『教授』認定 カテゴリー1

必要書類

写真(4×3cm)

 

『教授』カテゴリー

カテゴリー1

大学において常勤職員として勤務

カテゴリー2 大学において非常勤として勤務

『芸術』更新 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動の内容を明らかにする資料

1)公私の機関または個人との契約による活動

 ・活動の内容、期間、地位および報酬を証明する文書

2)公私の機関または個人との契約しない活動

 ・活動の内容、期間および活動から生じる収入の見込み額を記載した文書

 

住民税の課税証明書

住民税の納税証明書

『芸術』認定 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動の内容を明らかにする資料

1)公私の機関または個人との契約による活動

 ・活動の内容、期間、地位および報酬を証明する文書

2)公私の機関または個人との契約しない活動

 ・活動の内容、期間および活動から生じる収入の見込み額を記載した文書

 

芸術活動上の業績を明らかにする資料

1)履歴書

2)いずれか

@推薦状

A活動に関する報道

B入賞、入選の実績

C作品の目録

 

『宗教』更新 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)     

外国の宗教団体からの派遣状等の写し等、派遣機関からの派遣の継続を証明する文書

住民税の課税証明書

住民税の納税証明書

(受入機関としての日本の宗教団体には、宗教法人法の適用を受ける団体があるので、納税関係書類には注意を要する場合がある)

 

『宗教』認定 必要書類

必要書類 

写真(4×3cm)

外国の宗教団体からの派遣状等の写し等,派遣機関からの派遣期間,地位及び報酬を証明する文書 

派遣機関及び受入機関の概要(宗派,沿革,代表者名,組織,施設,信者数等)を明らかにする資料

 
宗教家としての地位及び職歴を証明する文書

(派遣機関からの証明書等で,申請人の宗教家としての地位,職歴を証明する文書を提示。なお,2の資料に、申請人の宗教家としての地位及び職歴が記載されている場合には不要。)

 

 

【理由書】:なぜ日本の教区に派遣するのか、どのような宗教活動なのか開陳する

 

 

『報道』認定 カテゴリー1

必要書類

写真(4×3cm)

 

外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書

『報道』カテゴリー

カテゴリー1

外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用する外国の報道機関に雇用 

カテゴリー2 上記以外

『投資・経営』認定 カテゴリー3

必要書類

写真(4×3cm)


源泉徴収票の法定調書合計表の写し


株主名簿、投資を明らかにする資料

活動内容を明らかにする資料

1)日本の会社の役員に就任

 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

2)外国法人内の日本支店に転勤する場合

 ・地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする文書

3)日本において管理者として雇用される場合

 ・雇用契約書

 

日本において管理者として雇用される場合、事業の経営または管理について3年以上の経験を証明する文書

(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)

1)履歴書

2)在職証明書

 

事業内容を明らかにする資料

@会社案内

A登記簿謄本

 

事業所を明らかにする資料

1)不動産登記簿謄本

2)賃貸借契約書

 

直近の決算書

(新規事業の場合は事業計画書)

 

『投資・経営』認定 カテゴリー4

必要書類

写真(4×3cm)

株主名簿、投資を明らかにする資料

活動内容を明らかにする資料

1)日本の会社の役員に就任

 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

2)外国法人内の日本支店に転勤する場合

 ・地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする文書

3)日本において管理者として雇用される場合

 ・雇用契約書

 

日本において管理者として雇用される場合、事業の経営または管理について3年以上の経験を証明する文書

(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)

1)履歴書

2)在職証明書

事業内容を明らかにする資料

@会社案内

A登記簿謄本

 

事業所を明らかにする資料

1)不動産登記簿謄本

2)賃貸借契約書

 

直近の決算書

(新規事業の場合は事業計画書)

 

源泉徴収票の法定調書合計表を提出できない場合

@外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

A給与支払事務所の開設届出書の写し

B直近3ケ月の給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書

C納期の特例を受けている場合、承認を受けていることを明らかにする資料


『法律・会計業務』更新 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

『法律・会計業務』認定 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

次のいずれかの日本の免許書,証明書等の写し

@弁護士

A司法書士

B土地家屋調査士

C外国法事務弁護士

D公認会計士

E外国公認会計士

F税理士

G社会保険労務士

H弁理士

I海事代理士

J行政書士        



【理由書】
※日本での「士業」の資格を要求されるので、外国人の場合、認定証明で呼び寄せる例は稀で、他の在留資格(永住や特別永住)を持っていることが多い。
   ただ、『外国人事務弁護士』については、日本の法律事務所とパートナーを組むときは、資格を 登録している事実を証明できれば、この資格を取得するのは困難ではない。

 

『医療』認定 カテゴリー1

必要書類

写真(4×3cm)

 

医師又は歯科医師の日本の免状または証明書の写し

『医療』カテゴリー

カテゴリー1

医師・歯科医師

カテゴリー2 @薬剤師
A保健師
B助産師
C看護師
D准看護師
E歯科衛生士
F診療放射線技師
G理学療法士
H作業療法士
I視能訓練士
J臨床工学技士
K義肢装具士

『研究』認定 カテゴリー1

必要な会社の書類

写真(4×3cm)

 

  上場している場合

  @四季報の写し

  A日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

  認可を受けている場合

  主務官庁から(認可を受けている役所)設立の許可を受けたことを証明する文書

 

  その他

  適宜

『研究』カテゴリー

カテゴリー1

@上場している会社

A保険業を営む相互会社

B日本又は外国の国・地方公共団体

C独立行政法人

D特殊法人

E特別認可法人

F国・地方公共団体認可の公益法人 (特例民法法人)

カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4 上記のどれにも該当しない団体・個人

『教育』認定 カテゴリー1

必要書類

写真(4×3cm)

『教育』認定 カテゴリー

カテゴリー1

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合

カテゴリー2 カテゴリー1以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3

非常勤で勤務する場合

『技術』認定 カテゴリー1

必要な会社の書類

   写真(4×3cm)

  上場している場合

  @四季報の写し

  A日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書

 

  認可を受けている場合

  主務官庁から(認可を受けている役所)設立の許可を受けたことを証明する文書

 

  その他

  適宜

『技術』カテゴリー

カテゴリー1

@上場している会社

A保険業を営む相互会社

B日本又は外国の国・地方公共団体

C独立行政法人

D特殊法人

E特別認可法人

F国・地方公共団体認可の公益法人 (特例民法法人)

カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4 上記のどれにも該当しない団体・個人

『人文知識・国際業務』認定 カテゴリー1

必要な会社の書類

    写真(4×3cm)

 

  上場している場合

  @四季報の写し

  A日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

 

  認可を受けている場合

  主務官庁から(認可を受けている役所)設立の許可を受けたことを証明する文書

 

  その他

  適宜

『人文知識・国際業務』カテゴリー

 

カテゴリー1

@上場している会社

A保険業を営む相互会社

B日本又は外国の国・地方公共団体

C独立行政法人

D特殊法人

E特別認可法人 

F国・地方公共団体認可の公益法人 (特例民法法人)

カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4 上記のどれにも該当しない団体・個人

『企業内転勤』認定 カテゴリー1

必要な会社の書類

  写真(4×3cm)

 

  上場している場合

  @四季報の写し

  A日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書

『企業内転勤』カテゴリー

カテゴリー1

@上場している会社

A保険業を営む相互会社

B日本又は外国の国・地方公共団体

C独立行政法人

D特殊法人

E特別認可法人

F国・地方公共団体認可の公益法人 (特例民法法人)

カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4 上記のどれにも該当しない団体・個人

『興行』更新

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.次のいずれかの資料

@在職証明書

A雇用契約書の写し

3.興行に係る契約書の写し

4.住民税の課税証明書、納税証明書

5.前回の申請から出演施設に変更が生じた場合、変更後の出演施設の概要を明らかにする資料

6.活動日程表

 

 

『興行』認定 基準省令1号

基準省令1号

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.経歴書

3.契約機関の資料

@登記簿謄本

A決算書

4.興行施設の資料

@営業許可書の写し

A設の図面(間取り記載)

B施設の写真(客席、控室、外観)

5.興行契約書の写し

6.雇用契約書の写し

7.演劇の興行活動の資料

@経営者及び常勤の職員(5名以上雇用)の名簿

A経営者が興行の業務を通算3年以上経験している証明書

B申立書

C過去3年間に締結した興行契約に基づいて在留資格「興行」の外国人に対して報酬を支払っている文書

@興行契約の契約書の写し

A領収書、銀行口座への振込み記録

B報酬を支払った証明する会計帳票

C非住居者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)

D決算書及び法人税申告書

8.出演施設を運営する機関の資料

@登記簿謄本

A決算書

B運営機関の概要の資料

C常勤の職員(5名以上雇用)の名簿

D申立書

9.その他

・滞在日程表・公演日程表・広告・チラシ

 

 

 

 

『技能』認定 調理師 カテゴリー3

調理師としての活動

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.履歴書

3.職歴を証明する文書

@タイ料理以外

@在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載)で、技能に要する業務に従事した期間を証明する文書

 ※外国の教育機関で業務に係る科目を専攻した期間含む。

A公的機関が発行する証明書の写し

 ※中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書

Aタイ料理人

@タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書

 (タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関で教育を受けた期間を含む)

A初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書

B直前の1年間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

4.活動内容を明らかにする資料

@雇用契約書

A役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

5.事業内容を明らかにする資料

@会社案内

A登記簿謄本

6.決算書

 (新規の場合は事業計画書)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 

 

『技能』カテゴリー

カテゴリー1

@上場している会社

A保険業を営む相互会社

B日本又は外国の国・地方公共団体

C独立行政法人

D特殊法人

E特別認可法人

F国・地方公共団体認可の公益法人 (特例民法法人)

カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4 上記のどれにも該当しない団体・個人

『文化活動』更新 学術上もしくは芸術上の活動、我が国特有の文化もしくは技芸について専門的な研究

・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動
・我が国特有の文化又は技芸についての専門的な研究

必要書類

写真(4×3cm)

 

日本での具体的な活動の内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内

 

『文化活動』認定 学術・芸術上の活動、我が国特有の文化・技芸についての研究

・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動
・我が国特有の文化又は技芸についての専門的な研究

必要書類

写真(4×3cm)

 

日本での具体的な活動の内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内

 

学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

@推薦状

A活動に対する報道

B入賞、入選の実績

C論文、作品の目録

 

経費支弁能力を証明する文書

@申請人が支弁する場合

 ・奨学金給付証明書

 ・申請人名義の預金残高証明書

A申請人以外の者が支弁する場合

 ・住民税の課税証明書、納税証明書

 ・外国にいる場合、経費支弁者名義の預金残高証明書

 


【理由書】本人の理由書、指導専門家の指導方針等を開陳する。

 

『短期滞在』更新

「短期滞在」で滞在中に、その滞在期間を延長・更新したいときは、

(1)パスポート

(2)予約済みの航空券

(エコノミー・チケットの場合、搭乗72時間前までに「予約再確認」(Reconfirmation)の手続きをしなければなりませんが、これを怠ったばかりに予約がはずされてしまったときは、在留期間更新15日が許可されますので、現在の在留期限から15日以内の便を予約して、申請します。)
⇒上記の申請は即日決済されますので、印紙代4,000円を忘れないようにしてください。

 

 「短期滞在」で滞在中に、その病気・怪我・交通事故などでその滞在期間を延長・更新したいときは、

(1)パスポート

(2)病院の診断書(医師の所見には、どのくらいで回復し、飛行機への搭乗が可能かの見立てを記載してもらう)

(3)滞在費支弁者の身元保証書など、滞在費や治療費を負担する者の所得を証する書類

(記載事項証明書や日本人の場合は住民票の提出求められることがあります)
・(出国の予定が明確でないので、即日決済されない場合には「はがき」を書いて結果を待つことになります)
⇒上記の申請は即日決済されませんし、病気等が重篤の場合は、短期滞在90日ではなく、特定活動に変更して指定書付きという決裁もありますので、状況を十分に説明して、適切な在留の措置を担当官に仰いでください。

(4)「短期滞在」の在留期間更新を必要とする理由書

(5)日本に入国してから現在までの活動を説明する資料


 

『留学』更新必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書

1)大学の学部生、大学院生、短期大学生、順部教育機関生、高等専門学校生

・在学証明書、成績証明書

2)大学の別科生、専修学校の専門課程

・出席・成績証明書

3)研究生

ア在学証明書、成績証明書

イ大学の学部の機関が発行した研究内容についての証明書

4)聴講生

ア在学証明書、成績証明書

イ大学の学部の機関が発行した聴講科目及び時間数を記載した履修届出写しの証明書

5)高等学校生、専修学校生

・在学証明書、出席証明書及び成績証明書

 

経費支弁能力を証する文書

 

『留学』認定必要書類

必要書類  

写真(4×3cm) 

入学許可証の写し

経費支弁能力を証明する文書

1)申請人本人が経費を支弁する場合

@給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

A申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書

2)申請人以外の者が経費を支弁する場合
@経費を支弁するに至った経緯を明らかにする文書

A住民税の課税証明書

B住民税の納税証明書

C経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書

 

研究内容又は科目及び時間数を証明する文書

高等学校、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程・一般課程、各種学校、設備及び編成に関して各種学校に準ずる教育機関のしずれかの教育機関に入学して教育を受けようとする場合

研究生又は聴講生の場合


【立証資料(入管法施行規則別表第3に掲げる資料)
(1) 大学正規学生
@ 入学許可書(学部、学科、課程が記載されたもの)の写し
A 入学金の領収書の写し   
B 最終学歴に関する証明書(卒業証明書又は、卒業証書の原本の写し:原本提示)
C 本人の履歴書(学歴、職歴を記載したもの)
D 学費、生活費の支弁について、次のいずれかひとつ又は複数の文書
A本人が学費・生活費を支弁する場合
a奨学金の給付に関する証明書
b本人名義の銀行等の預金残高証明書
B本国の親族からの送金により学費・生活費を支弁する場合
a送金者作成の経費支弁書及び引受経緯説明書、具体的援助額が明記された書類
b送金者名義の銀行等の預金残高証明書又は送金証明書
C本人以外の本邦在住者が学費・生活費を支弁する場合
a経費支弁者作成の経費支弁書及び引受経緯説明書、具体的援助額が明記された書類
b経費支弁者の以下のいずれか
T 納税証明書、又は課税証明書(ともに総所得額が記載されたもの)
U 源泉徴収票
V 確定申告書の写し
W 預金残高証明書
E 留学志望理由書及び終了後の進路予定説明書(1通中で開陳して可)

   

(2) 大学の研究生又は聴講生
@ 入学許可書(学部、学科、課程が記載されたもの)の写し
A 入学金の領収書の写し
B 次のいずれかに該当するもの(カリキュラム履修関係書類:1週間につき10時間以上)
A 研究内容(専ら聴講による研究生の場合は、聴講科目及び時間数)が記載された証明書
B 聴講科目及び時間数を記載した履修届の写し等の証明書
C 学費、生活費の支弁について、次のいずれかに該当するもの
A 本人が学費・生活費を支弁する場合
a 奨学金の給付に関する証明書
b 本人名義の銀行等の預金残高証明書
B 本国(の親族)からの送金により学費・生活費を支弁する場合
a 送金者作成の経費支弁書
b 送金者名義の銀行等の預金残高証明書又は送金証明書
C 本人以外の本邦在住者が学費・生活費を支弁する場合
a 経費支弁者作成の経費支弁書及び経費支弁経緯説明書(当該外国人とどういう関係で、なぜ負担するのか)
b 経費支弁者の以下のいずれか
T 納税証明書、又は課税証明書(ともに総所得額が記載されたもの)
U 源泉徴収票
V 確定申告書の写し
W 預金残高証明書

(3) 大学の別科生・専門学校(専門課程日本語科:日本語学校)生
@ 入学許可書の写し
A 入学金の領収書の写し
B 当該課程終了後の予定説明書又は進路希望説明書
C 学費、生活費の支弁について、次のいずれかに該当するもの
A 本人が学費・生活費を支弁する場合
a 奨学金の給付に関する証明書
b 本人名義の銀行等の預金残高証明書
B 本国からの送金により学費・生活費を支弁する場合
a 送金者作成の経費支弁書
b 送金者名義の銀行等の預金残高証明書又は送金証明書
C 本人以外の本邦在住者が学費・生活費を支弁する場合
a 経費支弁者作成の経費支弁書及び経費支弁経緯説明書(当該外国人とどういう関係で、なぜ負担するのか)
b 経費支弁者の以下のいずれか
T 納税証明書、又は課税証明書(ともに総所得額が記載されたもの)
U 源泉徴収票
V 確定申告書の写し
W 預金残高証明書

(4) 専門学校(専門課程)生、専修学校(専門課程)生:(日本語課程を除く)
@ 入学許可書の写し
A 入学金の領収書の写し
B 次のいずれかに該当するもの
A 日本語教育施設(法務大臣告示で定められたもの)において6ケ月以上の日本語教育を受けていることを証する終了証書、終了時の出席証明書及び成績証明書
B 日本語能力検定試験の1級又は2級の合格証
C 学校教育法第1条に定める学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
C 学費、生活費の支弁について、次のいずれかに該当するもの
A 本人が学費・生活費を支弁する場合
a 奨学金の給付に関する証明書
b 本人名義の銀行等の預金残高証明書
B 本国からの送金により学費・生活費を支弁する場合
a 送金者作成の経費支弁書
b 送金者名義の銀行等の預金残高証明書又は送金証明書
C 本人以外の本邦在住者が学費・生活費を支弁する場合
a 経費支弁者作成の経費支弁書及び経費支弁経緯説明書(当該外国人とどういう関係で、なぜ負担するのか)
b 経費支弁者の以下のいずれか
T 納税証明書、又は課税証明書(ともに総所得額が記載されたもの)
U 源泉徴収票
V 確定申告書の写し
W 預金残高証明書

    

・卒業証明書

・経歴を明らかにする文書

『研修』在留期間更新許可申請

【在留期間更新許可申請】
(APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY)
Q(「研修」)
【PDF形式】   【EXCEL形式】

 

「研 修」


提 出 書 類
※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  在留期間更新許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
   
地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html)から取得することもできます。
  パスポート及び外国人登録証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
  研修を受けている機関からの研修の内容,場所,期間,進ちょく状況及び研修生
の待遇を証する文書
  (1 ) 今後実施しようとする研修に係る研修期間及び日程を記載した研修実施予定表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 研修日誌の写し等,既に実施した研修内容が表示された文書・・・・・・適宜
  (3 ) 当初の研修計画を変更した場合は,新たな研修計画書・・・・・・・・・1通
  現在受け入れている研修生・技能実習生の名簿・・・・・・・・・・・・・1通
  名簿には,各研修生・技能実習生の国籍,氏名,生年月日,外国人登録番号を記載してください。
  身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・・・・・・・・・提示
    上記5については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」等をお願いします。

※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※

留  意  事  項

  在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
  提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  この申請は,在留期限のおおむね2か月前から行うことができますので,余裕を持って申請をして下さい。
  「研修・技能実習制度」については,次の入国管理局ホームページに,その概要等を案内しておりますので,ご覧下さい。
  研修・技能実習制度(http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html

【立証資料(入管法施行規則別表第3の2に掲げる資料)】
(1)研修を受けている機関からの研修の内容、場所、期間、進捗状況及び待遇等を証する文書
@ 今後実施しようとする研修に係る研修期間、及び日程を記載した研修実施予定表
A 研修日誌の写し等、既に実施した研修内容が記載された文書
B 在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請の時に提出した研修計画において記載した事項(当初計画事項)に変更があった場合には、変更箇所を明示した新しい研修計画書(変更のあった事項の記載された様式のみで差し支えない)
(2)当該研修機関が作成する研修生名簿
@ 申請人と同時に受け入れられた研修生(同期の研修生)全員の国籍、性別、氏名、生年月日等を記載した研修生名簿
A 名簿中に在留期間更新許可申請を行わない研修生がいる場合は、その理由を記載してください。
*他に受け入れている研修生又は技能実習生がある場合は、それらの名簿も別途作成して  提出してください(受け入れ時期が異なる研修生)
発行されたもの(担当教員個人の名義で発行されたものは除く。「添え状」との評価)

『家族滞在』更新 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

扶養者の在留カード又は旅券の写し

 

扶養者の職業及び収入を証明する文書

1)扶養者が収入がある場合

@在職証明書

A住民税の課税証明書、納税証明書

2)扶養者が収入がない場合

@扶養者名義の残高証明書、奨学金給付に関する証明書

『家族滞在』認定 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

扶養者との関係を証明する文書

1)婚姻届受理証明書

2)結婚証明書

3)出生証明書

 

扶養者の在留カード又は旅券の写し

 

扶養者の職業及び収入を証明する文書

1)扶養者が収入がある場合

@在職証明書

A住民税の課税証明書、納税証明書

2)扶養者が収入がない場合

@扶養者名義の残高証明書、奨学金給付に関する証明書

 

『特定活動』更新 家事使用人としての活動

家事使用人としての活動

 

必要書類

@写真(4×3cm)

A雇用契約書の写し

B住民税の課税証明書、納税証明書

  外交使節団の構成員の家事使用人は不要

C雇用主の在留カードの写し

 

『特定活動』認定 家事使用人としての活動

在留資格「法律・会計業務」、在留資格「投資・経営」の外国人の家事使用人としての活動

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.雇用契約書の写し

3.雇用主が使用する言語について、会話力を明らかにする資料

4.雇用主の身分、地位及び在留資格を明らかにする資料

@旅券又は在留カードの写し

A在職証明書

B組織図

5.雇用主と同居する家族の旅券又は在留カードの写し

 

 

『日本人の配偶者等』更新 日本人の実子・特別養子

必要書類

写真(4×3cm)

 

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書

 

身元保証書(申請人の親又は養親)

 

『日本人の配偶者等』認定 日本人の実子・特別養子

必要書類

写真(4×3cm)

 

親の戸籍謄本、除籍謄本

 

日本で出生した場合

1)出生届出受理証明書

2)認知届出受理証明書

 

海外で出生した場合

1)出生証明書

2)認知に係る証明書

 

特別養子の場合

1)特別養子縁組届出受理証明書

2)養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書

 

扶養者の住民税の課税証明書、納税証明書

 

身元保証書

『永住者の配偶者等』更新 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

健康保健証

 

配偶者の住民税の課税証明書、納税証明書

 

住民票

 

身元保証書(配偶者)

『永住者の配偶者等』認定 必要書類

必要書類

写真(4×3cm)

 

結婚証明書

 

配偶者の住民税の課税証明書、納税証明書

 

住民票

 

質問書

 

スナップ写真

 

身元保証書(配偶者)

 

『定住者』認定 日系3世

日系3世

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.市町村役場発行の書類

@祖父母の戸籍謄本又は除籍謄本

A婚姻届出受理証明書(祖父母と両親)

B出生届出受理証明書(申請人)

C死亡届出受理証明書(祖父母と両親)

2.申請人又は滞在費用支弁者の職業・収入を証明する書類

ア申請人が証明

 ・預金通帳残高証明書

 ・雇用予定証明書又は採用内定通知書

イ滞在費用支弁者が日本にいる場合

 ・滞在費用支弁者の住民税の課税証明書、納税証明書

3.その他

ア身元保証書(日本人又は永住者)

イ申請人の犯罪歴証明書

ウ祖父母及び両親の外国の結婚証明書

エ両親及び申請人の外国の出生証明書

オ申請人の外国の認知証明書

カ祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的資料

 (祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証)

キ申請人が本人であることの証明

 (身分証明書、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳)