手続きの流れ

■  手続きの流れ 

  【ポイント】
  日振協に登録している既存の「日本語学校」の場合、開校の6か月前までに
  学校法人設立認可申請書を提出する必要があります。
    ⇒4月開校の場合は9月30日までに提出することが必要です。 

    手続きの流れ 期 間
1 当事務所と事前打ち合わせ
(校舎・教室等に疑義あるとき一級建築士が同伴して
建築物の調査)  
  ↓  
2 担当役所(東京都なら都庁私学部)に事前相談 約4カ月程度
  ↓
3 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
4 役所側の現地調査・部会調査・部会審議・本審議・答申
  ↓
5 知事所轄校として「認可証」の交付
  ↓
6 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
7 学校法人「設立」登記
  ↓
8 学校法人へ「寄付」による土地建物移転登記
  ↓
9 就業・組織・経理関係規程等諸書類の届出
 

学校法人設立の要件

■  学校法人設立の要件

  1.  現に日本語学校を経営していること 
  2.  寄付できる校地・校舎を所有していること 
  3.  校地校舎が、建築基準法上、学校法人使用態様に変更できること
 ※建築確認・検査済証の交付を受けることができることが前提です。 


  ■  学校法人設立の事前決定事項

  1.  担保付不動産 
  金融機関の協力により、根抵当権から普通抵当権に変更できれば、担保付不動産でも寄付の対象不動産にすることが出来ます。ご相談下さい。 

  2.  生徒人数と教室・便所 
  教室一室当たりの面積は、生徒一人当たり1.5uとして換算できます。
便所の個数は、男子用で大便器2個・小便器2個、女子用で大便器3個が最低の基準です。 

  3.  理事7名以上・監事2人以上・評議員15名以上 
  理事と監事は兼任できませんが、理事・監事は評議員と兼任できます。 

  4.  債務の承継 
  金融機関からの長期の借入金がある場合、学校法人成立後は学校法人が従前の借入金を引き継ぐことになるので、金融機関から事前に債務承継の承諾を受けておく必要があります。
 

日本語学校が足らなくなる(2/7)


現在、日本には13万人の留学生がいます。
その大部分を約400の日本語学校が支えています。

30万人受入れるには、1000校以上の日本語学校が必要になってきます。
当然、日本語教師も今の倍以上の人数が必要になります。

文部科学省では大学レベルでの受け入れ態勢づくりを考えています。
国立で10校、私立で20校の計30校を
重点大学に指定してまかなおうとしています。

しかし、その程度で達成できるものではありません。
大学と日本語学校と地域ボランティア、さらには産業界が連携すべきです。

政府は2007年に日本にもっと優秀な留学生を呼び込み、
日系企業に就職して活躍してもらおうと
「アジア人財資金構想」を打ち上げました。

経済産業省が提唱して文部科学省と共同で、
地域と大学、産業界連携してやろうという留学生支援事業です。

日本語教師の待遇が悪いことも問題になっています。

政府のプログラムで外国から日本に来るALT(外国語指導助手)よりも、
日本語教師は薄給です。

多くの日本人は、日本語を教えるのは誰でもできる、
ボランティア精神を持ってやるべきだと誤解しています。
もっと日本人が、日本語教師を育てる重要性を理解して、優遇すべきです。

日本語教師をもっと高く評価することが日本の国際化に役立ちます。
世界の中でも一番国際化ができていないのが日本人です。

そういう点で、外国人労働者をきちんと受入れてこそ、
日本のグローバル化は本物になります。

by VISAemon