第52条(退去強制令書の執行)

(退去強制令書の執行)
第52条  退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。

2  警察官又は海上保安官は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼したときは、退去強制令書の執行をすることができる。

退去強制を執行するのは入国警備官あるいは警察官・海上保安官です。

3  入国警備官(前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。)は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写を示して、すみやかにその者を第53条に規定する送還先に送還しなければならない。但し、第59条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。

4  前項の場合において、退去強制令書の発付を受けた者が、自らの負担により、自ら本邦に退去しようとするときは、入国者収容所長又は主任審査官は、その者の申請に基づき、これを許可することができる。

退去強制するときの飛行機の切符は誰がお金を出して買うのか。
法律上は原則として日本の国が負担します。
本人が自分で飛行機の切符を買ったときはそれでも良い、ということになっています。

実際には、本人が切符を買うのが普通です。
入管でも退去強制が決まったら、切符を準備するように言われます。
どうしても切符を準備できない場合、国の負担で帰国させられます。


5  入国警備官は、第3項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。

上に書いたように、実際には強制帰国の場合の飛行機のチケット代は退去強制される人が払う、というのが基本になっています。
問題なのは、日本に知り合いがいなくてチケット代が準備できないと、収容期間が長引くことになっている現状です。


6  入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。

第51条(退去強制令書の方式)

「退去強制令書」の記載事項の規定です。
他条文の改正に伴う項番の変更(緑字の部分)のみで、この条文の内容に関する改正はありません。

(退去強制令書の方式)
第51条  第47条第5項、第48条第9項若しくは第49条第6項の規定により、又は第63条第1項の規定に基づく退去強制の手続において発付される退去強制令書には、退去強制を受ける者の氏名、年齢及び国籍、退去強制の理由、発付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、かつ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。

第50条(法務大臣の裁決の特例)

いわゆる「在留特別許可」の規定です。
退去強制事由に該当する場合でも、その在留状況等によって、法務大臣が特別に在留を認めることがあります。
法務大臣の裁量行為ですので、「○○であれば許可される」とか「△△なら許可されない」という明確な基準はなく、それぞれ個別の事情に基づき判断されます。

日本への生活の定着度、在留状況などが判断の材料になります。

もう日本で何年も働き、日本で結婚・出産し、子供も日本の学校に通っている、というような場合には、日本への定着度が高いですから、在留特別許可を得られることが多いです。

また、「不法滞在」であるという以外の違反がなければ、在留状況が良いと判断されます。
未納の税金がないことなどです。

ただし、あくまでも「特別」許可ですので、安易に考えない方が良いでしょう。

(法務大臣の裁決の特例)
第50条  法務大臣は、前条第3項の裁決に当つて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が左の各号の一に該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

一  永住許可を受けているとき。
二  かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
三  その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

2  前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留期間その他必要と認める条件を附することができる。

3  第1項の許可は、前条第4項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

第49条(異議の申出)

退去強制事由に該当するとして収容され、入国審査官による審査、特別審理官による口頭審理でも退去強制事由に該当するとされたが、その結果に外国人本人が納得しないとき、最後は法務大臣に対して異議申立を行います。
法務大臣によって異議が認められれば放免され、認められなければ退去強制となります。この後はありません。

(異議の申出)
第49条  前条第8項の通知を受けた容疑者は、同項の判定に異議があるときは、その通知を受けた日から3日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。

2  主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、第45条第2項の審査に関する調書、前条第4項の口頭審理に関する調書その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。

3  法務大臣は、第1項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。

4  主任審査官は、法務大臣から異議の申出(容疑者が第24条各号のいずれにも該当しないことを理由とするものに限る。)が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならない。

5  主任審査官は、法務大臣から異議の申出(容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とするものに限る。)が理由があると裁決した旨の通知を受けた場合において、当該容疑者に対し第55条の3第1項の規定により出国命令をしたときは、直ちにその者を放免しなければならない。

 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対し、その旨を知らせるとともに、第51条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。


緑の部分が改正部分です。
第4項に( )が加えられたことと第5項が挿入されたことが主な改正です。
これは出国命令制度の新設に伴うものです。

第48条(口頭審理)

入国審査官による審査の結果に不服がある人は特別審理官による口頭審理を受けることができます。

口頭審理の結果、退去強制事由に該当しないと認められれば、放免されます。
退去強制事由に該当するとされ、本人が納得すれば、退去強制令書が発布され退去強制されます。
退去強制事由に該当するとされたが、本人が納得できない場合は、法務大臣に対して異議申立をすることができます。(第49条)


(口頭審理)
第48条  前条第3項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。

2  入国審査官は、前項の口頭審理の請求があつたときは、第45条第2項の調書その他の関係書類を特別審理官に提出しなければならない。

3  特別審理官は、第1項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知して速やかに口頭審理を行わなければならない。

4  特別審理官は、前項の口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する調書を作成しなければならない。

5  第10条第3項から第6項までの規定は、第3項の口頭審理の手続に準用する。

6  特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項の認定が事実に相違すると判定したとき(容疑者が第24条各号のいずれにも該当しないことを理由とする場合に限る。)は、直ちにその者を放免しなければならない。

7  特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項の認定が事実に相違すると判定したとき(容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とする場合に限る。)は、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、特別審理官は、当該容疑者が第55条の3第1項の規定により出国命令を受けたときは、直ちにその者を放免しなければならない。

 特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項認定が誤りがないと判定したときは、すみやかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、第49条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない

 前項の通知を受けた場合において、当該容疑者が同項の判定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第51条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。


緑の部分が改正部分です。
挿入等によって項番がずれたことと、用語の変更を除けば、出国命令制度の新設に伴い、第6項に( )が追加され、また第7項が挿入されています。

第47条(審査後の手続)

入国警備官によって収容され、入国審査官に引き渡されたあとの審査後の手続きです。

審査の結果、退去強制事由に該当しないとされれば、当然放免されます。
退去強制事由に該当するとされ、それを本人が納得すれば、退去強制令書が発布され退去強制されます。
退去強制事由に該当するとされたが、本人が納得しない場合、特別審理官による口頭審理を受けることができます。


審査⇒退去強制事由に該当   ⇒本人が納得⇒退去強制令書の発布
                    ⇒本人が不満⇒口頭審理(第48条)
   ⇒退去強制事由に該当しない⇒放免
(審査後の手続)
第47条  入国審査官は、審査の結果、容疑者が第24条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、直ちにその者を放免しなければならない。

2  入国審査官は、審査の結果、容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、入国審査官は、当該容疑者が第55条の3第1項の規定により出国命令を受けたときは、直ちにその者を放免しなければならない。

 入国審査官は、審査の結果、容疑者が退去強制者該当すると認定したときは、速やかに理由を付した書面をもつて、主任審査官及びその者にその旨を知らせなければならない

 前項の通知をする場合には、入国審査官は、当該容疑者に対し、第48条の規定による口頭審理の請求をすることができる旨を知らせなければならない

5  第3項の場合において、容疑者がその認定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名させ、速やかに第51条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。


緑の文字部分は今回の法改正で改正された部分です。
出国命令制度の新設に伴い第2項が追加されました。
あとはそれによって項の番号がずれたことと、用語の訂正です。

第46条(容疑者の立証責任)

不法入国を疑われて収容された人がそうでないことを証明する責任は容疑者本人にあります。
容疑者本人が「シロ」であることを証明できなければ「クロ」ということになります。

(容疑者の立証責任)
第46条  前条の審査を受ける容疑者のうち第24条第1号(第3条第1項第2号に係る部分を除く。)又は第2号に該当するとされたものは、その号に該当するものでないことを自ら立証しなければならない。

第45条(入国審査官の審査)

収容されたあと「違反審査」を行うのは入国審査官です。
「収容」しているのだから、審査に時間をかけすぎてはいけません。
すぐに審査を始めなければなりません。
審査をしたら、調書を作成します。

(入国審査官の審査)
第45条  入国審査官は、前条の規定により容疑者の引渡を受けたときは、容疑者が第24条各号の一に該当するかどうかをすみやかに審査しなければならない。

2  入国審査官は、前項の審査を行つた場合には、審査に関する調書を作成しなければならない。


法改正
・「引渡」⇒「引渡し」
・「第二十四条各号の一」を「退去強制対象者(第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。)」に改める。
・「すみやかに」を「速やかに」

法律全体の口語化の流れと、「出国命令制度」の新設に伴う変更です。

第44条(容疑者の引渡)

収容後の審査は入国審査官が行います。
ですから、収容を行った入国警備官は収容後48時間以内に入国審査官に容疑者を引き渡さなければなりません。

(容疑者の引渡)
第44条  入国警備官は、第39条第1項の規定により容疑者を収容したときは、容疑者の身体を拘束した時から48時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない。

第43条(要急事件)

(要急事件)
第43条  入国警備官は、第24条各号の一に明らかに該当する者が収容令書の発付をまつていては逃亡の虞があると信ずるに足りる相当の理由があるときは、収容令書の発付をまたずに、その者を収容することができる。

容疑がはっきりしていて、収容令書が出るのを待ってたら逃げるだろうという場合は、収容令書がなくても収容することができます。

2  前項の収容を行つたときは、入国警備官は、すみやかにその理由を主任審査官に報告して、収容令書の発付を請求しなければならない。

収容令書なしで収容した場合は、収容後すぐに収容令書出してもらうようにしなければなりません。

3  前項の場合において、主任審査官が第1項の収容を認めないときは、入国警備官は、直ちにその者を放免しなければならない。

収容令書の発行が認められなかったときは、すぐに釈放しなければなりません。

第42条(収容の手続)

よく刑事ドラマなんかで、刑事が犯人を逮捕するときに「逮捕状」を見せて「○○の容疑で逮捕する」なんて言ってますよね。
入管法違反で入国警備官が容疑者を「収容」するときも同じです。
もっとも実際には「違反調査」からそのまま「収容」ということになるので、そんなにドラマティックではないと思いますが。

(収容の手続)
第42条  入国警備官は、収容令書により容疑者を収容するときは、収容令書を容疑者に示さなければならない。

2  入国警備官は、収容令書を所持しない場合でも、急速を要するときは、容疑者に対し、容疑事実の要旨及び収容令書が発付されている旨を告げて、その者を収容することができる。但し、収容令書は、できるだけすみやかに示さなければならない。

第41条(収容の期間及び場所並びに留置の嘱託)

第41条は「収容」の期間と場所の規定です。

(収容の期間及び場所並びに留置の嘱託)
第41条  収容令書によつて収容することができる期間は、30日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、30日を限り延長することができる。

収容期間は最大60日です。

2  収容令書によつて収容することができる場所は、入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する適当な場所とする。

船に乗ってきて上陸しようとした場合にはその船の中、飛行機で来た場合には空港内の施設などに「収容」されます。

3  警察官は、主任審査官が必要と認めて依頼したときは、容疑者を警察署に留置することができる。

第40条(収容令書の方式)

第39条は「収容」を行う際には主任審査官の発行する収容令書が必要というお話でした。
第40条はその収容令書の記載事項です。

(収容令書の方式)
第40条  前条第1項の収容令書には、容疑者の氏名、居住地及び国籍、容疑事実の要旨、収容すべき場所、有効期間、発付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、且つ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。

第39条(収容)

違反調査は基本的に容疑者を呼び出して行われる取調べです。
その結果、容疑が固まると、今度は「収容」されます。

(収容)
第39条  入国警備官は、容疑者が第24条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。

2  前項の収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付するものとする。

第38条(調書の作成)

(調書の作成)
第38条  入国警備官は、臨検、捜索又は押収をしたときは、これらに関する調書を作成し、立会人に閲覧させ、又は読み聞かせて、署名をさせ、且つ、自らこれに署名しなければならない。

2  前項の場合において、立会人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、入国警備官は、その旨を調書に附記しなければならない。

第37条(押収の手続)

(押収の手続)
第37条  入国警備官は、押収をしたときは、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者又はこれらの者に代るべき者にこれを交付しなければならない。

押収するときは誰の何を押収したか目録を作って、持ち主に渡す。(預り証のようなもの?)

2  入国警備官は、押収物について、留置の必要がないと認めたときは、すみやかにこれを還付しなければならない。


いちおう押収したけど、必要ないものはすぐに持ち主に返す

第36条(出入禁止)

(出入禁止)
第36条  入国警備官は、取調、臨検、捜索又は押収をする間は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入することを禁止することができる。


解説の必要ないですね。
家宅捜索してるのに、人が勝手にうろうろ出入りしてたんじゃ、やりにくいし、証拠とか隠されちゃうかもしれませんもんね。

第35条(時刻の制限)

(時刻の制限)
第35条  入国警備官は、日出前、日没後には、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、捜索又は押収のため、住居その他の建造物内に入つてはならない。

入国警備官による建物内の捜索・押収は日の出前・日没後にやってはいけません。

2  入国警備官は、日没前に捜索又は押収に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。

とはいえ、やってる間に日が暮れちゃった場合は、続けてやっていいです。

3  左の場所で捜索又は押収をするについては、入国警備官は、第1項に規定する制限によることを要しない。
一  風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所
二  旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入することができる場所。但し、公開した時間内に限る。


もともと夜間に主に人が出入りするような場所は夜間に捜索しても良いです。
っていうか、例えば「風俗店」を捜索するのに「昼間」調べても意味無いですよね。

第34条(捜索又は押収の立会)

(捜索又は押収の立会)
第34条  入国警備官は、住居その他の建造物内で捜索又は押収をするときは、所有者、借主、管理者又はこれらの者に代るべき者を立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。


入国警備官が「捜索・押収」するときは立会人が必要ってことです。
ま、そりゃそうですね。
入国警備官が一人で誰かの家を調べて、「こんな証拠が出てきた」って言っても、本当にその証拠が最初からそこにあったかどうか証明できないですよね。
入国警備官による「でっちあげ」だって十分ありうる。。。

それと、第31条で出てきた裁判所の捜索・押収の許可状は、この立会人に見せなければなりません。

第33条(証票の携帯)

(証票の携帯)
第33条  入国警備官は、取調、臨検、捜索又は押収をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。


これも読んだそのままですね。
家宅捜索するときに身分証持ってない警官に調べさせたりしませんもんね。

ただ、テレビとかの刑事ドラマと違って、身分証を見せるのは相手が「身分証を見せろ」と言ったときです。
入国警備官が自分から見せる必要はありません。

第32条(必要な処分)

(必要な処分)
第32条  入国警備官は、捜索又は押収をするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。


説明は必要ないと思いますが、「捜索・押収」するときは、鍵を開けたり、封筒を開けたりして、調べて良いってことですね。
ま、当たり前ですね。
これができなかったら、何も調べられませんもんね。
ただ、外側から見てるだけじゃ、「捜索」の意味がない。

第31条(臨検、捜索及び押収)

第31条は違反調査にあたっての「臨検、捜索、押収」の手続きです。

(臨検、捜索及び押収)
第31条  入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検、捜索又は押収をすることができる。

「臨検・捜索・押収」には入国警備官の所属入管の所在地の地方裁判所または簡易裁判所の許可が必要です。

2  前項の場合において、急速を要するときは、入国警備官は、臨検すべき場所、捜索すべき身体若しくは物件又は押収すべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、同項の処分をすることができる。

急ぐ場合は「臨検・捜索・押収」する場所の地方裁判所または簡易裁判所の許可でも良いです。

3  入国警備官は、第1項又は前項の許可を請求しようとするときは、容疑者が第24条各号の一に該当すると思料されるべき資料並びに、容疑者以外の者の住居その他の場所を臨検しようとするときは、その場所が違反事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料、容疑者以外の者の身体、物件又は住居その他の場所について捜索しようとするときは、押収すべき物件の存在及びその物件が違反事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料、容疑者以外の者の物件を押収しようとするときは、その物件が違反事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を添付して、これをしなければならない。

「臨検・捜索・押収」するには容疑を裏付けるそれなりの証拠が必要です。
容疑者以外に関するものを調べるときは容疑者とそれとの関係を裏付ける証拠も必要です。


4  前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき身体又は物件、押収すべき物件、請求者の官職氏名、有効期間及び裁判所名を記載し、自ら記名押印した許可状を入国警備官に交付しなければならない。

「臨検・捜索・押収」するとき、立会人にこの許可状を見せなければなりません。(施行規則 第31条第2項)

5  入国警備官は、前項の許可状を他の入国警備官に交付して、臨検、捜索又は押収をさせることができる。

第30条(証人の出頭要求)

違反調査をするときは、容疑者だけでなく「証人」を呼び出して取り調べることもできます。
取調べにあたっての「調書」等の取り扱いの規定は第29条の「容疑者」の場合と同じです。

(証人の出頭要求)
第30条  入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、証人の出頭を求め、当該証人を取り調べることができる。

2  前項の場合において、入国警備官は、証人の供述を調書に記載しなければならない。

3  前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、前条第3項及び第4項中「容疑者」とあるのは「証人」と読み替えるものとする。

第29条(容疑者の出頭要求及び取調)

「違反調査」の手続きの規定です。

(容疑者の出頭要求及び取調)
第29条  入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、容疑者の出頭を求め、当該容疑者を取り調べることができる。

2  前項の場合において、入国警備官は、容疑者の供述を調書に記載しなければならない。

3  前項の調書を作成したときは、入国警備官は、容疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、署名をさせ、且つ、自らこれに署名しなければならない。

この第3項が多少問題になることがあります。
調書は当然日本語で書かれています。
容疑者である外国人の日本語能力によっては、調書を「閲覧」「読み聞かせ」されたとしても、内容を理解できない可能性があります。
そして、意味が分からないままに「ここに名前書いて」で「署名」させられてしまう可能性もあります。
「人権保障」という面からは制度の再考が必要な点でしょう。


4  前項の場合において、容疑者が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、入国警備官は、その旨を調書に附記しなければならない。

第28条(違反調査について必要な取調べ及び報告の要求)

(違反調査について必要な取調べ及び報告の要求)
第28条  入国警備官は、違反調査の目的を達するため必要な取調べをすることができる。ただし、強制の処分は、この章及び第8章に特別の規定がある場合でなければすることができない
2  入国警備官は、違反調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


1はつまり、言ってみれば入国警備官には入管法違反に関しては「警察」のような権限があるということです。
容疑者を取り調べたり。
但し、任意調査が原則ですから、強制調査を行いたいときは「令状」が必要です。
これも「警察」と同じですね。
(ここでは「警察」をドラマなどのイメージで使ってます。きちんと刑法等を勉強している人からは怒られるかもしれません。)

2のほうで「公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」というのは、単に「しても良い」ということではなく、報告を求められた側は「報告しなければならない」ということです。
例えば、資格外活動違反で調査するとき、その外国人に関する勤務表などの提出を求められたら、提出しなければならない、ということです。

第27条(違反調査)

第3節は退去強制について規定しています。
まず最初は「違反調査」についてです。

(違反調査)
第27条  入国警備官は、第24条各号の一に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人(以下「容疑者」という。)につき違反調査をすることができる。


第24条各号というのは、9月26日に書きましたが、退去強制になる場合が列挙されています。
たとえば、オーバーステイ、資格外活動、犯罪、などですね。
要は、これらのことをしたという疑いがある外国人は、入国警備官が取り調べる。その権利が入国警備官にはあるってことですね。

第26条(再入国の許可)

在留資格を持って日本に在留する外国人の方が一時的に出国する場合は、事前に再入国の許可を得ていなければなりません。
再入国許可を取得せず、出国してしまった場合は、またあらためて査証の申請から行わなければならなくなり、在留資格ももう一度申請しなおすことになります。
注意が必要です。

(再入国の許可)
第26条  法務大臣は、本邦に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び第14条から第18条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。

2  法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は再入国許可書に記載された日からその効力を生ずる。

3  法務大臣は、再入国の許可(数次再入国の許可を含む。)を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から三年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

4  法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から四年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。

5  前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。

6  法務大臣は、数次再入国の許可を受けている外国人で再入国したものに対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。

7  第2項の規定により交付される再入国許可書は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。

第25条の2(出国確認の留保)

下記に該当する人は出国を認められないことがあります。

(出国確認の留保)
第25条の2  入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号の一に該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から24時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。

一  死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者

二  禁錮以上の刑に処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの(当該刑につき仮出獄を許されている者を除く。)

三  逃亡犯罪人引渡法 (昭和28年法律第68号)の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者

2  入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。

第25条(出国の手続)

第25条は出国手続きについてです。日本人が海外行ったときも帰りに空港で「出国」のスタンプを押されますよね。あれのことです。
スタンプ貰わずに勝手に帰っちゃダメです。

(出国の手続)
第25条  本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人(乗員を除き、第26条の規定により再入国の許可を受けて出国する外国人を含む。次条において同じ。)は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。

2  前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。

第24条の3(出国命令)

オーバーステイではあるけれども、オーバーステイであるということ以外には悪いところは無い人で、自ら入管へ出頭した人は「退去強制」しないで、「出国命令」によって出国させるという制度です。
「退去強制」の場合はその後の上陸拒否期間が5年ですが、「出国命令」の場合は1年に短縮されています。

(出国命令)
第24条の3
 前条第二号の三、第四号ロ又は第六号から第七号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの(以下「出国命令対象者」という。)については、同条の規定にかかわらず、次章第一節から第三節まで及び第五章の二に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
オーバーステイになった人や在留資格を取り消された人など、一度は上陸を許可されたが、期間を超過した人が対象です。最初から違法に入国・上陸した人には適用されません。

一 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら入国管理官署に出頭したこと。

二 前条第三号、第四号ホからヨまで、第八号又は第九号のいずれにも該当しないこと。
在留資格に関する犯罪に関わった人は対象外です。

三 本邦に入つた後に、刑法第2編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条の2若しくは第1条の3(刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条若しくは第16条の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。
その他刑法犯も対象外です。

四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことがないこと。
2回目は認められません。

五 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。

第24条(退去強制)

以下に挙げられた人は「退去強制」になります。

(退去強制)
第24条  次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

一  第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二  入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

一・二はいわゆる「不法入国」をした人です。

二の二 第22条の4第1項(第一号又は第二号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第6項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
「在留資格取消制度」の新設に伴い、在留資格を取り消された人は「退去強制」になります。

三  他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又はこの章の第一節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあつせんをした者

他の人の在留資格・上陸許可のために書類の偽造等をした人です。

四  本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次に掲げる者のいずれかに該当するもの

イ 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

「資格外活動」の違反です。

ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者

いわゆる「オーバーステイ」です。

ハ及びニ 削除

ホ 第74条から第74条の6まで又は第74条の8の罪により刑に処せられた者

「集団密航」の手伝いをした人です。

ヘ 外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。

ト 少年法 (昭和23年法律第168号)に規定する少年で昭和26年11月1日以後に長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの

チ 昭和26年11月1日以後に麻薬及び向精神薬取締法 、大麻取締法 、あへん法 、覚せい剤取締法 、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成3年法律第94号)又は刑法第2編第14章の規定に違反して有罪の判決を受けた者

覚せい剤関係の法律に違反した人は刑の重さを問いません。有罪であればどんなに軽い処分であっても退去強制です。

リ ホからチまでに規定する者のほか、昭和26年11月1日以後に無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。

ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者

逮捕されたり、有罪になったりしていなくても、「従事」していれば「退去強制」です。

ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、そそのかし、又は助けた者

オ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
(1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
(2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
(3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者

ヨ イ、ロ及びホからカまでに掲げる者を除くほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者

四の二  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第2編第12章 、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条ノ2若しくは第1条ノ3(刑法第222条 又は第261条 に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条 若しくは第16条 の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

四の三  短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第252条の19第1項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの

日韓ワールドカップのとき、フーリガン対策のため付け加えられた条項です。

五  仮上陸の許可を受けた者で、第13条第3項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

五の二  第10条第10項又は第11条第6項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの

六  寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

六の二  第16条第7項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの

七  第22条の2第1項に規定する者で、同条第3項において準用する第20条第3項及び第4項の規定又は第22条の2第4項において準用する第22条第2項及び第3項の規定による許可を受けないで、第22条の2第1項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

八 第55条の3第1項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九 第55条の6の規定により出国命令を取り消された者

「出国命令制度」の新設に伴い、「出国命令」を受けたが、期限を守らなかったものは「退去強制」になることになりました。
「出国命令制度」については明日、第22条の4で解説します。

第23条(旅券又は許可書の携帯及び呈示)

日本にいる外国人はパスポートか外国人登録証をいつも持っていなければなりません。
そして、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官などに求められたときは、これを見せなければなりません。
違反すると10万円以下の罰金です。(第76条)

(旅券又は許可書の携帯及び呈示)
第23条  本邦に在留する外国人は、常に旅券又は仮上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書若しくは一時庇護許可書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法 (昭和27年法律第125号)による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。

2  前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当り、同項の旅券又は許可書の呈示を求めたときは、これを呈示しなければならない。

3  前項に規定する職員は、第1項の旅券又は許可書の呈示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを呈示しなければならない。

4  第1項本文の規定は、16歳に満たない外国人には適用しない。

第22条の4(在留資格の取消し)

この条文は在留資格取り消し制度について定めています。
これまでは、一度在留資格を取得すれば、たとえそれが嘘の申請によるものであっても、一度認められた在留資格が取り消されることはありませんでした。
今後はそのようなことがなくなり、嘘がばれた場合は在留資格が取り消されることになります。
また、3ヶ月以上該当する活動を行っていない場合も取り消しの対象となります。
これは例えば「留学」の在留資格の人が学校を辞めたのに帰国せず、3ヶ月以上に日本に居続けるような場合です。

(在留資格の取消し)
第22条の4 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

 一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可を受けたこと。

 二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しく
  は第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節(第19条第2項を除く。)の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この号、次号及び第四号において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。

 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 五 前各号に掲げるもののほか、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)

2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。

3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を当該外国人に通知しなければならない。

4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第2項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第1項の規定による在留資格の取消しをすることができる。

6 法務大臣は、第1項(第三号から第五号までに係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。

7 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる

第22条の3

第18条の2に「一時庇護」というのがありました。その「一時庇護」を受けた人が「在留資格」を取得し、日本への在留を継続しようとする場合は、第22条の2の「日本国籍を失った人」「日本で生まれた外国人夫婦の子供」と同じ手続きをします。

第22条の3  前条第2項から第4項までの規定は、第18条の2第1項に規定する一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第2項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から30日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。

第22条の2(在留資格の取得)

「日本人ではなくなった人」と「日本で外国人夫婦の間に生まれた子」のお話です。

(在留資格の取得)
第22条の2  日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第2条の2第1項の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から60日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。

「日本の国籍を離脱した者」・・・例えば、日本人と韓国人の間に生まれた子供は日本国籍と韓国籍の二重国籍になります。この場合22歳になるまでにどちらかの国籍を選択しなければなりません。そして韓国籍を選択すれば、日本国籍を喪失します。そういう人の場合です。

「出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人」・・・日本で生まれた外国人夫婦の子供です。

上記の者は60日間は在留資格なしで日本に滞在することができます。
60日を過ぎたら不法滞在です。


2  前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から30日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。

上記の場合に該当する人で、60日以上日本に滞在しようと思う人は30日以内に在留資格の取得申請をしなければなりません。

3  第20条第3項及び第4項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請(永住者の在留資格の取得の申請を除く。)の手続に準用する。この場合において、第20条第3項中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。

4  前条の規定は、第2項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、前条第1項中「在留資格を変更」とあるのは「在留資格を取得」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と、同条第3項中「旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印」とあるのは「旅券に永住許可の証印」と読み替えるものとする。

第22条(永住許可)

「永住許可」です。
「永住者」の在留資格に変更したい場合は、「在留資格の変更」の手続きではなく、「永住許可」の申請をしなければなりません。

(永住許可)
第22条  在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2  前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成3年法律第71号。以下「平和条約国籍離脱者等入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

永住許可を受ける条件です。
一  素行が善良であること。
二  独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
要するに今まで悪いことをしてなくて、一人で生活できる基盤があるということです。ですので、日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合は、本人が該当しなくても、相手に生活能力があれば大丈夫です。
なお、申請時にはこれらを証明する書類以外に日本に居住する身元保証人による身元保証書が必要です。


3  法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。

第21条(在留期間の更新)

在留期間の更新についてです。
例えば「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、在留期間は最長でも3年です。
で、普通は婚姻はずっと続きますので、3年ごとに在留期間の更新をしなければなりません。
更新の申請を忘れると不法滞在になってしまいますので、ご注意ください。

(在留期間の更新)
第21条  本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。

2  前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。

3  前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、それまでに離婚したとか、婚姻の実体がないとかの場合は、当然ですが更新できません。また、「留学」の在留資格なのに、学校へ行って勉強してるという実体がないという場合も更新できません。

4  法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し在留資格及び新たな在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留期間を記載させるものとする。この場合においては、前条第4項後段の規定を準用する。

第20条(在留資格の変更)

在留資格の変更についてです。
例えば、「留学」の在留資格で大学で勉強していた学生が、大学を卒業して就職するという場合、在留資格を変更しなければなりません。
変更が許可されるかどうかの基準は上陸審査基準に準じて行われています。
在留資格変更に関する注意点は以下の通りです。

1.就労不可の在留資格から就労可の在留資格へ変更する場合、変更が許可されるまでは働いてはいけません。資格外活動になってしまいます。

2.「永住者」の資格への変更は他の在留資格とは異なります。第22条第1項を参照してください。

3.「短期滞在」から他の在留資格への変更は「やむを得ない特別の事情」がなければ認められません。基本的には「短期滞在」からの在留資格変更はできない、と考えてください。

(在留資格の変更)
第20条  在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格(これに伴う在留期間を含む。以下第三項までにおいて同じ。)の変更(特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。)を受けることができる。

2  前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第1項の定めるところによらなければならない。

3  前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

4  法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させるものとする。この場合において、その許可は、当該記載又は交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。

第19条の2(就労資格証明書)

「就労資格証明書」というのは、その人が日本で就労できる在留資格を持っているのか、持っているとしてどういう仕事をしても良いのかを証明するものです。
本来、パスポート、外国人登録証などを見れば、在留資格がわかりますし、在留資格が分かれば可能な仕事の範囲も分かりますので、このような証明書は不要です。
しかし、普段あまり外国人と関わらない企業の方が、初めて外国人を雇用しようとしたとき、パスポートのどこを見れば良いのか、その在留資格はどんな活動が許されるのか、分かりにくいですね。
で、そのために採用を拒否される外国人の方もいるかもしれません。
そこで作られたのが、この「就労資格証明書」です。
これがあれば、企業側としても「不法就労の助長」という心配をしなくてすみますね。

これは、上記のような便宜のために発行されるものですので、絶対に取得しなければ働くことができない、というものではありません。
また、これを持ってないから「採用しない」とか取得を採用の条件にするとかもだめです。

本来の用途とは異なりますが、転職をしようと考えたとき、転職予定先の職務内容を示して就労資格証明書を申請して、転職先の業務内容が自分の在留資格に合ったものかどうか確認する、という使い方もできます。

(就労資格証明書)
第19条の2  法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。

2  何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

第19条(在留)

外国人の方が日本に滞在するためには何らかの「在留資格」に該当していなければなりません。そして、その「在留資格」で認められた以外の収入を得る活動をしてはいけません。

ただし、次のような場合は「仕事」ではないので、しても大丈夫です。(入管法施行規則 第19条の2)

1  業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金、賞金その他の報酬
イ 講演、講義、討論その他これらに類似する活動
ロ 助言、鑑定その他これらに類似する活動
ハ 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
ニ 催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動

2  親族、友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること(業として従事するものを除く。)に対する謝金その他の報酬

(在留)
第19条  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。

一  別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動

「別表第一の一の表、二の表」は一般に言われている「就労ビザ」とよばれているもので、働くことのできる在留資格です。働くことはできますが、どんな仕事をしても良いわけではなく、「在留資格」で規定された以外の仕事をしてはいけません。ですから、別の在留資格に該当する職業に転職する場合には、在留資格の「変更」が必要です。

「別表第一の一の表、二の表」の在留資格は下記の通りです。
「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」
「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」

「別表第一の五の表」は「特定活動」です。


二  別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

「別表第一の三の表及び四の表」の在留資格は
「文化活動」「短期滞在」「留学」「就学」「研修」「家族滞在」です。
これらの在留資格の人は働いてはいけません。


2  法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

一定の条件のもとで「資格外活動」が認められます。

3  第16条から第18条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

第18条の2(一時庇護のための上陸の許可)

「一時庇護」についてです。
「難民」として日本にやってきた人に対する対応です。

(一時庇護のための上陸の許可)
第18条の2  入国審査官は、船舶等に乗つている外国人から申請があつた場合において、次の各号に該当すると思料するときは、一時庇護のための上陸を許可することができる。

一  その者が難民条約第一条A(2)に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあつた領域から逃れて、本邦に入つた者であること。

「難民条約第一条A(2)に規定する理由」とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会集団の構成員であることまたは政治的理由」です。
戦争・内乱を逃れてきた「避難民」、経済的困窮から逃れてきた「経済難民」は「難民」とは認められません。


二  その者を一時的に上陸させることが相当であること。

2  前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に一時庇護許可書を交付しなければならない。

3  第1項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせることができる。


「上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件」は、入管法施行規則第18条第4項により次のように定められています。

1.上陸期間は、六月を超えない範囲内で定める。
2.住居は、入国審査官が一時庇護のための上陸中の住居として適当と認める施設等を指定する。
3.行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する市町村の区域内とする。

第18条(遭難による上陸の許可)

第18条は「遭難上陸」です。これも人道的に見て当然の規定ですね。遭難している人に「査証(ビザ)持ってないから上陸させません」なんて言えないですよね。

(遭難による上陸の許可)
第18条  入国審査官は、遭難船舶等がある場合において、当該船舶等に乗つていた外国人の救護のためその他緊急の必要があると認めたときは、水難救護法 (明治32年法律第95号)の規定による救護事務を行う市町村長、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運送業者の申請に基づき、当該外国人に対し遭難による上陸を許可することができる。

申請者に注意してください。本人が「私は遭難して漂着しました。」と言ってきてもだめです。
また、「水難救護法の規定による救護事務を行う市町村長」というのは、その遭難事件を「最初に認知」した市町村長のことです。


2  入国審査官は、警察官又は海上保安官から前項の外国人の引渡しを受けたときは、同項の規定にかかわらず、直ちにその者に対し遭難による上陸を許可するものとする。

3  前二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に遭難による上陸許可書を交付しなければならない。

4  第1項又は第2項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動の範囲その他必要と認める制限を附することができる。


ここでいう「上陸期間、行動の範囲その他必要と認める制限」は入管法施行規則第17条で次のように決められています。

1.上陸期間は、30日を超えない範囲内で定める。
2.行動の範囲は、入国審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、救護された外国人が救護を受ける場所の属する市町村の区域内とする。
3.前各号のほか、入国審査官が付するその他の制限は、報酬を受ける活動の禁止その他特に必要と認める事項とする。

第17条(緊急上陸の許可)

第17条は「緊急上陸」です。例えば船内で急病になった、あるいは怪我をしたという場合で、最終目的地まで行っていたら間に合わないというとき、査証(ビザ)がなければ上陸させない、というのは人道的に見て酷い話ですよね。
なので、そういうときはまた船に乗って出国できるようになるまで、上陸して病院に行って良いですよ、というのが「緊急上陸」です。

(緊急上陸の許可)
第17条  入国審査官は、船舶等に乗つている外国人が疾病その他の事故により治療等のため緊急に上陸する必要が生じたときは、当該外国人が乗つている船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請に基づき、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経て、その事由がなくなるまでの間、当該外国人に対し緊急上陸を許可することができる。

2  前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に緊急上陸許可書を交付しなければならない。

3  第1項の許可があつたときは、同項の船舶等の長又は運送業者は、緊急上陸を許可された者の生活費、治療費、葬儀費その他緊急上陸中の一切の費用を支弁しなければならない。


この第3項がすごいですね。「緊急上陸」した場合の費用の全ては「船舶等の長又は運送業者」が負担しなければならないのです。

第16条(乗員上陸の許可)

第16条は「乗員上陸」についてです。要するにパイロットとかが日本に上陸するのにいちいち査証(ビザ)が必要だと、めんどくさいし、飛行機の乗り換えの間は空港内にいなければならないってすると不便なので、それは特別に上陸を認めましょう、ってことです。

(乗員上陸の許可)
第16条  入国審査官は、外国人である乗員(本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。)が、船舶等の乗換え(船舶等への乗組みを含む。)、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて15日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等(その者が乗り組むべき船舶等を含む。)の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。

第1項は1回きりの場合です。

この場合の上陸期間は次のように決められています。(入管法施行規則第15条)
イ 一の出入国港の近傍に上陸を許可する場合 7日以内
ロ 二以上の出入国港の近傍に上陸を許可する場合 15日以内
ハ 乗つている船舶等の寄港した出入国港にある他の船舶等への乗換えのため上陸を許可する場合 7日以内
ニ 他の出入国港にある他の船舶等への乗換えのため上陸を許可する場合 15日以内


2  入国審査官は、次の各号の一に該当する場合において相当と認めるときは、当該各号に規定する乗員に対し、その旨の乗員上陸の許可をすることができる。

一  本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて当該船舶が本邦にある間上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶の長又はその船舶を運航する運送業者から申請があつたとき。

二  本邦と本邦外の地域との間の航空路に定期に航空機を就航させている運送業者に所属する外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、その都度、同一の運送業者の運航する航空機の乗員として同一の出入国港から出国することを条件として休養、買物その他これらに類似する目的をもつて本邦に到着した日から15日を超えない範囲内で上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運送業者から申請があつたとき。

第2項は定期的に日本便に乗ってくる人について。

3  前二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならない。

4  第1項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、上陸期間、行動範囲(通過経路を含む。)その他必要と認める制限を付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせることができる。

ここから下(第5・6・7項)は、乗員の場合も上陸拒否事由に該当する人は上陸しちゃだめよ。それは他の人と同じだよってこと。
5  第14条第1項ただし書の規定は、第1項及び第2項の場合に準用する。

6  入国審査官は、第2項の許可を受けている乗員が、当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該乗員が第5条第1項各号の一に該当することを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。

7  前項に定める場合を除き、入国審査官は、第2項の許可を受けている乗員に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、その乗員が本邦にあるときは、当該乗員が帰船又は出国するために必要な期間を指定するものとする。

第15条(通過上陸の許可)

上陸の特例の二つ目は「通過上陸」です。

(通過上陸の許可)
第15条  入国審査官は、船舶に乗つている外国人(乗員を除く。)が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する本邦の他の出入国港でその船舶に帰船するように通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶の船長又はその船舶を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。

例えば、船で日本へ来て、東京港で船を降りて観光する。その間に船は広島へ移動。本人も日本を観光しながら広島へ移動。広島で同じ船に乗って出国。という場合です。
なお、入管法施行規則により、上陸期間は15日以内とされています。


2  入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの(乗員を除く。)が、上陸後三日以内にその入国した出入国港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。

出入国港も船舶等も異なる場合です。通過経路が指定されます。
また、「出入国港の周辺の他の出入国港」というのは、両空港が隣同士の地方入国管理局の管轄区域内にある場合です。
例えば、名古屋空港と成田空港は良いですが、福岡空港と関西空港の場合はダメです。


3  前二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印をしなければならない。

4  第1項又は第2項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を付することができる。

5  前条第1項ただし書の規定は、第1項又は第2項の場合に準用する。


第5条の「上陸拒否事由」に該当する人はもちろん「上陸の特例」は認められません。昨日の「寄港地上陸」の場合も同様です。

第14条(寄港地上陸の許可)

第14条から第18条の2までは「上陸の特例」についてです。
第6条に書いてある通り、日本に上陸するためには有効な旅券と査証が必要なのですが、特別な場合には条件をつけた上で、上陸を許可するという制度です。

第14条は寄港地上陸についてです。

(寄港地上陸の許可)
第14条  入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの(乗員を除く。)が、その船舶等の寄港した出入国港から出国するまでの間72時間の範囲内で当該出入国港の近傍に上陸することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し寄港地上陸を許可することができる。ただし、第5条第1項各号の一に該当する者に対しては、この限りでない。

例えばアメリカから日本を経由して韓国へ行く、という場合、72時間つまり3日間日本に滞在して良いということです。

注意点はは申請者はその個人ではなく、「その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者」だということです。

また、「当該出入国港の近傍」というのは、入管法施行規則で「到着した出入国港の所在する市町村の区域内」とされています。
ただし、上陸港が成田空港の場合、原則として東京都内が含まれます。


2  前項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に寄港地上陸の許可の証印をしなければならない。

3  第1項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸時間、行動の範囲その他必要と認める制限を付することができる。


第13条の2(退去命令を受けた者がとどまることができる場所)

上陸審査で上陸を認められなかった場合、その人を乗せて来た航空会社や船舶業者は、その人を帰国させる責任があります。その費用も航空会社や船舶会社が負担します。

乗ってきた飛行機あるいは船が再出発するまでに結論が出れば良いですが、間に合わなかった場合は、空港や港の近くの宿泊施設に泊まることになります。
この場合の費用も航空会社・船舶会社の負担です。

(退去命令を受けた者がとどまることができる場所)
第13条の2  特別審理官又は主任審査官は、それぞれ第10条第10項又は第11条第6項の規定により退去を命ずる場合において、当該外国人が船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由により直ちに本邦から退去することができないと認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対して、その指定する期間内に限り、出入国港の近傍にあるその指定する施設にとどまることを許すことができる。

2  特別審理官又は主任審査官は、前項の指定をしたときは、当該外国人及びその者が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者に対しその旨を通知しなければならない。

第13条(仮上陸の許可)

今日は仮上陸のお話です。
9月6日にも書いたのですが、上陸を拒否され、口頭審理、法務大臣の裁決を待つ間は船の中あるいは空港の施設内にずっといなければなりません
この時、主任審査官の許可を受けて、仮上陸ができることがあります。
この場合、保証金を求められることもあります。

(仮上陸の許可)
第13条  主任審査官は、この章に規定する上陸の手続中において特に必要があると認める場合には、その手続が完了するときまでの間、当該外国人に対し仮上陸を許可することができる。

2  前項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に仮上陸許可書を交付しなければならない。

3  第1項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、二百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を本邦通貨又は外国通貨で納付させることができる。

4  前項の保証金は、当該外国人が第10条第7項若しくは第11条第4項の規定により上陸許可の証印を受けたとき、又は第10条第10項若しくは第11条第6項の規定により本邦からの退去を命ぜられたときは、その者に返還しなければならない。

保証金は、本人が逃亡しないための保証金ですから、上陸の許可が出たときだけでなく、日本から退去させられたときにも返還されます。

5  主任審査官は、第1項の許可を受けた外国人が第3項の規定に基き附された条件に違反した場合には、法務省令で定めるところにより、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出に応じないときは同項の保証金の全部、その他のときはその一部を没取するものとする。

当然ですが、逃亡すれば保証金は返してもらえません。仮上陸の条件に違反した場合も同じです。

6  主任審査官は、第1項の許可を受けた外国人が逃亡する虞があると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書を発付して入国警備官に当該外国人を収容させることができる。

いったん仮上陸を許可されても、逃亡の疑いがあれば、仮上陸を取り消され、収容されます。

7  第40条から第42条第1項までの規定は、前項の規定による収容に準用する。この場合において、第40条中「前条第1項の収容令書」とあるのは「第13条第6項の収容令書」と、「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と、「容疑事実の要旨」とあるのは「収容すべき事由」と、第41条第1項中「三十日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。」とあるのは「第三章に規定する上陸の手続が完了するまでの間において、主任審査官が必要と認める期間とする。」と、同条第3項及び第42条第1項中「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と読み替えるものとする。


仮上陸を取り消され収容されたときの手続きは、退去強制手続きと同じです。

第12条(法務大臣の裁決の特例)

第12条はいわゆる上陸特別許可のお話です。

(法務大臣の裁決の特例)
第12条  法務大臣は、前条第3項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が再入国の許可を受けているときその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができる。

2  前項の許可は、前条第4項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。


上陸拒否事由に該当する場合でも、「特別に上陸を許可すべき事情」があれば、上陸を許可されることもあるということです。

で、何が「特別に上陸を許可すべき事情」になるかは個別に判断されますが、家族状況、上陸拒否事由に該当するに至った事情が考慮されます。

例えば、日本人との間に生まれた子供が日本にいる場合とか、退去強制はされたけれど、その期間が短かった場合などは認められやすいようです。

上陸特別許可については、「みちくさ」さんのブログなどを参考にしてみてください。

9条・10条・11条のまとめ

今日は9条・10条・11条の上陸審査についてまとめてみます。
上陸を許可されず、しかも不許可に不満がある場合は、次のような順序で審査されます。

入国審査官による上陸審査⇒特別審理官による口頭審理⇒法務大臣への異議申立

それぞれの段階で許可がおりれば、もちろん上陸ですし、不許可に不服がなければ、その場で帰国です。

というわけで、いちおう上陸審査に関しては「三審制」と同じ制度が保証されているとされています。
しかし、実際には入国審査官の不許可処分がひっくりかえることはほとんどありません。

「三審制」になってるとはいえ、裁判と違い、弁護士がつくわけでもありませんし、判定するのは同じ法務省の役人ですから、一旦でた結論がひっくり返らないのは容易に想像できるでしょう。

なお、口頭審理、法務大臣の裁決を待つ間は船の中あるいは空港の施設内にずっといなければなりません。

第11条(異議の申出)

入国審査官から上陸の許可をもらえず、特別審理官の口頭審理の結果でも、上陸を許可されず、それでもその結果に不服があり、上陸を希望する場合は法務大臣に異議申立をします。この異議申立は書面で行います。

(異議の申出)
第11条  前条第9項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。

2  主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、前条第2項の口頭審理に関する記録その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。

3  法務大臣は、第1項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。

4  主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。

5  第9条第3項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。

在留資格と在留期間のスタンプをパスポートに押すということです。

6  主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該外国人に対しその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を知らせなければならない

上陸拒否された外国人を帰国させるのはその外国人を乗せてきた飛行機の航空会社や運送業者等です。費用も航空会社・運送業者等が負担します。


第10条(口頭審理)

入国審査官が上陸を認めなかった場合、特別審理官の口頭審理を受けることになります。空港の場合は空港内の別室に呼ばれていろいろ質問されます。

(口頭審理)
第10条  特別審理官は、前条第4項の規定による引渡を受けたときは、当該外国人に対し、すみやかに口頭審理を行わなければならない。

2  特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。

3  当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。

4  当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の一人を立ち会わせることができる

ですから、何らかの事情があって、上陸拒否されるおそれがある場合は、誰かがすぐ駆けつけられるよう空港等で待機していたほうが良いと思います。

5  特別審理官は、職権に基き、又は当該外国人の請求に基き、法務省令で定める手続により、証人の出頭を命じて、宣誓をさせ、証言を求めることができる。

6  特別審理官は、口頭審理に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

7  特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、直ちにその者の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。

8  前条第3項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。

在留資格・在留期間のスタンプをパスポートに押すということです。

9  特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、次条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。

特別審理官の口頭審理でも不許可となった場合は、異議申立を行います。この手続きは第11条です。

10  前項の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の認定に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。


上陸拒否された外国人を帰国させる責任はその外国人を乗せてきた飛行機・船等の会社にあります。費用も航空会社等の負担です。

それでは、あしたはこれでも上陸を許可されず、どうしても上陸したい、という場合の手続きです。

第9条(上陸許可の証印)

ポイントは上陸する際には、入国審査官から在留資格と在留期間を決めたスタンプをパスポートに押してもらわなければ、上陸してはいけない、ということです。
また、この決定をするのは入国審査官ですから、査証も在留資格認定証明書も上陸許可・在留期間を保証するものではありません。入国審査官の審査によっては上陸が不許可になったり、在留期間が短くなったりする可能性もあります。

(上陸許可の証印)
第9条  入国審査官は、審査の結果、外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。

2  前項の場合において、第5条第1項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。

3  第1項の証印をする場合には、入国審査官は、当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第26条第1項の規定により再入国の許可を受けて、又は第61条の2の6第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸するものである場合は、この限りでない。

4  第1項の規定により上陸許可の証印をする場合を除き、入国審査官は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。

上陸を許可されなかった場合の手続きです。第10条に書かれています。

5  外国人は、第4節に特別の規定がある場合を除き、第1項、次条第7項又は第11条第4項の規定による上陸許可の証印を受けなければ上陸してはならない

不法上陸となり、退去強制・刑事罰の対象となります。

第8条(船舶等への乗込)


(船舶等への乗込)
第8条  入国審査官は、第7条第1項の審査を行う場合には、船舶等に乗り込むことができる。


「第7条第1項の審査」というのは入国審査のことです。

第7条の2(在留資格認定証明書)

第7条の2では、在留資格認定証明書交付制度について書かれています。日本に上陸するときに、いちいち在留資格に該当するかどうか審査していたら、時間がかかってしょうがないし、そこで「あなたは在留資格に該当しないから帰国してください」と言われても困りますよね。それに、その国の大使館で査証(ビザ)を申請するときに、わざわざ日本の法務省に確認したりしていると、とても時間がかかりすぎて不便です。
そこで、この在留資格認定証明書交付制度が作られました。
前もって、在留資格認定証明書の交付を受けていれば、査証(ビザ)の取得もスムーズですし、上陸時の審査も比較的簡単に済みます。
現在はこの制度で来日する人がほとんどです。ただし、短期滞在の場合はこの制度は適用されません。

(在留資格認定証明書)
第7条の2  法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第1の3の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

2  前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。


「当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者」というのは、受け入れ機関以外では、日本に居住する親族と、入管協会・国際研修協力機構の職員や行政書士で法務大臣が適当と認める者です。

入管法 目次

================================
 第一章 総則(第一条―第二条の二)
 第二章 入国及び上陸
  第一節 外国人の入国(第三条)
  第二節 外国人の上陸(第四条・第五条)
 第三章 上陸の手続
  第一節 上陸のための審査(第六条―第九条)
  第二節 口頭審理及び異議の申出(第十条―第十二条)
  第三節 仮上陸等(第十三条・第十三条の二)
  第四節 上陸の特例(第十四条―第十八条の二)
 第四章 在留及び出国
  第一節 在留、在留資格の変更及び在留期間の更新(第十九条―第二十二条の三)
  第二節 在留の条件(第二十三条・第二十四条)
  第三節 出国(第二十五条―第二十六条)
 第五章 退去強制の手続
  第一節 違反調査(第二十七条―第三十八条)
  第二節 収容(第三十九条―第四十四条)
  第三節 審査、口頭審理及び異議の申出(第四十五条―第五十条)
  第四節 退去強制令書の執行(第五十一条―第五十三条)
  第五節 仮放免(第五十四条・第五十五条)
 第六章 船舶等の長及び運送業者の責任(第五十六条―第五十九条)
 第六章の二 事実の調査(第五十九条の二)
 第七章 日本人の出国及び帰国(第六十条・第六十一条)
 第七章の二 難民の認定等(第六十一条の二―第六十一条の二の八)
 第八章 補則(第六十一条の三―第六十九条の三)
 第九章 罰則(第七十条―第七十八条)
 附則
================================

出入国に関する規定が2・3・4・5・6・7章
難民認定手続きに関する規定が7章の2
その他が1・8・9章となっています。

第7条(入国審査官の審査)

 
第7条は上陸審査の内容についてです。実際には在留資格認定証明書の交付を受けて来る方がほとんどですので、空港でこれら全ての審査を行うわけではありません。在留資格認定証明書を提示すれば、この審査は比較的スムーズに行われます。

(入国審査官の審査)
第7条  入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(第26条第1項の規定により再入国の許可を受け又は第61条の2の6第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第一号及び第四号)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一  その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。

二  申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく別表第1の下欄に掲げる活動(5の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第1の2の表及び4の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

三  申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。

二・三はつまり、その人が在留資格に該当しているかどうか調べるということです。実際には、在留資格認定証明書の申請の段階で実質的な審査は終了していますので、上陸時には交付を受けた証明書を提示すれば大丈夫です。

四  当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第5条には上陸拒否事由が書かれています。覚せい剤・銃砲等を所持していないかの持ち物検査です。

2  前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。

3  法務大臣は、第1項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

第6条(上陸の申請)

 
第6条に書かれていることは、外国人の方が日本に来る時は「旅券」と「査証(ビザ)」が必要ということです。

(上陸の申請)
第6条  本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第26条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第61条の2の6の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。

2  前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。


なお、現在「査証免除」となっているのは下表の59か国です。

査証免除措置国一覧表(2004年8月現在)(計59か国)
-------------------------------------------
査証免除国 | 滞在期間
(アジア地域)
シンガポール | 3か月以内
ブルネイ | 14日以内
香港 | 90日以内

(北米地域)
アメリカ | 90日以内
カナダ | 3か月以内

(中南米地域)
アルゼンチン | 3か月以内
ウルグアイ | 〃
エルサルバドル |  〃
グアテマラ |   〃
コスタリカ | 〃
スリナム | 3か月以内
チリ | 〃
ドミニカ(共) |  〃
バハマ |  〃
バルバドス | 90日以内
ホンジュラス | 3か月以内
メキシコ | 6か月以内(注2)

(欧州地域)
アイスランド | 3か月以内
アイルランド | 6か月以内(注2)
アンドラ | 90日以内
イタリア | 3か月以内
エストニア | 90日以内
オーストリア | 6か月以内(注2)
オランダ | 3か月以内
ギリシャ | 〃
クロアチア |  〃
キプロス |  〃
       
(欧州地域)
サンマリノ | 3か月以内
スイス | 6か月以内(注2)
スウェーデン | 3か月以内
スペイン | 〃
スロベニア |  〃
チェコ | 90日以内(注3)
デンマーク | 3か月以内
ドイツ | 6か月以内(注2)
ノルウェー | 3か月以内
ハンガリー | 90日以内
フィンランド | 3か月以内
フランス | 〃
ベルギー |  〃
ポーランド | 90日以内
ポルトガル | 3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア | 〃
マルタ |  〃
モナコ | 90日以内
ラトビア | 〃
リトアニア |  〃
スロバキア |   〃
リヒテンシュタイン | 6か月以内(注2)
ルクセンブルク | 3か月以内
英国 | 6か月以内(注2)

(大洋州地域)
オーストラリア | 90日以内(注3)
ニュージーランド | 〃

(中東地域)
イスラエル | 3か月以内
トルコ | 3か月以内

(アフリカ地域)
チュニジア | 3か月以内
モーリシャス | 〃
レソト |  〃
-------------------------------------------

(注1) 3か月又は90日以内の査証免除措置に該当する場合、上陸許可の際に付与される在留資格は「短期滞在」、滞在期間は「90日」(ブルネイは「15日」)です。
(注2) 6か月以内の査証免除措置に該当する国の国民については、上陸時、原則として90日の在留期間が付与され、90日を超えて滞在する場合には、最寄りの各地方入国管理当局において在留期間更新手続を行う必要があります。
(注3) バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、また、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています。
(注4) マレーシア人(1993年6月1日以降)及びペルー人(1995年7月15日以降)、コロンビア人(2004年2月1日以降)に対しては、査証取得勧奨措置を行っています。
(注5) 香港については、香港特別行政区(SAR)旅券所持者及び英国海外市民(BNO)旅券所持者(香港居住権者)に対して、査証免除措置が実施されます。
(注6) 香港については、30日以内滞在予定の修学旅行生のみ短期滞在査証が免除されています。

第5条(上陸の拒否)

 
第5条には「上陸拒否事由」が書かれています。下記のそれぞれに該当する人は日本に上陸することができません。

(上陸の拒否)
第5条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

1  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症(同法第7条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条 又は第20条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第8条 の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

2  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)に定める精神障害者

3  貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

4  日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

5  麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

5の2  国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第252の19第1項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
これは2002年のワールドカップ開催に当たり、いわゆるフーリガン対策として追加された条項です。

6  麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年法律第十四号)に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法 (昭和二十三年法律第百二十四号)に定める大麻、あへん法 (昭和二十九年法律第七十一号)に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者

7  売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
「従事した事実」があれば、拒否事由になります。逮捕されたこと、刑に処せられたことがなくても、拒否されます。

8  銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法 (昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者

9  第6号若しくは前号の規定に該当して上陸を拒否された者で拒否された日から1年を経過していないもの又は第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で退去した日から5年を経過していないもの
今年の法改正で、次のように改正されました。
9 次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
  イ 第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から1年
  ロ 第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年
  ハ 第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から10年
  ニ 第55条の3第1項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から一年
 

9の2  別表第1の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法 (明治四十年法律第四十五号)第2編第12章 、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第1条、第1条の2若しくは第1条の3(刑法第222条 又は第261条 に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 (平成十五年法律第六十五号)第15条 若しくは第16条 の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの

10  第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者

11  日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

12  次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

13  第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

14  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2  法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

第4条 削除

 様々な「在留資格」は元々この第4条で規定されていました。
しかし、在留資格の種類が増えて複雑になってきたため、別表形式でまとめられることになり、第4条は削除されました。

第3条(外国人の入国)

 
入管法では「入国」と「上陸」を分けて考えています。「入国」は日本の領空・領海に入ること「上陸」は日本の領土に降り立つことです。
つまり、船や飛行機に乗っていて日本の国境内に入ってきたら「入国」、日本に着いて飛行機や船を下りたら「上陸」です。

第3条は「入国」の条件についてです。(「上陸」の条件は第4条です。)


(外国人の入国)
第3条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
二  入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可(以下「上陸の許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

2  本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。



例えば、密入国しようとして船に乗ってやってきたとします。で、乗船中に発見されてしまった。ここで、パスポートを見せてもだめだということです。
退去強制刑事罰の対象になります。

別表2 納税証明書等添付書類一覧表


税等の種類 

対象期間 

請求先 

形            態 

給与所得者 

事業経営者 

源泉徴収さ
れている人 
源泉徴収さ
れていない
ため確定申
告をしてい
る人 
2か所以上
から給与を
得ている人、
給与が年間
2,000万円
を超える人 
法人
(取締役
も含む) 

個人 

源泉徴収票   

 勤

 ◎

 

 ◎

 ◎

 
都道府県・市区町村民税   

 都市

 ◎

 ◎

 ◎

 ◎

 ◎

法人都道府県民税   

 都

     

 ◎

 
法人市区町村民   

 市

     

 ◎

 
事業税   

 都

     

 ◎

 ◎

法人税(その1、その2)   

 税

     

 ◎

 
個人の所得税
(その1、その2) 
 

 税

       

 ◎

消費税   

 税

     

 ◎

 ◎

確定申告書控
(別表、決算報告書、青色
申告決算書、収支内訳書) 
         

 ◎

 ◎

源泉徴収原簿写し及び
納付書写し 
 

 勤

 

 ◎

 

(注) 
1 本表は、申請者が納税対象者となるときの表です。
2 対象期間は、担当者の指示に従ってください。
3 請求先欄が、「勤」じゃ勤務先、「市」は「市区町村役場」、「都」は都道府県税事務所、「税」は税務署を表します。
4 申請者と生計を同じくする配偶者その他の親族については、担当者の指示に従ってください。

タイ人と国際結婚(12/5)


1 タイ国内での結婚手続き(相手が未上陸)

タイ国内での結婚は郡役場に届出します。
郡役場から「結婚証明書」が発行されます。

- タイ国内の婚姻に要する日本人の文書 -
在タイ日本国大使館を訪れて
「結婚資格宣言書」と「独身証明書」を取得する。
以上の二つの文書を申請するためには
1. 戸籍謄本 (申請前3ヶ月以内のもの)
(婚姻歴がある方は離婚又は死亡事件が記載された前の戸籍、除籍謄本・改製原戸籍)
2. 住民票 (申請前3ヶ月以内のもの)
3. 在職証明書 (申請前3ヶ月以内のもの)
4. 所得証明書 (申請前3ヶ月以内のもので、市区町村役場発行のもの)
5. パスポート

在職証明書については「公証人役場」で宣誓認証を受けて、
更に「地方法務局」で所属法務局長の認証を受ける。

所得証明書の代わりに源泉徴収票を提出する場合は、
同じく「公証人役場」で宣誓認証を受けて、
「地方法務局」で所属法務局の認証を受ける。

婚姻要件具備証明書に外務省の証明班で公印認証をしてもらいます。

在タイ国日本大使館で「結婚資格宣言書」及び「独身証明書」を申請するには、
日本人側の書類のみならず婚姻相手のタイ人の方も以下の文書が必要になります。
1. 身分証明書 (原本及びコピー1部)
2. 住居登録証 (原本及びコピー1部)
3. パスポート (未取得の場合は不要)
4. 以下に該当する場合はその書類も必要です。
a. 婚姻歴がある場合 ⇒ 離婚登録証 (原本及びコピー1部)
b. 氏名の変更がある場合 ⇒ 氏名変更証 (原本及びコピー1部)
c. 婚姻歴なく子がある場合 ⇒ 子の出生登録証 (原本及びコピー1部)

婚姻当事者の二人の書類が揃いましたら
在バンコク日本大使館領事部証明班の窓口で
「結婚資格宣言書」の署名証明及び「独身証明書」を申請。

「結婚資格宣言書」(英文)については、
証明書交付時に日本人当事者本人が内容を確認されて、即日交付されます。
原則は、申請日の翌日に交付です。

交付された「結婚資格宣言書」及び「独身証明書」は、
タイ語に翻訳した後、タイ国外務省領事局国籍認証課の認証を受けてから、
婚姻当事者二人でタイ国郡役場に婚姻届出することになります。
 
日本に帰国してからの手続き
タイ国内で婚姻届出して帰国後に、
日本国内でも婚姻届出(報告的婚姻届出)する必要があります。

このとき婚姻届に添付する文書は二つあります。
タイ語の結婚証明書謄本(英文及び日本語の訳文付)
タイ語の住居登録証謄本(英文及び日本語の訳文付)
これらの文書は外務省の公印認証(ガルーダ紋章)があるものに限ります。
通常は、タイ語・英語・日本語の3枚からなる文書で、
左上の隅が少し折られて外務省の公印が押されています。
そして、折られた部分がテープでとめられています。

この「結婚証明書」と「住居登録証」の翻訳は、
タイ国外務省領事局・国籍認証課で認証を受けることができます。

日本国内への婚姻届出は、タイ国内ですることもできます。
婚姻相手が居住する地方の領事事務を管轄する
在バンコク日本大使館や総領事館に届け出ることもできますが、
帰国後に日本国内の市町村区役所の戸籍課に届出されるのが一般的です。

入国管理局への申請
日本国内での届出が完了して、婚姻事件が記された戸籍謄本が編纂されましたら、
次にタイ人の配偶者を日本に招聘(呼び寄せ)するために、
婚姻事件が記載された戸籍謄本やその他の文書を添付して
入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」をします。

by VISAemon