在日フィリピン人 市・区別外国人登録者数


  東京都23区

 神奈川県

 埼玉県

     
 1  足立区  3318  1  横浜市  6285  1  川口市  2048       
 2  江戸川区  2414  2  川崎市  3154  2  さいたま市  1762      
 3  大田区  2108  3  相模原市  1352  3  草加市    802      
 4  江東区  1441  4  横須賀市  1037  4  越谷市    688      
 5  葛飾区  1413  5  大和市    794  5  春日部市    606      
 6  板橋区  1381  6  平塚市    665  6  川越市    604      
 7  墨田区  1127  7  厚木市    466  7  八潮市    467      
 8  港区    978  8  藤沢市    393  8  狭山市    467      
 9  練馬区    943  9  座間市    352  9  所沢市    434       
 10  北区    892  10  小田原市    285  10  戸田市    415      
 11  世田谷区    867  11  茅ヶ崎市    235  11

 熊谷市

   381      
 12  台東区    747  12  綾瀬市    155  12  新座市    380      
 13  品川区    734  13  秦野市    151  13  三郷市    357      
 14  新宿区    656  14  海老名市    150  14  蕨市    336      
 15  目黒区    644  15  伊勢原市    138  15  深谷市    311      
 16  荒川区    539  16  鎌倉市      72  16  富士見市    309      
 17  杉並区    483  17  三浦市      46  17  朝霞市    279      
 18  渋谷区    441  18  伊豆市      39  18  上尾市    265      
 19  豊島区    434  19  南足柄市      26   19  ふじみ野市    247      
 20  中野区    407    20  入間市    236      
 21  文京区    191

 茨城県

 21  坂戸市    197      
 22  中央区    102  1  古河市     780  22  鳩ヶ谷市    177      
 23  千代田区      73  2  土浦市     712  23  本庄市    167      
   3  つくば市     405  24  鴻巣市    159      

 東京都下

 4  下妻市     403  25  志木市    153      
 1  八王子市    966  5  筑西市     391  26  秩父市    132      
 2  府中市    501  6  水海道市     374  27  幸手市    122      
 3  福生市    418  7  水戸市     350  28  飯能市    116      
 4  町田市    413  8  神栖市     311  29  羽生市    106      
 5  青梅市    352  9  坂東市     268  30  吉川市    103      
 6  立川市    322  10  石岡市     240  31  久喜市      97      
 7  調布市    277  11  結城市     238  32  鶴ヶ島市      96      
 8  東村山市    259  12  ひたちなか市     204  33  和光市      92      
 9  西東京市    247  13  鹿島市     185  34  加須市      91      
 10  多摩市    247  14  龍ヶ崎市     152  35  行田市      89      
 11  東大和市    236  15  取手市     149  36  東松山市      85      
 12  東久留米市    231  16  日立市     148  37  北本市    76      
 13  羽村市    227  17  稲敷市     128  38

 桶川市

     62      
 14  昭島市    210  18  牛久市       90  39  蓮田市      62      
 15  日野市    203  19  鉾田市       63  40  日高市      51      
 16  武蔵村山市    198  20  守谷市       57        
 17  小平市    193   21  かすみがうら市       56

 群馬県

     
 18  三鷹市    170  22  潮来市       51  1  太田市  1141      
 19  清瀬市    124  23  桜川市       51  2  伊勢崎市  1116       
 20  狛江市    122  24  那珂市       44  3  前橋市    775      
 21  小金井市    103  25  笠間市       40  4  高崎市    625      
 22  国分市      98  26  高萩市       38  5  桐生市    475      
 23  稲城市      92  27  常陸大宮市       38  6  館林市    285      
 24  武蔵野市      91  28  行方市       38  7  渋川市    184      
 25  あきる野市      84  29  北茨城市       35   8  安中市      79      
 26  国立市      65  30  常陸太田市       14  9  藤岡市      72      
             10  沼田市      60      

在日フィリピン人の現状


■在日フィリピン人の現状(2008年現在20万2592人)
都道府県別在留登録者数
 1  東京都   31,313
 2  愛知県  24,065
 3  神奈川県  17,789
 4  千葉県  16,331
 5  埼玉県  15,867
 6  静岡県  11,909
 7  岐阜県   8,176
 8  茨城県   7,542
 9  群馬県   5,977
 10  大阪府   5,527
 11  広島県   4,824
 12  三重県   4,716
 13  長野県   4,423
 14  福岡県   3,501
 15  栃木県   3,374
 16  兵庫県   3,131
 17  福島県   2,405
 18  新潟県   2,211
 19  山梨県   1,992
 20  京都府   1,902
 21  滋賀県   1,842
 22  沖縄県   1,685
 23  富山県   1,650
 24  岡山県   1,435
 25  鹿児島県   1,281
 26  福井県   1,235
 27  香川県   1,234
 28  北海道   1,138
 29  山口県   1,129
 30  宮城県   1,015
 31  大分県   1,007
 32  岩手県      878
 33  愛媛県      858
 34  島根県      857
 35  山形県      723
 36  長崎県      677
 37  秋田県      655
 38  徳島県      598
 39  石川県      591
 40  和歌山県      580
 41  青森県      571
 42  宮崎県      538
 43  鳥取県      537
 44  佐賀県      514
 45  高知県      509
 46  奈良県      506

 計

 202,592
(平成20年末 法務省入国管理局在留外国人統計より抜粋)

フィリピン人は、全国的に多く分布しており、構成比では20歳から39歳までの年齢層が高く、女性の比率が高い。
就労活動に制限のない、永住者、日本人の配偶者、定住者の在留資格を持つ割合が、全体の6割弱と高いのも特徴である。


妻子を本国から呼び寄せる


在留資格「家族滞在」とは?
@「配偶者」に内縁の者は含まれない。
A「子」には成年に達した者及び養子も含まれる。(親から扶養を受けていればよい)
  ※ただし実子は未成年(中国では18歳未満)、養子は6歳未満が望ましい。
B「日常的な活動」
  ○教育機関で教育を受ける ×報酬を受ける活動

必要書類
行政書士が作成・用意する資料
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.返信用封筒

日本側で用意する資料
1.在職証明書
2.源泉徴収票(給与証明書)
3.課税証明書(収入額の記載のあるもの)
4.外国人登録原票記載事項証明書
5.外国人登録証(両面コピー)

中国側で用意する資料

1.結婚公証書
2.親族関係公証書
3.戸口簿公証書
4.パスポートの写し(未取得の場合は不要)
5.顔写真(縦4cm×横3cm) 1枚

子供
1.出生証明書(子供)
2.パスポートの写し(未取得の場合は不要)
3.顔写真(縦4cm×横3cm) 1枚

申請書の署名は夫


別のレストランへ転職


就労資格証明書交付申請

必要書類
行政書士が用意する資料
1.就労資格証明書交付申請
2.転職理由書
3.返信用ハガキ
  ※東京と横浜で書式が異なるため注意!

新しい勤務先の資料
1.雇用契約書の原本と写し
2.決算報告書の写し
  ※個人経営の場合は確定申告
3.登記簿謄本
  ※個人経営の場合は不要
4.営業許可書の写し
5.外国人従業員リスト(別紙様式)
6.在職証明書

退職先の資料
1.退職証明書
  ※出してくれない場合は、理由書の中で書く
2.源泉徴収票

申請人本人が用意する資料
1.パスポート(原本)
2.顔写真(縦3cm×横2.5cm) 1枚
3.課税証明書・納税証明書
  ※入国してすぐの人は提出する必要ない
4.外国人登録原票記載事項証明書
5.外国人登録証(両面コピー)


◎転職してから3ケ月以内に申請しないと取消の対象
 5ケ月経った場合は理由書に書く。





中国人コックの招へい


■在留資格認定証明書交付申請
必要書類

行政書士が作成・用意する資料
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.招へい理由書
3.返信用封筒
  ※380円分の切手(簡易書留用)を貼付

日本側で用意する資料
1.雇用契約書の原本と写し
  ※給与額は最低20万。25万円以上が望ましい。
2.決算報告書の写し(損益計算書の部分だけでも可)
  ※売上額は特に気にしなくても可、個人の場合は確定申告書
3.会社登記簿謄本および営業許可書の写し
  ※個人の場合は営業許可書の写しのみ
4.外国人従業員リスト(別紙様式)
5.メニュー(コースメニューが必要)
6.店舗見取図
    ※営業許可申請時に添付した店舗図面(30席以上、カウンター席はその1/3程度まで)
7.店舗の写真
  ※外観、客席、厨房(ネットにホームページ等がある場合必要なし)
8.店舗改装に要した経費を証明する書類(新規店舗のみ必要)
  ※見積書、領収書etc

中国側で用意する資料
1.申請人の顔写真(縦4cm×横3cm) 1枚
2.経歴公証書
3.在職証明書(原本)とその公証書
  ※5の退職証明書と足して10年以上の実務経験が必要
4.3の在職先レストランの営業許可証の写し
  ※在職期間と営業許可期間が合っていることが望ましい。
5.退職証明書(原本)
6.職業資格証明書(原本)とその公証書
7.在職先レストラン(中国)の写真
  ※外観、客席、厨房(申請人が働いている様子の写真が望ましい)
8.戸口簿公証書
  ※「服務処所」欄には現就職先、「職業」欄に「厨房」と記載されていること。
9.未受刑事処分公証書
10.パスポート(顔写真の部分)又は身分証の写し


投資・経営 提出資料書類一覧

1.事業の内容を明らかにする文書
@登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
A原始定款の写し
B現在有効な定款写し
C事業開始に要する資金の詳細書
D直近の損益計算書(決算報告書の写し)
E事業計画書

2.申請人の投資額を明らかにする資料
@(設立時)出資払込金保管証明書の写し(原本提示)
A上記を立証する申請人振込金受取書の紛失理由書
B上記を代用する申請人が引出した預金通帳写し(原本提示)
C上記を代用する銀行発行の出資払込金手数料等領収書(原本提示)
D出資金が払込まれた法人預金通帳写し(原本提示)
E(増資時)出資払込金保管証明書の写し(原本提示)
F上記を立証する申請人振込金受取書(原本提示)
G出資払込金保管証明書の発行支店名が異なることを証明する事実証明書
H投資額を取り崩していないことを立証する法人の残高証明書

3.事業所の概要を明らかにする資料
@会社案内書
A事業所の賃貸契約書写し(原本提示)
B事業所の概要を明らかにする写真

4.その他

ヒアリングシート(投資・経営)

1.「投資・経営」のどの活動に該当するか
@本邦で事業の経営を開始してその事業を経営
  代表取締役/取締役/監査役/事業主
A上記の外国人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
B本邦の事業に投資してその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
C上記の外国人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
D本邦で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
E上記の外国人が経営する事業又は本邦で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
F本邦で事業に投資している外国人に代わってその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
G上記の外国人が経営する事業又は本邦の事業に投資した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士

2.事業が行われる規模について
1)法人/個人
2)有限/確認有限/特例有限/株式/確認株式/合資/合名/有限組合/合同
3)資本金が500万円以上/ 以下(      万円)

3.雇用契約書又は賃金台帳等で確認できる2人以上の常勤の職員が従事して営まれて
1)いる
2)いないが、1年間に500万円以上の投資を会社にしている。
3)現金500万円(出資金・資本金)  /  現物出資          円検認済み /  未

4.2人以上の常勤の職員(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格者)が従事している場合は、それらの者の身分関係を明らかにした書面
(住民票・外国人登録原票記載事項証明書)を用意する必要があるが、
用意: できる /  できない者がいる(    人)  /  できない

5.事業計画又は決算書等で事業の適正、安定性及び継続性の有無。
1)事業計画が: ある  /  ない
2)決算書等で初年度が: 黒字(       円) /   赤字(       円)
3)得意先リストの公表が: できる /  できない(いない)
4)長期の受注契約書等が: ある  /  ない
5)現時点での商談数は: ある(   件) /  ない

6.事業所としての体裁を有しているか。
1)事務処理が可能な空間の独立した部屋が: ある /  ないが揃えることは可能   ・ ない無理
2)事務機器(事務机と椅子、固定電話、ファックス、パソコン、プリンタ)が:
ある /  ないが揃えることは可能  ・ない無理

7.申請人自身が投資していない事業の管理に従事する場合、申請人は事業の経営又は管理について3年以上の経験が:
ある(大学院において経営又は管理を専攻した期間を含む。)  /  ない。

8.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を:
1)受けている(月/    万円)証拠書類が用意できる: いない(       円)

9.再入国許可申請は: 必要  /  不必要

10.その他


投資・経営のチェックポイント

ポイント1 要件の確認

申請人の出資額が、全部で500万円以上か、従業員2名以上いるか

ポイント2 事業所(事務所案件)を具備しているか

写真での立証証明

ポイント3 継続的・安定的な事業運営がおこなえるか

事業計画書

@事業コンセプト

A事業の概要と目標値/事業者の取組み体制/資金計画

B市場の優位性/将来性/財務データ(利益計画・資金計画)

※更新時のポイント

安定性と継続性。
重要な添付書類は、損益計算書
経営状況の説明


国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A

国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A

Question1 
 外国人が,日本で婚姻(結婚)したり,子どもを産んだときは,戸籍の届出は必要ですか? 


Answer1 
  婚姻届については,届出が必要な場合と必要でない場合があります。出生届については,常に届出が必要です。
1  日本人と外国人又は外国人同士が日本で婚姻しようとするときは,戸籍届出窓口に婚姻の届出をし,両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められ,届出が受理されると,有効な婚姻が成立します(以下,このようにして成立する婚姻を「日本方式の婚姻」といいます。)。養子縁組や認知についても同様に,届出が受理されることが必要です。届出が受理されると,日本人については戸籍に記載され,外国人同士の場合には届書が50年間保存されます。
2  外国人が日本にあるその国の大使館又は領事館で婚姻した場合には,戸籍の届出は不要となります。
3  外国人に戸籍はありませんが,日本国内で出産したり,死亡した場合は,戸籍法の適用を受けますので,所在地の市区町村の戸籍届出窓口に,出生の届出又は死亡の届出をしなければなりません。この届出は,10年間保存されます。
4  1及び3の婚姻や出生に関する証明書が必要な場合には,届出人は,出生届の受理証明書又は出生届書の記載事項証明書を,届出をした市区町村の窓口で請求することができます。 
 

Question2 
 外国人が日本で婚姻の届出をするには,届書のほかに,どんな書類を提出すればよいのですか? 


Answer2 
  婚姻要件具備証明書とその日本語訳が必要です。  
1  外国人が,日本方式の婚姻(Q1参照)を有効に成立させるためには,その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要ですから,市区町村では,婚姻届を受理するに当たって,この点を審査します。その証明のため,日本人については戸籍謄本を,外国人については婚姻要件具備証明書を提出してもらうという方法が採られています。婚姻要件具備証明書は,婚姻をしようとする外国人の本国の大使,公使又は領事など権限を持っている者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。なお,国によっては,これらの証明書を発行していないところもあります。その場合については,Q3を参照してください。
 
2  なお,婚姻要件具備証明書など,外国語で書かれた書類を提出する際には,そのすべてに日本語の訳文を付け,また,誰が翻訳したのかを記入しておかなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません。


Question3 
 婚姻要件具備証明書を発行していない国の場合には,どうすればよいのですか? 


Answer3 
  婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出することになります。  
1  国によっては,婚姻要件具備証明書(Q2参照)を発行する制度がない場合があります。その場合には,これに代わる書類を提出することになります。例えば,外国人が,日本に駐在する本国の領事の面前で,本国の法律で定める結婚年齢に達していること,日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し,領事が署名した宣誓書が発行されれば,この宣誓書(日本語訳が必要です。)が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。

2  一方,婚姻要件具備証明書も,これに代わる証明書も提出できない場合には,外国人の本国の法律が定める婚姻の要件を備えていることを証明するため,次のような書類を提出することになります。
  @  外国人の本国の法律の写し(出典を明らかにするとともに,日本語訳の添付が必要です。)
  A  外国人の本国の公的機関が発行したパスポート,国籍証明書等の身分証明書,身分登録簿の写し,出生証明書(いずれも,日本語訳の添付が必要です。)など 


Question4 
 私は日本人ですが,外国人と海外で結婚式を挙げました。婚姻は成立しますか?また,戸籍の届出はどうすればよいのですか? 


Answer4 
   その国の法律により成立する場合と成立しない場合があります。婚姻が成立している場合には,戸籍の届出(証書の提出)をする必要があります。
1  外国で結婚式を挙げた場合には,それにより,その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが,日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない場合もあります。
 
2  外国の法律上有効に婚姻が成立し(注),その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合(以下,このようにして成立した婚姻を「外国方式の婚姻」といいます。)には,あなたの戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので,婚姻成立の日から3か月以内に,婚姻に関する証書の謄本(日本語訳の添付が必要です。)を,日本の在外公館に提出するか,本籍地の市役所,区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります。
 
3  一方,婚姻が成立していない場合に,あらためて日本方式の婚姻(Q1参照)をするためには,市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をする必要があります。
4  なお,Q5のように,日本人同士の婚姻の場合は,その国の日本の在外公館に,婚姻の届出をすることができますが,日本人と外国人の婚姻の場合は,日本の在外公館に婚姻の届出をすることはできません。
 (注) 日本人が外国の方式で婚姻する場合には,外国の関係機関から日本人の婚姻要件具備証明書の提出を求められる場合があります。
この取得手続は,後記資料を参照してください。

Question5 
 日本人同士が外国で婚姻をする場合は,どうすればよいのですか? 


Answer5 
  @  その国に駐在する日本の大使,公使又は領事に日本方式の婚姻(Q1参照)の届出をすることができます。 
  A  その国から郵送により,本籍地の市役所,区役所又は町村役場に日本方式の婚姻の届出をすることができます。
  B  外国方式の婚姻(Q4参照)が成立したときは,Q4を参照してください。
1   日本人同士が,外国で日本方式の婚姻をするには,その国に駐在して日本人ための行政事務を行う在外公館(大使館,領事館)を訪れ,大使,公使又は領事に婚姻の届出をします。在外公館で受け付けられた届書は,外務省経由で,本籍地の市区町村に送られ,必要な審査を経た後,その人の戸籍に婚姻の記載がされることになります。
2  1の方法のほかに,本籍地の市役所,区役所又は町村役場に,直接,婚姻の届書を郵送することもできます。
3  そのほか,日本人同士であっても外国によっては,外国方式の婚姻をすることができます。その場合の手続は,Q4を参照してください。



Question6 
 私は日本人の鈴木あゆ美です。外国人のカルロス・ジョーダンと婚姻(結婚)しましたが,私の戸籍はどうなりますか? また,夫の氏(ジョーダン)に変えられますか? 


Answer6 
  @  あなたを筆頭者とする新しい戸籍が作られます。
  A  婚姻の日から6か月以内であれば,市区町村の戸籍届出窓口に届け出るだけで,夫の氏(ジョーダン)に変えることができます。
1  日本人が外国人と婚姻をした場合には,外国人についての戸籍は作られませんが,配偶者である日本人の戸籍に,その外国人(氏名・生年月日・国籍)と婚姻した事実が記載されます。この場合,その日本人が戸籍の筆頭に記載された者でないときは,その者につき新戸籍が編製されます。 
2  外国人と婚姻しても日本人の氏は当然には変わりません。しかし,外国人の氏を名のりたい場合には,婚姻の日から6か月以内であれば,戸籍届出窓口に氏の変更の届出をするだけで,外国人配偶者の氏に変更することができます。このような氏の変更の届出がされると,氏名は「ジョーダンあゆ美」となります。
   なお,婚姻の日から6か月が過ぎている場合には,家庭裁判所の許可を得た上で,戸籍届出窓口に氏の変更の届出をすれば,氏を変更することができます。


Question7 
 私たちは日本人夫婦です。外国で子どもを出産しましたが,何か戸籍の届出をする必要がありますか? 


Answer7 
  @  出生の日から3か月以内に,出生の届出をする必要があります。
  A  子どもの生まれた国がその国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている場合,その子の日本国籍を失わせないためには,出生の届出と同時に,「国籍留保の届出」を行うことが必要です。
1  日本人夫婦の子どもが外国で生まれても,日本の戸籍に生まれた子どもの記載をする必要がありますので,日本国内と同様,出生の届出をしなければなりません。届出の期間は,日本国内で生まれた場合は子どもが生まれた日から14日以内ですが,外国で生まれた場合は3か月以内となっています。届出先は,その国に駐在する日本の大使,公使又は領事か,夫婦の本籍地の市役所,区役所又は町村役場になります(郵送で届出をしてもかまいません。)。 
2  日本人夫婦から生まれた子どもでも,生まれた国が,その国で生まれた者のすべてに国籍を与える制度を採っている国(アメリカ,ブラジルなど)の場合には,子の出生の届出と一緒に,国籍留保の届出をしないと,その子は,生まれた時にさかのぼっ
  て日本の国籍を失ってしまいます。国籍留保の届出は,出生届をする時に,出生届書の「その他」欄に「日本の国籍を留保する。」と記入して,署名押印をすることによって行うことができます。


Question8 
 私は日本人で,外国人と結婚しています。外国で子どもを出産する予定ですが,戸籍の届出上注意すべきことがありますか? 


Answer8 
  @  子どもが生まれた日から3か月以内に,出生の届出をする必要があります。
  A  日本国籍を失わせないためには,出生の届出と同時に,「国籍留保の届出」を行うことが必要です。
1  日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合,父か母のどちらかが日本人であれば,生まれてくる子どもは,日本国籍を取得します。したがって,日本人が生まれるのですから,Q7のケースと同様,子どもが生まれた日から3か月以内に,その国に駐在する日本の大使,公使又は領事か,本籍地の市役所,区役所又は町村役場に,出生の届出をしなければなりません。
2  また,生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり,その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている国(生地主義国)で生まれた場合には,その子は二つ以上の国籍をもつ重国籍者となります。その場合は,Q7のケースと同様,出生の届出と一緒に,国籍留保の届出をしないと,その子は,生まれた時にさかのぼって日本の国籍を失います。また,重国籍者として生まれた者は,22歳までに,いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。