大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について

1.概要
大学の学部又は大学院を卒業(又は修了)後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる、優れた起業・経営能力を有する留学生について
@卒業(又は修了)した大学による推薦を受け、
A起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されており、
B大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている
⇒「短期滞在」への在留資格変更を許可
⇒更に在留期間の更新も許可
最長で、卒業後「180日」の滞在が可能となります。

2.対象者に係る要件
@在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学(短期大学を除く)の学部又は大学院を卒業(又は修了)した者であること
A在学中の成績及び素行に問題がなく、在学中から起業活動を開始しており、大学が推薦する者であること
B事業計画書が作成されており、当該計画書及び会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うこと。
その申請内容が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、同法第七条第一項第二号の基準を定める省令に定める基準にも適合することが見込まれること。
C滞在中の一切の経費を支弁する能力を有していること(当該起業活動外国人以外の者が当該外国人の滞在中の経費を支弁する場合を含む。)

3.資金調達に係る要件
起業に必要な資金として、500万円以上の資金を調達していること
※国、地方公共団体、金融公庫又は銀行等から、助成、補助又は融資等を受けることが決定している場合を含みます。これまでの起業活動の過程で既に投資した資金についても、客観的に投資金額が立証swきる場合には、調達した資金として含まれます。
共同出資の場合は、出資者それぞれが500万円以上の資金を調達している必要があります。

4.物件調達に係る要件
起業に必要な事業所(店舗、事務所等)用の施設が確保されることが確実であること。
※地方公共団体等から物件の提供を受けることが決定している場合や、現に物件の取得手続きを進めている(手付け金を支払っている等)場合を含みます。

5.起業支援に係る要件
大学により、起業活動外国人に対し以下の支援措置のいずれかが行われていること。
@起業家の教育・育成に係る措置(各種教育セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催等)
A事業計画の策定支援
B資金調達又は物件調達に係る支援措置(助成金、ベンチャーキャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居支援等)

6.在留管理に係る要件
@大学は、毎月の起業活動状況を確認し、起業活動外国人が在留期間更新許可申請を行う際は、過去90日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること。
A180日以内に起業することが出来なかった場合に備え、起業活動外国人において、帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されていること。

7.起業に失敗した場合の措置
起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学は、起業活動外国人の所在を確認の上、直ちに地方入国管理局に報告するとともに、当該外国人の帰国に協力すること 

8.提出資料
(1)在留資格変更許可申請の際に提出を求める資料
@直前まで在籍していた大学の卒業(又は修了)証書又は卒業(又は修了)証明書
A直前まで在籍していた大学による推薦状
B事業計画書
C会社又は法人の登記事項証明書等本邦において開始しようとする事業内容を明らかにする資料
D在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書、当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
E起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書
F事業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されryことが確実であることを証明する文書
G大学による起業支援の内容を明らかにする資料
H帰国のための手段が確保されていることが明らかにする資料

(2)在留期間更新許可申請の際に提出を求める資料
@直前まで在籍していた大学による推薦状
A過去90日の起業活動状況を明らかにする資料
(直前まで在籍していた大学により作成されたもの又は当該大学による確認を受けたもの)

9.本措置の対象となる者の家族滞在者について
「家族滞在」の在留資格で在留している起業活動外国人の家族が、その在留期間の満了後も引き続き本邦での在留を希望するときは、「短期滞在」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。
当該申請に必要な資料は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。

継続就職活動を希望する場合の必要書類の案内

大学及び専門学校を今年卒業された留学生が、卒業前から就職活動を継続して行っていて、大学等からの推薦があり、一定の要件を満たした場合には、継続就職活動として、「短期滞在」への変更申請を行うことが出来ます。

【対象となる留学生】
今春、大学(大学院、短期大学を含みますが、別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は含まれません)又は専門学校(今春、「専門士」の称号を取得したことが条件です。)を卒業された留学生。昨年以前に卒業された方は含まれません。

【必要書類】
大学生(別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は含まれません。)
1.在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(注1)
2.直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
3.直前まで在籍していた大学による継続活動についての推薦状
4.継続就職活動を行っていることを明らかにする文書(注2)

専門学校生(「専門士」の称号を取得することが条件です)
1.在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書(注1)
2.直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
3.直前まで在籍していた専修学校の卒業証書(写し)又は卒業証明書及び出席・成績証明書
4.直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状
5.継続就職活動を行っていることを明らかにする文書(注2)

注1:本国からの送金通知書、申請人の通帳の写し、その他経費支弁能力を有することを確認できる文書。
注2:企業からの面接通知の写し、ハローワークに登録している事を示す文書、企業パンフレット等就職活動を現に行っていることを確認できる文書。

12月より就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請が受付開始(東京入国管理局)

1.卒業までに就職内定を得た留学生
@「留学」(大学等に在籍中)
○就職活動⇒内定
A「留学」から就労可能な在留資格への変更申請
○在留資格変更許可 
B許可
⇒在留資格変更許可の証印後、就労開始

2.在留資格変更が不許可になったら
1)大学に在学中の場合
・就職先を変更する
・同じ企業内で職務内容等を改善する。
⇒再度、就労可能な在留資格への変更申請

2)大学を卒業した後の場合
A.就職活動を継続したい者
◎「留学」から「短期滞在」への在留資格変更
【資格変更提出資料】
(イ)大学、大学院又は短期大学を卒業された留学生
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合
⇒その者が支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
・直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
・直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
(ロ)「専門士」の称号を取得して専修学校を卒業した留学生
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書、
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合
⇒その者が支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
・直前まで在籍していた専修学校の卒業証書又は卒業証明書及び成績証明書
・直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状
専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料
●資格外活動許可
【資格外活動提出資料】
・契約書
・卒業した大学等又は専修学校による継続就職活動についての推薦状
●再入国許可
【再入国提出資料】
・卒業した大学等又は専修学校による継続就職活動についての推薦状

◎「短期滞在」の在留期間更新
【期間更新提出資料】
(イ)大学、大学院又は短期大学を卒業された留学生
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合
⇒その者が支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
・直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
・直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
(ロ)「専門士」の称号を取得して専修学校を卒業した留学生
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書、
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合
⇒その者が支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
・直前まで在籍していた専修学校の卒業証書又は卒業証明書及び成績証明書
・直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状
専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料

◎直ちに就職する場合
・・・就労資格への在留資格変更許可申請

◎一定期間後に就職する場合(例:翌年4月採用)
継続就職活動中に就職内定を得て就職待機状態にある留学生
○「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更
【資格変更提出資料】
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合
⇒その者が支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
・内定した企業において、採用後に行う活動に応じて変更することとなる、
就労に係る在留資格への在留資格変更許可申請に必要な書類
・内定した企業からの採用内定の事実を確認できる資料
・連絡義務等の遵守が記載された誓約書
・採用までに行う研修等の内容を確認できる資料
●資格外活動許可
【資格外活動提出資料】
・契約書
●再入国許可

○「特定活動」から就労資格への変更
【資格変更提出資料】
・各在留資格への変更申請時に提出を求められている資料

B.在留期間内で、就職活動を中止して帰国する者
・・・在留期限までに帰国

C.在留期限後に不許可となり、就職活動を中止して帰国する者
・・・「特定活動」(出国準備期間)へ在留資格変更
(許可期間は、原則1か月程度)

12月より就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請の受付が始まりました。(12/4)


東京入国管理局では、
12月より、就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請の受付が始まりました。
以下、概要を記しておきます。

1.卒業までに就職内定を得た留学生
@「留学」(大学等に在籍中)
  
A「留学」から就労可能な在留資格への変更申請
   
B許可
⇒在留資格変更許可の証印後、就労開始

2.不許可になった場合
1)大学に在学中の場合
・就職先を変更する
・同じ企業内で職務内容等を改善する。

2)大学を卒業した後の場合
A.就職活動を継続したい者
○「留学」から「短期滞在」への在留資格変更
【提出資料】
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
・直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書

○「短期滞在」の在留期間更新
【提出資料】
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
・直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書

・すぐ就職する場合
  ・・・就労資格への在留資格変更許可申請

・一定期間後に就職する場合
○「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更
【提出資料】
・在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
・内定した企業において、採用後に行う活動に応じて変更することとなる、
 就労に係る在留資格への在留資格変更許可申請に必要な書類
・内定した企業からの採用内定の事実を確認できる資料
・連絡義務等の遵守が記載された誓約書
・採用までに行う研修等の内容を確認できる資料

○「特定活動」から就労資格への変更

B.在留期間内で、就職活動を中止して帰国する者
  ・・・在留期限までに帰国

C.在留期限後に不許可となり、就職活動を中止して帰国する者
  ・・・「特定活動」(出国準備期間)へ在留資格変更
    (許可期間は、原則1か月程度)


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by VISAemon