中国人と国際結婚(12/1)


1 中国国内での結婚手続き(相手が日本未上陸)

婚姻は必ず二人で、相手が居住する婚姻登録所に出向いて申し出ます。
婚姻は届出制ではなく、許可制です。
夫婦に各一通ずつ結婚証(赤い手帳)が交付。(最近は、翌日に交付)

- 中国国内の婚姻に要する日本人の文書 -
旅券(パスポート)
戸籍謄本   (2通)
住民票
在職証明書
(課税証明書)
(納税証明書)
婚姻要件具備証明書(法務局発行のもの)
証明写真 3.5cm×4.5cm 3枚
※中国の各省で、異なるので、相手に現地の民政局に確認してもらう。

外務省で婚姻要件具備証明書をアポスティーユしてもらいます。
申請した翌日に交付されます。

それを駐日中国大使館に持参して証明印をもらいます。
これを中国の婚姻登記所に持参します。

2.日本に帰国してからの手続き
日本国内でも婚姻届出する必要があります。
このとき婚姻届に添付する文書は、
婚姻相手の「出生公証書」と「結婚公証書」(日本語訳文付き)

婚姻届出用紙に二人の証人を記載する必要はなく、
婚姻相手の署名も押印も要りません。

※日本国内への婚姻届出は、中国国内でもできます。
婚姻相手が居住する在中国日本大使館に届出ます。

3.入国管理局への申請
婚姻が記された戸籍謄本が編纂されましたら、
「在留資格認定証明書交付申請」をします。

在留資格認定証明書を中国の配偶者に送付します。

配偶者はパスポートと在留資格認定証明書を
在中国日本大使館に提示して、
ビザ(査証)を申請することになります。

by VISAemon

第2条の2(在留資格及び在留期間)

 
第2条の2では、日本に滞在する外国人はすべて、いずれかの在留資格に該当していなければならないということと、それぞれの在留資格に認められた以外の活動をしてはいけない、ということが書いてあります。


(在留資格及び在留期間)

第2条の2  本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。

2  在留資格は、別表第1又は別表第2の上欄に掲げるとおりとし、別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第2の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。

3  第1項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、三年を超えることができない。



第2項に書いてある「別表」は次の通りです。
在留資格と行うことができる活動が書いてあります。

別表第1

「外交」 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

「公用」 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「教授」 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

「芸術」 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(2の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「宗教」 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

「報道」 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動


別表第1の2

「投資・経営」 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

「法律・会計業務」 外国法律事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

「医療」 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

「研究」 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(1の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「教育」 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに順ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

「技術」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(1の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「人文知識・国際業務」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(1の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「企業内転勤」 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

「興行」 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「技能」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動


別表第1の3

「文化活動」 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(4の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。)

「短期滞在」 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動


別表第1の4

「留学」 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動

「就学」 本邦の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校(この表の留学の項の下欄に規定する機関を除く。)若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動

「研修」 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の留学の項及び就学の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「家族滞在」 1の表、2の表又は3の表の上欄の在留資格(外交、公用及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学、就学若しくは研修の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動


別表第1の5

「特定活動」法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動


別表第2

「永住者」 法務大臣が永住を認める

「日本人の配偶者等」 日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

「永住者の配偶者等」 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

「定住者」 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者