期間、氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日、外国人登録番号の記載のあるもの)
G宣誓書
H生計の概要を記載した書面
 ・在勤及び給与証明書(会社等勤務先で証明したもの)
 ・土地・建物登記事項証明書(登記簿謄本)
 ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
 ・賃貸契約書の写し
I事業の概要を記載した書面
 ・会社登記簿謄本(登記事項証明書)
 ・営業許可書・免許書類の写し
J納税証明書
○個人
 ・源泉徴収票
 ・納付書写し
 ・確定申告書(控・決算報告書含む)
 ・所得税納税証明書(その1、その2)
 ・事業税
 ・消費税
 ・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
○法人
 ・確定申告書(控・写し)
 ・決算書・貸借対照表
 ・法人税納税証明書(その1、その2)
 ・法人事業税
 ・源泉徴収簿写し(申請者の関する部分)、納付書写し
 ・消費税
 ・法人都道府県民税
 ・法人市区町村民税
K運転記録証明書(過去5年間)
  運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)
L居住・勤務先・事業所付近の略図
Mその他
 ・最近のスナップ写真
 ・感謝状(国益要件)
 ×脱税、犯罪

(注)
◎上記のほかにも関係書類の提出が必要となる場合があります。
◎提出書類のうち、特に提示のないものはすべて各2部うち1部は写しで可)必要です。
◎写しを提出する場合は、A4判としてください。
◎外国語文書には、A4判の訳文を添付し、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。

「リーガライゼーション」

「リーガライゼーション」とは
翻訳に対する公証、
外務省による「公印確認」
在日領事の「領事認証」などを言います。

「公印確認」は、
外国での各種手続き(個人の結婚・離婚出生・永住権取得、法人の会社設立)のために
日本の公文書を提出する必要が生じ、
その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

「公印確認」→「領事認証」
外務省による「公印確認」は、
その後、在日の当該領事による「領事認証」が必要となります。

「領事認証」は、
在日の領事が、日本の外務省の公印確認を更に認証するものです。
提出先(外国)の機関は、自国の領事が認証していることから、
その証明書の真正性を確認できるのです。

原文が日本語の場合は、外国語訳添付を求められる場合があります。

証明の流れ(3日間)を書きますと、

「公印確認」申請(外務省)
   ↓2日後
「公印確認」交付・受領(外務省)
   ↓同日
「領事認証」申請(大使館)
   ↓2日後
「領事認証」交付・受領(大使館)
   ↓
クライアントへの提出


■『ビザ衛門』は、海外経験豊富で
 翻訳を必要とする案件、外務省によるアポスティーユ、緊急案件等、
 各種リーガライゼーションを得意としております。
 緊急に確実に取得したい、仕事が忙しくて手が回らない、証明書の取得方法がわからない等、
 是非、ご利用ください!

国際結婚とヘーグ条約

外国人結婚する場合、
必要となる書類が、婚姻要件具備証明書です。

婚姻要件具備証明書は、
日本の地方法務局又は外国の日本公館で発行されます。
ただし、日本の婚姻要件具備証明書しか発行されませんので、
翻訳する必要があります。

そして翻訳された文面が日本の原文と相違ないことを、
翻訳者が公証人の面前で宣誓供述し、
公証してもらわなければなりません。

外国の公的機関でも、翻訳した書面が正式な公文書として
認められなければなりません。

その為には、翻訳した書面を認証する必要があります。

相手国が中国の場合、
日本の地方法務局で発行された婚姻具備証明書に、
外務省及び中国大使館の認証を付与しています。

また相手の国がヘーグ条約に加盟している国
ヘーグ条約に加盟していない国かを調べる必要があります。

ヘーグ条約に加盟していない国の場合は、
婚姻要件具備証明書英語への翻訳
公証人と外務省のアポスティーユに加え、
在日外国領事館の認証必要になってきます。

ヘーグ条約に加盟している国の場合は、
婚姻要件具備証明書英語への翻訳
公証人と外務省のアポスティーユだけで、
在日外国領事館の認証は不要です

メキシコ人との国際結婚

■メキシコ人と結婚する場合、
戸籍にメキシコ人配偶者を登録する手続が先決です。
それから、在留資格をどうするかの問題になってきます。

1.メキシコで挙式する方法(メキシコ人は未上陸)

@日本人戸籍謄本を取る
A地方法務局で「独身証明書」を発行
B@とAを外務省アポスティーユしてもらう
Cアポスティーユ書類とメキシコで婚姻に必要な書類を官庁の届出
Dメキシコの官庁から結婚証明書を発行してもらい、
 日本大使館の領事部で、婚姻届を提出
 領事は受理すると遅滞なく、市区町村役場に送付します。
2週間から1ケ月で戸籍は完成します。

2.日本で挙式する方法(メキシコ人は上陸
メキシコ査証免除締約国なので、90日以内の短期滞在であれば、ビザは免除

@メキシコで出生証明書・国籍証明書・独身証明書をもらう
A日本の市町村役場で婚姻届を提出
出生証明書・国籍証明書・独身証明書(スペイン語)は日本語の翻訳文の添付が必要です。
約2週間で戸籍は完成します。

■メキシコ人との結婚手続が終了し、
次はメキシコ人配偶者在留の問題になります。

1.メキシコで挙式した場合(メキシコ人は未上陸)
   「在留認定資格証明書」
日本人配偶者の住所を管轄する地方入国管理局に提出します。

2.日本で挙式した場合(メキシコ人は上陸)

   通常は、入籍手続→認定証明申請→認定証明発給→在留資格変更と手続きします。
ただし交際歴が2年以上あれば、
「短期滞在」90日から「日本人の配偶者等」在留資格変更で対応可能です。

   メキシコ人配偶者が男性の場合、どこで働くかがポイントになってきます。
就職先の雇用契約書、在職証明書、旅券の写し、二人のスナップ写真も添付します。

身元保証人には日本人配偶者がなりますが、
生活維持に不安がある場合には
所得を証明できる親(親族)を第二の身元保証人にします。
これを「身元保証人ダブル」と言います。

メキシコ人配偶者が女性の場合、
どこで働くかというような制限はありません。

 

韓国人の国際結婚の手引き


A日本の市役所で取り寄せる書類
@日本の戸籍謄本 通⇒韓国語訳

B東京の韓国大使館領事部で取り寄せる書類
@韓国の戸籍謄本 1通⇒日本語訳
A家族関係証明書 1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
B婚姻関係証明書 1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
C基本証明書     1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
※代理人は行政書士も可能になった。
 

C日本の市役所へ提出する書類

@ 婚姻届提出(夫婦どちらかでOK)
A 韓国人のパスポートのコピー 1通
B B@夫の韓国の戸籍謄本と日本語訳 各1通
C BB婚姻関係証明書と日本語訳 各1通
D BC基本証明書と日本語訳 各1通
E 外国人登録原票記載事項証明書  1通
   婚姻届出時、外国人登録原票記載事項証明書を請求し2通もらい、
1通は市役所提出、もう1通は韓国領事館提出韓国語訳
※婚姻届出が受理されると、婚姻受理証明書が発行される⇒韓国語訳
  
D日本の韓国領事館に提出する書類

@ 韓国の婚姻届 1通
A C※婚姻受理証明書と韓国語訳 各1通
B CE外国人登録原票記載事項証明書と韓国語訳 各1通
C BA家族関係証明書 1通
D BB婚姻関係証明書 1通
E A@日本の戸籍謄本と韓国語訳 1通
F 外国人登録証
G パスポート
 

八郷って田舎ですよー(8/24)


「お住まいはどちらですか?」
「茨城県です」

「茨城県のどこですか?」
「石岡市の八郷です」

「えー!八郷は妻の実家ですよー」
「これもご縁ですね」

帰化の相談でした。
親子3人同時に帰化希望でしたが、
奥さんと子どもは今回は難しそうだったので
本人だけの帰化申請をすすめた。

中国の帰化の場合は
「出生公証書」「国籍公証書」「親族関係公証書」
の3点が必要になる。

その他帰化の為に必要な書類を提示した。

「土浦は私の実家ですから、法務局まで同行しますよ」
「それは嬉しいですね」

「会社の地図とかも用意してください!」
「でも八郷って田舎ですよー」

あなたに言われたくないです・・・。

メキシコ人と結婚後の在留手続(8/23)


メキシコ人との結婚手続が終了し、
次はメキシコ人配偶者の在留の問題になります。

1.メキシコで挙式した場合(メキシコ人は未上陸)
「在留認定資格証明」申請を
日本人配偶者の住所を管轄する地方入国管理局に提出します。

2.日本で挙式した場合(メキシコ人は未上陸)

通常は、入籍手続→認定証明申請→認定証明発給→在留資格変更と手続きします。
ただし交際歴が2年以上あれば、
「短期滞在」90日から「日本人の配偶者等」へ在留資格変更で対応可能です。

メキシコ人配偶者が男性の場合、
どこで働くかがポイントになってきます。
就職先の雇用契約書、在職証明書、旅券の写し、
二人のスナップ写真も添付します。

身元保証人には日本人配偶者がなりますが、
生活維持に不安がある場合には、
所得を証明できる親(親族)を第二の身元保証人にします。
これを「身元保証人ダブル」と言います。

メキシコ人配偶者が女性の場合、
どこで働くかというような制限はありません。

メキシコ人との結婚(8/22)


1.メキシコで挙式する方法(メキシコ人は未上陸)

@日本人の戸籍謄本を取る
A地方法務局で「独身証明書」を発行
B@とAを外務省でアポスティーユしてもらう
Cアポスティーユ書類とメキシコで婚姻に必要な書類を官庁の届出
Dメキシコの官庁から結婚証明書を発行してもらい、
 日本大使館の領事部で、婚姻届を提出
 領事は受理すると遅滞なく、市区町村役場に送付します。
約2週間から1ケ月で戸籍は完成します。

2.日本で挙式する方法(メキシコ人は上陸)
メキシコは査証免除締約国なので、90日以内の短期滞在であれば、ビザは免除。

@メキシコで出生証明書・国籍証明書・独身証明書をアポスティーユしてもらう
A日本の市町村役場で婚姻届を提出。
アポスティーユされた書類(スペイン語)は日本語の翻訳文の添付が必要です。
約2週間で戸籍は完成します。
B駐日メキシコ大使館の領事で、必要書類を記入し届出
※このとき出来上がった戸籍謄本をアポスティーユするかどうかは、
各国の方針により差異があります。

メキシコ人と結婚する場合、
戸籍にメキシコ人配偶者を登録する手続が先決です。

それから、在留資格をどうするかの問題になってきます。

中国を知ることの大切さ(8/21)


黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山西省、
山東省、江蘇省、山西省、河南省、湖西省、
四川省、湖北省、安徽省、江西省、福建省、
広東省、貴州省、雲南省、海南省、青海省

ざっと漢字変換出来た省だけでも中国には20の州があった。

中国の方から相談を受けて、
湖北省出身ですと言われてもピンと来ないのが実感。
北京から近いのか、上海の近くなのかさっぱりわからない。

中国には56民族あり、
北と南では気質や考え方も違う。

日本と同じで東北の方は純朴で南の方はそうじゃない。

また日本の常識も通じない。
戸籍に関してもそうだ。
その辺を頭に入れておかないと、
大きな失態を演じてしまう。

「吉林省の人から、こんな相談受けたんだけど
吉林省ってどんなところ?」
あやちゃんに聞くと、意外な答えが返ってくる。

中国の日本大使館に用事があって、
困っていたときも、あやちゃんに助けてもらった。

中国を相手に仕事をする際に、
中国人のスタッフは最小限必要であることを痛感している。

中国を知らないで中国人と仕事をするのは、
素手で勝負しているようなものだ。

ムズカシイことをするのが仕事です(8/20)


「このままでは期限に間に合わない!」
「書類が足らないけど、どうしたらいい?」
「もっと別な方法はないですか?」

クライアントが要求してくるのは、
法律で出来る出来ないの答えではなく、
この仕事を何とか完了させてくれーです。

世の中の仕事で、
教科書通りに進んでいるものはないです。
すべて応用問題。

そして仕事の仕組みを作ったのも人間だから、
決して教科書通りじゃない。

だから抜け道があるのです。

役所との折衝もそこがポイントです。
「このままでは出来ない」
「じゃーどうするか!」
そこを脳味噌がぐちゃぐちゃになるくらい考え抜く。

色んな会話の中にヒントがあったり、
こちらの執念に負けてヒントを教えてくれたり、
誠実さや愛の力も大きいです。

例えば、外国からVIPが来日するとしたら、
役所は間に合わないと言うでしょうか?
何とかして間に合うようにするでしょう!

そこに大きなヒントがあります。

通常ならムズカシイよって言われる事をするのが、
『ビザ衛門』の仕事だと思っています。

付き合いもほどほどに・・・(8/19)


仕事や人脈も増えてくるに従って、
色んな誘いが多くなってきました。

「暑気払いをやろう!」
「仕事を受注したお祝いをしましょう」
「新入会員との懇親会」・・・

来週の夜は1週間すべて予定が埋まってしまいました。
しかもダブルブッキングは当たり前、
トリプルブッキングの日もある。

このままでは身体がやられる!
そう思った。

それは本当に必要なものなのか?
自問自答してみました。

思い切って、断ってみたら?

そう思えるまで時間がかかりましたが、
付き合いは必要最小限にする事にしました。

営業しなくても、仕事が回ってくる仕組み作り。
それが理想でした。
営業しなくても仕事が回ってくる仕組みもほぼ出来ました。

だからもう無理することないじゃん?

後は誘われたら断れない弱い自分との闘い。

さかより女史の言葉が響きます。
「あの社長はいい人ねって言われるのは無能って事なの。
社長の一番大切な仕事は社員に給料を払うことよ。
だから仕事のデキル経営者になって!」