外国人の退去強制と出国命令 Q&A

外国人の退去強制と出国命令 Q&A 

(出頭申告)
Q1    在留期限を超えて不法残留していますが,入管局に出頭して今後も引き続き日本での生活を求める手続を行っていますので,法律的には何の問題も無くなったのでしょうか
A    出頭申告された方の中には「入管局に不法残留等を申告したので,法律的には何の問題もなくなった。法違反の状態は解消された。」と誤解される方が多いようです。
入管局に外国人の方が出頭申告しても,直ちに不法残留等の状態が解消されたわけではなく,法務大臣から特別に在留が認められない限り,入管法に違反している状態に変わりはないということです。
したがって,法務大臣の判断がくだされるまでは,原則的には,就労も認められていませんので,働いている工場や会社などで入管法違反により摘発されることもあります。


Q2    日本から退去強制された者や出国命令を受けて出国した者が,再び日本に入国することは可能ですか。
A    日本から不法残留等を理由に退去強制された者や出国命令を受けて出国した者は,入管法の規定に基づき,原則として,一定期間(これを上陸拒否期間と言います。)日本に上陸することはできません。具体的には以下のとおりです。
@    いわゆるリピーター(過去に日本から退去強制されたり,出国命令を受けて出国したことがある者)の上陸拒否期間は,退去強制された日から10年
A    退去強制された者(@の場合を除く)の上陸拒否期間は,退去強制された日から5年
B    出国命令により出国した者の上陸拒否期間は,出国した日から1年
また,日本国又は日本国以外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬,大麻,あへん,覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は,上陸拒否期間に定めはなく,日本に上陸することができません。


Q3    入管局に出頭する場合には,どのようなものを準備すればよいですか。
A    出頭する場合には,旅券を持参してください。なお,旅券を紛失するなどして所持していない方は,身分を明らかにする証明書があれば持参してください。帰国を希望する場合は,原則として有効な旅券を持参してください。また,旅券のほかに,帰国のための航空券や旅行代理店が発行した航空券予約確認書が必要となりますが,不法残留等の状態や他の法令に違反している場合には,調査日数に時間を要し,事前に準備していただいた航空券が使用できなくなることも考えられますので,まずは,お近くの入管局に出頭した上で,お問い合わせください。


(出国命令)
Q4 「出国命令制度」とは,どのようなものでしょうか。

A    出国命令制度は,入管法違反者のうち,一定の要件を満たす不法残留者について,身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度です。
出国命令の対象者については入管法第24条の2に規定されていますが,具体的には次のいずれにも該当する不法残留者です。
@    速やかに日本から出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと
A    不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
B    入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと
C    過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
D    速やかに日本から出国することが確実と見込まれること


Q5 「出国命令制度」の適用を受けることを希望する場合は,どこに出頭すればよいのですか。
A    出頭者に対する違反調査は,原則として8か所の地方入国管理局(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡),3か所の地方入国管理局支局(横浜,神戸,那覇)及び2か所の出張所(下関,鹿児島)で行いますので,これらの地方入国管理局等に出頭してください。 
なお,上記以外の最寄りの入国管理官署に平日の執務時間内に出頭された場合,当該官署においては,出頭者に対して出頭確認書を交付し,上記の違反調査を実施する地方入国管理局等への出頭日時と出頭場所を指示します。


Q6 出国を希望する空港にある入国管理局に出頭しても良いのでしょうか。
A    空港にある入国管理局に出頭された場合でも出頭確認書は交付しますが,違反調査等にある程度の時間を要しますので,原則として出頭した当日に出国することはできません。そのため,出国命令を受けて出国したい方は,あらかじめ8か所の地方入国管理局(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡),3か所の地方入国管理局支局(横浜,神戸,那覇)又は2か所の出張所(下関,鹿児島)において所定の手続を済ますようにしてください。


Q7 出頭してから,出国命令を受けるまでには,おおむねどのくらいの時間がかかると考えたらよいでしょうか。
A    出頭された方の状況(パスポートの所持の有無など)にもよりますが,地方入国管理局等に出頭してから出国命令書の交付を受けて出国するまでは概ね2週間程度の日数を要するものと考えられますので,帰国用の航空券等を予約する際には注意してください。


Q8 過去に退去強制歴のない外国人が,不法残留容疑で摘発された場合,「出国命令制度」の適用を受けることができるのでしょうか。
A    出国命令の対象者は自ら入国管理官署に出頭した者に限られますので,入国管理局によって摘発された不法残留者は出国命令の対象とはなりません。


Q9 偽造パスポートを使って入国し,不法滞在していた外国人が自主的に入管局に出頭した場合,「出国命令制度」の適用を受けることができるでしょうか。
A    偽造パスポートを使って日本に入国することは不法入国に当たりますので,お尋ねのようなケースについては,出国命令の対象とはならず,不法入国容疑により退去強制手続を執ることになります。


Q10 出国命令を受けて一度出国した外国人が,上陸拒否期間経過後,日本に入国し,再度不法残留状態になった場合,その外国人は,出頭すれば,再度出国命令を受けることができるのでしょうか。
A    出国命令の対象者は,過去に退去強制されたり,出国命令を受けて出国したことがない者に限られますので,過去に出国命令を受けて出国したことがある不法残留者は出国命令の対象とはなりません。


(面会・差入れ)
Q11    面会の受付は何時から何時までですか。

A    面会の受付時間は,土曜日,日曜日及び休日を除く,平日の午前9時から12時まで及び午後1時から4時までの間となっていますが,収容施設の状況によっては,受付時間が一部異なっている場合もありますので,訪問される前に,収容先の処遇の担当官にご確認ください。


Q12    面会や差入れをする際に用意しておくものはありますか。
A    面会や差入れを行う方の身分を確認させていただいておりますので,日本人の方の場合には,自動車運転免許証,旅券,社員証,その他の写真が貼付してあるような身分証明書,外国人の方の場合には,旅券又は外国人登録証明書をご用意ください。


Q13    面会は1日に何回でもできるのですか。
A    面会を希望される方が多くなっておりますところ,限られた時間内に多くの方々に面会していただけるように,原則として,1日に1回とさせていただいていますのでご理解願います。


Q14    面会はどのくらいの時間できますか。
A    面会時間については,1回当たり30分以内ですが,面会希望者が集中し特に多いときなどには,全員が面会できるよう面会時間を短縮して実施させていただくこともありますので,皆様のご協力をお願いいたします。


Q15    電話で被収容者と会話することはできますか。
A    被収容者への外部からの電話の取り次ぎは行っておりませんので,来訪して面会するか又は書信をご利用願います。なお,一部の収容施設では,時間帯によっては被収容者が外部へ電話することが可能です。


Q16    個人名を言えば収容しているかどうか教えてもらえますか。
A    電話による収容事実の有無に係る問い合わせについては,被収容者本人が同意しない場合などは,プライバシーの保護等のためにお答えできない場合がありますので,あらかじめご承知おきください。


Q17    差入れを行いたいと考えていますが,差入れができないものとしてはどのようなものがありますか。
A    一般的に,火を使って加熱調理する必要があるものや常温保存ができず腐食しやすい食品やなどについては,保安上及び衛生上の観点から差し入れをお断りしているものもありますので,詳細については,収容先の処遇の担当官にご確認ください。


Q18    帰国用の航空券の差入れはできますか。
A    退去強制手続の進ちょく状況によっては,せっかく差し入れられた航空券を使用できないこともありますので,帰国用の航空券の差入れを行おうとされる場合には,あらかじめ,収容先の担当官にご確認ください。


Q19    荷物はいくつまで差入れることができますか。
A    航空機に搭乗する際に機内に持ち込める荷物については,多くの航空会社が手荷物1個程度と機内預け荷物20kgまでとされており,これを超える荷物については超過料金が掛かることや本人自身が持ち運べる量や重さを考慮した上で,スーツケース1個程度にまとめて差入れることをお願いしています。


(送還)
Q20    退去強制令書が発付されている人を収容する理由は何ですか?

A    入国警備官は,退去強制令書が発付された場合には,被退去強制者を速やかに送還先に送還しなければなりませんが,直ちに送還できないときは,その者を送還可能なときまで収容することができるとされています。
収容する理由は,送還可能なときまで確実にその身柄を確保するとともに,我が国における在留を否定された者の在留活動を禁止する必要があるためです。


Q21    有効な旅券を所持していない被収容者については,どうするのですか?
A    被収容者本人からの申出に基づき,収容されている入国者収容所又は地方入国管理官署の職員が,我が国にある国籍国の外国公館へ旅券発給申請を取り次ぐことになります。


Q22    旅券の発給申請にはどのような書類が必要ですか?また,発給までに要する期間はどのくらいですか?
A    旅券の発給申請に必要な書類は発給国の手続により異なります。また,旅券が発給されるまでに必要な期間についても一様ではありません。


Q23    自費で出国する場合には,帰国用航空券の購入や帰国便の予約は自由にできますか。
A    航空券の種類によっては予約等の変更ができないものがあり,退去強制手続の進ちょく状況によっては,せっかく準備した航空券を使用できないこととなる場合もありますので,帰国用航空券を準備しようと考えている方は,あらかじめ,入管局の担当官にご確認ください。


Q24    仮放免許可を受けて自費出国することになりましたが,出国予定便に乗り遅れてしまいました。どうしたらいいですか。
A    自費出国許可を受けた方が,搭乗予定便には乗り遅れたものの,出国予定空港に到着している場合は,空港内にある入国管理官署に出頭し,その後の対応についての具体的な指示を受けてください。
また,自費出国許可を受けた方が急病等のため,出国予定便に搭乗することができないことが明らかになった場合は,自費出国許可を受けた地方入国管理官署へ連絡を行った上で,対応についての具体的な指示を受けてください。


(仮放免)
Q25    仮放免許可の基準はありますか。

A    仮放免申請の許否についての基準はありません。
仮放免の申請があった場合には,入国者収容所長又は主任審査官が,収容されている方の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びに収容されている方の性格,資産等を考慮して総合的に判断し,身柄の拘束をいったん解く必要があると認められたときに,仮放免を許可することとなります。

 
Q26    仮放免に付される条件にはどのようなものがありますか
A    住居の指定,行動範囲,出頭の義務,仮放免の期間のほか,仮放免許可を受ける方の事情に応じた条件が付されます。


Q27    仮放免の保証金の額は,どのように決定されるのですか。
A    保証金の額は,入管法第54条に「300万円を超えない範囲で定める額」と規定されておりますところ,入国者収容所長又は主任審査官は,保証金を納付する方の資力と仮放免される方の出頭を確保するための担保措置として十分かどうかという点を判断し,保証金額を決定しています。


Q28    仮放免中に指定された行動範囲外の場所へ出かける必要が生じた場合は,どうすればいいのですか。
A    仮放免許可書に記載された行動範囲外の場所へ出かける必要が生じた場合には,事前に,指定された住居地を管轄する地方入国管理官署の主任審査官に対し,一時旅行許可の申出を行ってください。
申請に当たっては,身元保証人と連名による一時旅行許可申請書のほかに,旅行の目的,必要性,旅行に要する期間等を明らかした書類を提出しなければなりません。
なお,詳細については,指定された住居地を管轄する地方入国管理官署へお尋ねください。


Q29    仮放免中に働くことはできますか。
A    退去強制令書が発付されている方については,我が国における在留が認められず退去強制されることとなったものであり,送還までの身柄の確保と我が国における在留活動を禁止する必要から,入国者収容所又は地方入国管理官署の収容場に収容しているものです。仮放免許可により身柄の拘束が一時的に解かれた場合であっても,退去強制令書が発付されていることに変わりはありませんので,稼働することはできません。


(在留特別許可)
Q30    在留特別許可の基準は何ですか。

A    在留特別許可に基準はありません。
在留特別許可は,入管法第24条のいずれかに該当し,本来,我が国から退去される外国人に対して,法務大臣が特別に在留を許可するものですが,その人が在留を希望する理由,どのような違反をしたか(違反の態様),素行,家族状況や生活状況はどうか,また,国内外の情勢,さらには許可・不許可にした場合に他に与える影響はどうかなど,諸般の事情を総合的に判断して決められます。
なお,退去強制は,入管法第24条に定める退去強制事由のいずれかに該当した場合に限って受ける処分であり,退去強制事由は,不法入国,不法残留,あるいは法令違反で有罪判決を受けたり,懲役又は禁錮1年を超える刑に処せられた人など,いずれも日本社会にとって好ましくない人が対象となっています。


Q31    日本人と結婚すれば必ず在留特別許可になるのですか。
A    必ずしも許可になるとは限りません。
在留特別許可は,本来であれば退去強制されるべき人に対して特別に本邦での在留を認めるものですが,日本人と結婚していれば必ず在留特別許可になるものではありません。日本人との婚姻の実態があるかのかどうか,素行,生活状況など他の事情も総合的に判断してその許否の決定がなされます。


Q32    子どもがいれば必ず在留特別許可になりますか。
A    これも必ずしも許可になるとは限りません。
日本社会において,日本人と婚姻し,継続的・安定的な家庭を築いているとか,日本人と血縁関係のある子どもがいるということは考慮される事情とはなり得ますが,養育されている実態があるのかどうか,素行,生活状況など他の事情も総合的に判断してその許否の決定がなされます。


Q33    在留特別許可の申請から許可まではどれくらいかかりますか。
A    在留特別許可は,「申請」を行って許可されるというものではありません。
在留特別許可は,一連の退去強制手続(入国警備官の違反調査,入国審査官の違反審査,特別審理官の口頭審理)を経て,法務大臣が本来退去強制されるべき人であっても,本人が我が国での在留を希望する場合に,諸般の事情を総合的に考慮・判断されるものです。
現在,在留特別許可を求める人の数が急増していることに加えて,一つ一つのケースがそれぞれ異なっており,慎重に調査を必要とするものや,家族状況などを見極める必要のあるものなどもあり,結果が出るまでの期間について一概に申し上げることはできません。


Q34    強制送還とは非人道的な取扱いなのではないですか。
A    我が国には,平成17年1月1日現在で約24万人の不法滞在者が在留しております。これらの人々の大部分は,不法入国や不法残留が法違反であることを承知の上で滞在しているものであり,治安の悪化を招くなど我が国においても大きな社会問題となっております。   退去強制(強制送還)は,出入国の公正な管理を図るための措置として,我が国の社会にとって好ましくないと認められる一定の外国人を所定の手続に従って国外に退去させるもので,非人道的な取扱いに当たるものではありません。   また,社会にとって好ましくないと認められ,強制的にも我が国から退去させるべき外国人はその事由別に法律上に列挙され,退去強制手続に関して,特に慎重な手続が定められています。


 

出国命令(入管法第24条の3及び第55条の2から第55条の6)

出国命令(入管法第24条の3及び第55条の2から第55条の6) 

(1)出国命令制度の創設
退去強制手続においては,本邦からの出国を希望して自ら地方入国管理局に出頭した入管法違反者についても,摘発された場合と同様に身柄を収容した上で一連の手続を行う必要がありますが(全件収容主義),従前から,近日中に出国することが確実と認められるものについては,退去強制令書の発付後に自費出国許可(入管法第52条第4項)及び仮放免許可(入管法第54条第2項)を行った上で,事実上その身柄を収容しないまま本邦から出国させる措置が実施されていました。また,不法滞在者の大幅な削減のためには,その自主的な出頭を促進する必要もあります。そこで,平成16年の入管法改正において,入管法違反者のうち,一定の要件を満たす不法残留者について,全件収容主義の例外として,身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる出国命令制度が創設されました(同年12月2日施行)。

(2)出国命令対象者(入管法第24条の3)
出国命令対象者は,不法残留者(入管法第24条第2号の3,第4号ロ又は第6号から第7号までのいずれかに該当する外国人)であることが前提ですが,加えて,
@  出国の意思をもって自ら入国管理官署に出頭したものであること
A  不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
B  窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
C  過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
D  速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること
のすべての要件を満たしていることが必要です。

(3)出国命令に係る審査(入管法第55条の2)
入国警備官は,容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときは,入管法第39条の規定にかかわらず,全件収容主義の例外として,容疑者を収容しないまま,当該容疑者に係る違反事件を入国審査官に引き継ぐことになります。また,違反事件の引継ぎを受けた入国審査官は,当該容疑者が出国命令対象者に該当するかどうかを速やかに審査することになります。そして,入国審査官は,上記の審査の結果,当該容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは,速やかに主任審査官にその旨を知らせることになります。
なお,入国審査官は,当該容疑者が退去強制対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは,その旨を入国警備官に通知するとともに,当該違反事件を入国警備官に差し戻すものとされており,差戻し後は,退去強制手続が執られることとなります

(4)出国命令(入管法第55条の3)
入国審査官から容疑者が出国命令対象者に該当する旨の通知を受けた主任審査官は,速やかに当該通知に係る容疑者に対し,15日を超えない範囲内で出国期限を定め,所定の出国命令書を交付して,本邦からの出国を命じることになります。また,主任審査官は,出国命令をする場合には,当該容疑者に対し,住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができます。

(5)出国命令の取消し(入管法第55条の6)
主任審査官は,出国命令を受けた者が当該命令に付された条件に違反したとき(例えば,就労禁止の条件に違反して就労した場合等)は,当該出国命令を取り消すことができます。また,出国命令を取り消された者は退去強制の対象となるほか,出国命令を取り消された者で本邦に残留するものは刑事罰の対象となります。

(6)出国期限が経過した場合の措置
出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留する者は退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

(7)出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間
出国命令を受けて日本から出国した者は,原則として出国した日から1年間は日本に入国できません。

退去強制令書の執行・送還・自費出国

退去強制令書の執行・送還・自費出国 

(1)退去強制令書の執行
退去強制令書が発付されると,入国警備官は,退去強制を受ける外国人に退去強制令書又はその写を示して,速やかにその外国人を送還しなければなりません。
また,退去強制令書の発付を受けた外国人である「被退去強制者」を直ちに我が国から送還することができないときは,送還可能のときまで,その者を入国者収容所,地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができるとされています。

(2)送還
ア  送還先
被退去強制者を送還する先は,その者の国籍又は市民権の属する国が原則ですが,国籍国等に送還することができないときは,本人の希望により,
@我が国に入国する直前に居住していた国
A我が国に入国する前に居住していたことのある国
B我が国に向けて船舶等に乗った港の属する国
C出生地の属する国
D出生時にその出生地の属していた国
Eその他の国
 のいずれかに送還されることとなります。
しかし,本人が@からEまでのいずれかの国への送還を希望しても,相手国が受け入れを認めなければ,送還することはできません。
なお,法務大臣が我が国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き,送還先の国には,難民条約第33条第1項(いわゆる,ノン・ルフールマンの原則)に規定する領域,すなわち,政治的意見等を理由にその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国を含まないものとされています。
イ  送還方法
送還には,大別して,自費出国,運送業者の負担による送還,国費送還の三形態があります。当局では,国費送還が国民の皆様の貴重な税金によりまかなわれていることはもとより,不法就労を始め不法入国や不法残留等の入管法違反の防止を図る観点から,自費出国が可能な被退去強制者については,極力その努力を促し,帰国用航空券又は帰国費用の工面ができないため送還が困難となっている者,あるいは,特に人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料される者等についてのみ,国費送還の措置を執り,円滑な送還に努めることとしております。
なお,「運送業者の負担による送還」の対象となるのは,
@一般の上陸審査の過程において上陸を拒否された者
A入管法第24条第5号から第6号の2までのいずれかに該当して本邦から退去強制される者
です。
また,上陸後5年以内に入管法第24条各号の一に該当して退去強制される者のうち,その者が上陸するときに運送業者がその者が退去強制の理由となる事実があることを明らかに知っていたと認められる場合も,この送還の対象となります。

(3)自費出国
ア    自費出国の許可
入国者収容所長又は主任審査官が,被退去強制者の自費出国を許可するに当たっては,被退去強制者が,我が国から退去する意思を有しているだけでは足りず,被退去強制者が所持する旅券,航空券及び所持金その他の状況から,自らの費用負担による確実な出国が具体的に可能であることが確認できなければなりません。
イ    送還に必要な要件
速やかな自費出国を実現するためには,有効な旅券,送還先まで搭乗が可能な航空券若しくは送還先までの航空券購入が可能な金額の所持金が不可欠です。

引渡・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可

引渡・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可 

(1)引渡(入管法第44条)
入国警備官は,違反調査により容疑者を収容したときは,身体を拘束した時から48時間以内に,調書及び証拠物とともに,その容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないとされています。これを「引渡し(ひきわたし)」と呼んでいます。この引渡しを受けた入国審査官は,入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
なお,入管法第63条には,容疑者が刑事処分等により身柄を拘束されているとき(未決勾留,服役中など)には,収容令書により身柄を拘束しないときでも退去強制手続を行うことができる旨の規定があり,容疑者を収容しないまま,違反調査を行い,入国警備官から入国審査官に事件を引き継ぐことがあります。これを「引継ぎ(ひきつぎ)」と呼んでいます。この引継ぎを受けた入国審査官は,入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。

(2)違反審査(入管法第45条から第47条)
入国警備官から容疑者の引渡しを受けた入国審査官は,容疑者が退去強制対象者(退去強制事由のいずれかに該当し,かつ,出国命令対象者に該当しない外国人をいいます。)に該当するかどうかを速やかに審査しなければならないとされています。
   入国審査官が,容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し,容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは,退去強制令書が主任審査官によって発付され,その外国人は退去強制されることになります。
一方,容疑者がその認定が誤っていると主張したり,あるいは,誤ってはいないが,日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは,第2段階の審査に当たる口頭審理を請求することができます。
なお,違反審査の結果,その容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり入国審査官がそのことを認定した場合や入国審査官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると認定し,主任審査官から出国命令を受けたときは,入国審査官は直ちにその者を放免しなければならないとされています。

(3)口頭審理(入管法第48条)
入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合で,容疑者がその認定が誤っていると主張したり,あるいは,誤ってはいないが,日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは,認定の通知を受けた日から3日以内に口頭をもって特別審理官に対し,口頭審理を請求し,これに基づき,審問が行われることとなっています。これが特別審理官による口頭審理です。特別審理官は,法務大臣が指定する上級の入国審査官です。
特別審理官は,入国審査官の行った認定に誤りがあるかどうかを判定します。特別審理官が入国審査官の認定に誤りがないと判定し,容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは,退去強制令書が主任審査官によって発付され,我が国から退去強制されることになります。
一方,容疑者がその判定が誤っていると主張したり,あるいは,誤ってはいないが在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは,第3段階の審査に当たる法務大臣への異議の申出を行うことができます。
また,口頭審理の結果,退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり特別審理官がそのような判定をした場合や特別審理官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると判定し,主任審査官から出国命令を受けたときは,特別審理官は直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
なお,口頭審理において,容疑者又はその代理人は,証拠を提出し,証人を尋問し,また,容疑者は特別審理官の許可を受けて親族又は知人の1人を立ち会わせることができます。他方,特別審理官は,証人の出頭を命じ,宣誓をさせ,証言を求めることができることとなっています。

(4)異議の申出(入管法第49条)
入国審査官の認定,そして特別審理官の判定を経て,容疑者が,その判定が誤っていると主張したり,あるいは,誤ってはいないが日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは,その判定の通知を受けた日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して,最終的な判断を法務大臣に求めることができます。これが異議の申出です。
異議の申出は,特別審理官のさらに上級の入国審査官である主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。主任審査官とは,最も上級の入国審査官の一つであり,法務大臣が指定します。

(5)法務大臣の裁決(入管法第49条)
異議の申出を受理した法務大臣は,直接容疑者を取り調べることはしませんが,入国警備官の違反調査,入国審査官の違反審査,そして特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された証拠(事件記録)を調べて裁決することになります。
そして,法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合は,主任審査官にその旨を通知することによって,主任審査官が退去強制令書を発付することになります。
一方,主任審査官は,法務大臣から容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときや容疑者が出国命令対象者に該当するとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けて出国命令をしたときは,直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。

(6)在留特別許可(入管法50条)
法務大臣は,異議の申出に理由がないと認める場合でも,次のような場合には,在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が,在留特別許可です。
*   永住許可を受けているとき(入管法第50条第1項第1号)
*   かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき(同項第2号)
*   人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき(同項第3号)
*   その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき(同項第4号)
この在留特別許可は,本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して,法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり,許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

(7)退去強制令書の発付(入管法第51条ほか)
入国審査官の認定又は特別審理官の判定に服したことの知らせを受けるか,あるいは法務大臣への異議の申出に対して理由がない旨の裁決の通知を受けたときに,主任審査官が発付するのが退去強制令書です。
一連の退去強制手続で「容疑者」と呼ばれた外国人は,この退去強制令書が発付されたときから容疑者ではなく「退去強制される者」(以下「被退去強制者」といいます)となり,我が国から退去させられることが確定した人となります。

収容、面会・差入れ、仮放免

収容、面会・差入れ、仮放免 

(1)収容
違反調査の結果,容疑者が退去強制事由に該当すると疑う相当の理由があれば,地方入国管理局の主任審査官が発付する収容令書により容疑者を収容することとなります。ただし,容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときを除きます。

(2)面会・差入れ
収容令書又は退去強制令書により入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されている外国人(以下「被収容者」といいます。)との面会の手続や差入れの際の留意事項等の説明を行っていますが,収容施設の実情により取扱時間等が若干異なる場合もありますので,詳細につきましては,各収容施設に必ずご確認ください。
○面会案内
1 被収容者との面会又は物品の授受を希望される方は,受付に申し出て必要な手続をとってください。
2 面会を希望される方は,外国人登録証明書又は旅券その他身分を証明する文書を提示してください。
3 面会の受付は,土曜日,日曜日及び休日を除く日の原則として9時から12時まで及び13時から16時までですが,収容施設により異なる場合もありますので,各収容施設にご確認下さい。
4 面会時間は,原則として30分以内です。ただし,面会を希望される方が多い場合などは、より多くの方が面会できるよう,それぞれの面会時間が短縮されることもありますのでご了承下さい。
5 面会の際には,カメラ,ビデオカメラ,録音機及び携帯電話の持込みや使用はご遠慮願います。
○面会者心得
1 面会時間を厳守すること。
2 係官に無断で物品の授受を行わないこと。
3 暗号,隠語等を使用し,又はその他の方法で通謀を図ろうとする行動をとらないこと。
4 以上のほか,すべて係官の指示に従うこと。
以上の各項目に違反した場合は,面会を中止させていただくことがあります。
○差入れの際の留意事項
基本的に,次に該当する物については,収容居室内への持ち込みはできません。
また,飲食物についても保安上,衛生上の理由によりお断りする場合があります。具体的な差入れの可否につきましては各収容施設にご確認ください。
1 刃物類その他の用法により凶器や逃走に利用されるおそれがある金属製品,ガラス製品及びひも類等
2 発火器具,引火物その他火災等の原因となるおそれのあるもの
3 劇毒物,睡眠薬,鎮静剤その他生命身体を害するおそれのある医薬品
4 酒類その他のアルコール含有飲食物

(3)仮放免
被収容者について,請求により又は職権で,一時的に収容を停止し,身柄の拘束を仮に解く措置です。
収容令書による収容期間は「30日(但し,主任審査官においてやむを得ない事由があると認めるときは,30日を限り延長することができる)」,退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」と定められていますが,被収容者の健康上の理由,出国準備等のために身柄の拘束をいったん解く必要が生じることもありますので,そのような場合に対応するために設けられた制度です。
なお,仮放免の手続については次のとおりです。
ア    仮放免の請求
○    仮放免を請求できる人
被収容者本人又はその代理人,保佐人,配偶者,直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。
○    仮放免の請求先
被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に,また,地方入国管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方入国管理局の主任審査官に対して請求することになります。
なお,仮放免の請求に当たっては,仮放免が許可された場合に,被仮放免許可者の仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行っていただくための,身元保証人を決めていただく必要があります。
○    提出書類
仮放免許可申請書一通のほか,仮放免を請求する理由を証明する資料,身元保証人に関する資料等が必要となりますので,詳細については,仮放免の請求を行おうとする入国者収容所又は地方入国管理局にお問い合わせください。

イ    仮放免の許可
仮放免の請求があった場合は,入国者収容所長又は主任審査官が,被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格,資産等を考慮して,その者を仮放免することができると定められております。
入国者収容所長又は主任審査官は,仮放免の許可に際して,300万円以下の保証金を納付させ,かつ,住居及び行動範囲の制限,呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付するものとされております。
なお,保証金については,入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り,被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができますが,保証書には,保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。
ウ    仮放免の取消
○    取消事由
仮放免許可を受けた外国人が,@逃亡した,A逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある,B正当な理由がないのに呼出しに応じない,C仮放免に付された条件に違反したときは,入国者収容所長又は主任審査官は,仮放免を取り消すことができると定められています。
○    収容
仮放免が取り消された場合,仮放免されていた者は,収容令書又は退去強制令書により,入国者収容所,地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に再び収容されることとなります。
○    保証金の没取
仮放免が取り消されたときは,仮放免されたときに納付した保証金が没取されることになります。没取には全部没取と一部没取があり,取消しの理由が,前記@及びBの場合は保証金の全額,その他の理由による取消しの場合は保証金の一部が没取され,一部没取の場合における金額は,事情に応じて入国者収容所長又は主任審査官が決定することとなります。
エ    その他
退去強制令書により収容されていた者が仮放免中に自費出国する場合,又は仮放免の許可に期限が付されている場合であって,期間満了により再度収容されたときは,仮放免の取消しではないので,保証金は全額還付されます。

違反調査・出頭

外国人の退去強制と出国命令のフローチャート

違反調査・出頭 

(1)違反調査
違反調査とは,退去強制手続の第一段階であり,退去強制事由(入管法第24条に規定)に該当すると思われる外国人に対して,入国警備官が行います。

(2)出頭申告
ア    出頭申告とは,刑事手続における「自首」と同じように,退去強制事由(入管法第24条各号に規定)に該当する外国人が,自ら地方入国管理局に出頭してその容疑を申告することをいいます。
イ    出頭申告には,容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したいという場合と,容疑を申告しても日本に引き続き在留したいという場合があります。早期に帰国を希望する場合には,一連の退去強制手続を終え,送還要件(旅券,航空券など)が整っていれば,速やかに送還先に退去させます。なお,一定の要件を満たす不法残留者は退去強制ではなく出国命令の対象となります。
ウ    何らかの理由により日本での在留を希望する場合は,退去強制手続の中において,日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て在留を希望することができます。
日本での在留が特別に認められるか否かは,違反調査,違反審査,口頭審理を経て,最終的に法務大臣の裁決により決定されます。日本での在留を希望する場合には,その理由によって提出していただく資料なども異なってきますので,まずはお近くの地方入管局に当該外国人が出頭した上で十分な説明を受けるようにしてください。

すべての人の出入国管理 Q&A

すべての人の出入国管理 Q&A 

全般的な質問
Q1    ビザ(査証)とはなんですか。
A    ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。


Q2    在留資格制度とはどういうものですか。
A   入管法第2条の2第1項は,「本邦に在留する外国人は,・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており,これを受けて別表で27種類の在留資格を定めています。また,第19条第1項は「別表第1の在留資格をもって在留する者は,・・・・次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行ってはならない。」と規定し,在留資格によって行うことができる活動の範囲が決定されるとともに,行ってはならない活動を定めています。これは,入管法が在留資格制度を採用することを定めた規定です。
在留資格制度とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化した「在留資格」のリストを定め,外国人がこれらの在留資格のいずれかに該当する者として入国及び在留を認めることにより,外国人の入国管理を行う制度です。


Q3    在留資格とは何ですか。
A    在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります。


Q4    在留資格の種類及び期間について教えてください。
A    在留資格は外国人が入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で,現在27種類が入管法で規定されています。在留期間はそれぞれの資格ごとに在留できる期間が定められおり,外国人はこの与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。   


Q5    外国人に関する統計を入手したいのですが,どこで入手できますか。
A    入国管理局ホームページ,又は「在留外国人統計」又は「出入国管理統計年報」に掲載されています。
「在留外国人統計」及び「出入国管理統計年報」については,法務省入国管理局及び地方入国管理局等において閲覧可能であり,また,図書館等におかれている場合もありますが,もし入手したい場合には,政府刊行物サービス・センターを御参照ください。


地方入国管理局等での手続における一般的な質問
Q6    地方入国管理局等にはお盆休み,年末年始の休みはありますか。
A    地方入国管理局等の閉庁日は,土日祝日と,12月29日〜1月3日(年末年始)です。


Q7    私は○○県(都,府,道)に住んでいるのですが,○○出張所で申請ができますか。
A    あなたの現在の住居を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で手続を行っていただくことになります。


日本に来る前の手続き
Q8    在留資格認定証明書とは何ですか。
A    外国人が日本に上陸する時は,入国審査官の審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。この申請では,

ア    旅券や査証が有効であること
イ    日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく,かつ在留資格に該当すること。
また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはこの基準にも適合していること。
ウ    申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
エ    上陸拒否事由に該当していないこと
について自ら立証することとされています。
「在留資格認定証明書」とは,日本に上陸を希望する外国人について,申請に基づき,法務大臣が上陸のための条件のうちイについて適合していることを証明するもので,この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。
なお,「短期滞在」については,この制度の対象となっていません。


Q9    在留資格認定証明書は誰が申請するのですか。
A    入国しようとする外国人本人若しくは,その代理人の方が申請できます。
例えば,日本人と結婚されて入国しようとする方の場合には,その配偶者の方あるいは配偶者が海外駐在や留学している場合には、配偶者の親族の方,就職されようとする方の場合はその就職先の職員の方などが代理として申請することができます。

 

Q10    在留資格認定証明書はどこへ申請するのですか。
A    申請者若しくはその代理人の方がお住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で申請してください。


Q11    在留資格認定証明書を持っていれば入国できるのですか。
A    在留資格認定証明書は持っているだけでは入国できません。在外公館で在留資格認定証明書を提示して査証の発給を受けてください。
また,在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく,上陸審査時において事情変更等の理由により上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合など,上陸が許可されないこともあります。


Q12    在留資格認定証明書には有効期限はありますか。
A    有効期間は3か月とされています。したがって,在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います
(注)在留資格認定証明書の有効期間は査証の有効期間とは異なりますので注意して下さい。


Q13    在留資格「投資・経営」の上陸許可基準の「規模」の要件について,説明してください。
A    出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令において,在留資格「投資・経営」の上陸許可基準第1号ロ及び第2号ロに規定する「2人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模」とは,現に常勤職員を2人雇用している,あるいは雇用する予定である場合には,該当することが明確ですが,仮に2人の常勤職員を雇用しない場合には,どの程度の「規模」が該当するのか疑問が生じます。
 そこで,入国管理局においては,そのガイドラインを「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上」としています。


空港,海港での出入国手続
Q14    日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるのに必要な要件は何ですか。
A    我が国が承認した外国政府等の発行した有効な旅券を所持して入国し,我が国の在外公館(大使館又は領事館)で発給されたビザ(査証)を所持(国際約束その他により査証を必要としない場合を除いて)し,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第7条第1項に規定される以下の上陸条件に適合している場合に上陸が認められます。

ア    旅券や査証が有効であること
イ    日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,在留資格に該当すること
また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはその基準にも適合していること
ウ    申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
エ    上陸拒否事由に該当していないこと

Q15    上陸許可基準とは何ですか。
A    我が国に入国を希望する外国人は,入管法で定める在留資格のいずれかに該当する必要がありますが,さらにどのような具体的条件を満たせば実際に入国が許可されるのかが法務省令により定められています。これを上陸許可基準と呼んでいます。基準に適合しない場合は原則として入国できない仕組みになっているため極めて重要なものです。

 

Q16    上陸拒否事由とは何ですか。また,どのような外国人が入国を拒否されるのですか。
A    上陸拒否事由とは,我が国にとって公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否する外国人の類型を定めたものです。具体的には下記のような外国人が我が国への入国を拒否されます。

@   保健・衛生上の観点から上陸を拒否される者
A   社会性が強いと認められることにより上陸を拒否される者
B   我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を拒否される者
C   我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸拒否される者
D   相互主義に基づき上陸を拒否される者

Q17    日本への上陸を拒否された外国人はどうなりますか。
A    我が国への上陸を拒否され退去命令を受けた外国人は,速やかに国外に退去しなければなりません。また,国外への退去(送還)の責任と費用は,入管法第59条第1項の規定により,原則として当該外国人が乗ってきた船舶の長若しくは航空機の長又は運送業者(実際には航空機の場合は航空会社)が負うこととなっています。
ところで,航空機で到着した外国人乗客が上陸を拒否された場合,その者が折り返し便として同じ航空機に乗って出国することは時間的制約等から困難なケースが多く,便の都合によっては翌日以降の至近便出発まで日本国内にとどまることが必要となります。
そこで,入管法第13条の2は,特別審理官又は主任審査官が,期間を指定して到着した出入国港の近くのホテル等の施設にその外国人がとどまることを許すことができることとしています。
 なお,この場合は上陸の許可を受けていないので,許可なくとどまることができる施設外に出ていく不法入国又は不法上陸となります。


Q18    退去命令を受けると再来日することは困難になりますか。
A    次回の来日のときに,過去に「退去命令」を受けたことがあることを直接の理由として上陸を拒否されることはありません
 ただし,「退去命令」を受けたということは,「上陸条件」に適合していると認められなかったということですから,次回来日する際には「上陸条件」に適合していることを自ら十分に立証する必要があります。
なお,「退去命令」は退去強制手続とは異なるため,「退去命令」を受けたことによって,退去強制された者に適用される5年間の上陸拒否期間の適用を受けることはありません。(ただし,麻薬,大麻,覚せい剤等を不法に所持する者,銃砲刀剣類,火薬類を不法に所持する者として退去命令を受けた場合には,1年間の上陸拒否期間の適用を受けることがあります【入管法第5条第1項第9号イ】。)

Q19    親族(例:姉の子ども)を夏休みの間日本に呼びたいのですが,どのような手続をとればよいですか。
A (1)査証免除国・地域の方であれば,査証は必要ありません。
   (2)査証免除国・地域の方以外の場合には,日本の空海港における上陸審査の際に,「短期滞在」の査証が必要となります。
査証を所管しているのは外務省ですので,御不明な点がある場合には,「査証に関する照会受付(ビザ・インフォメーションサービス)」を御参照ください。又は,在外公館におたずねください。

Q20    パスポートの有効期限が迫っているので,パスポートを新しく作りました。古いパスポートに在留期間更新許可証印と再入国許可証印があるのですが,成田空港で出入国手続を受けるとき,パスポートを2つ持っていっても大丈夫ですか。
証印を新しいパスポートに移す必要はありますか。

A    新旧パスポートを両方持参すれば,地方入国管理局等の手続すべてを問題なく行うことができます。
古いパスポートの証印を新しいパスポートに移す必要はありませんが,もし移したい場合には,あなたの住所を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で,証印転記願出書(地方入国管理局等で入手できます)を提出してください。その際,古いパスポートと新しいパスポートを持参してください。手続は当日中に終わります。


Q21    ワーキングホリデーの査証を取りました。私は査証免除対象国・地域の者ですが,ワーキングホリデーのために来日する前に,査証免除で入国できますか。
A    空港などでの上陸審査の際に,今回はワーキングホリデーのために来日したのではないので,ワーキングホリデーの査証は使わないことを必ず申し出てください


Q22    出国確認の留保は,一般人からの通報ではできないのですか。
A    出国確認の留保は関係機関からの通知を受けているときに限りできることとなっていますので,一般の方からの通報により外国人の出国を留保することはできません


在留期限が切れそうになった場合の手続
Q23    在留期限の何か月前から更新許可申請が可能ですか。
A    おおむね2か月前から申請が可能です。
なお,3か月以内の在留期間をお持ちの方は,その在留期間のおおむね2分の1以上経過したときから申請が可能です


Q24    在留期間更新申請中の場合,私のパスポートは地方入国管理局等が保管するのですか。申請中パスポートを私が持っていていいのであれば,申請中でも一時的に海外へ行くことはできますか。
A    更新申請中,地方入国管理局等があなたのパスポートを保管することはありません。
更新申請中でも,再入国許可を取得して一時的に海外へ行くことができます。
しかし,再入国許可期限後に入国しようとする場合には,更新申請の審査の結果を待って,新たな許可に基づき再入国許可を取得する必要があります。


Q25    提出書類が外国語で作成されている場合,翻訳する必要がありますか。もしある場合,私の妻が翻訳してもいいですか。
A    提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください(出入国管理及び難民認定法施行規則第62条)。翻訳が正確であり,翻訳者の署名があれば,どなたが翻訳しても結構です。


Q26    「人文知識・国際業務」(又は「技術」,「技能」)の在留資格を持っており,在留期限が近いのですが,まもなく転職する予定です。どのような手続をすればよいでしょうか。
A    転職前の会社等と職種が変わらない場合は,在留期間更新申請を行ってください。
職種が変わる場合には,在留資格変更申請を行ってください。
いずれの場合も,必ず在留期限までに行ってください。


Q27    新型インフルエンザに感染したり,居住している地域で新型インフルエンザが発生し,当該地域の往来が封鎖されたりしたなど,新型インフルエンザが原因で,在留資格の変更や在留期間の更新申請を在留期間内に行うことができなかった場合は,どうすればいいのですか。退去強制されるのですか。
A    完治後又は封鎖解除後に申請してください。
新型インフルエンザに限らず,災害,疾病,事故等本人に責のない事情のため在留期間を経過した場合(本人が16歳に満たない者であるときは,代理人についてこのような事実がある場合。)は,在留期限の経過のみを理由として退去強制手続を執ることなく,申請を受理することとしていますので,申請できる状態になった後,速やかに最寄の地方入国管理局等に御相談下さい。


一時的に出国する場合の手続
Q28    私は○○(例:「家族滞在」)の在留資格で日本に滞在中で,一時的に帰国したいのですが,手続を教えてください。
A    あなたの住所を管轄する地方入国管理局等で(管轄又は分担区域一覧)再入国許可申請を行ってください。詳細については,再入国許可申請を御覧ください。


Q29    再入国許可は,出国のたびにとる必要がありますか。 
A    再入国許可は,1回限り有効なものと,数次再入国許可(有効期限内(最長3年)は何回でも利用可能)なものがあります。数次再入国許可申請を行い許可されれば,出国のたびに再入国許可を取る必要はありません。詳細については,再入国許可申請を御覧ください。


Q30    私は日本に観光・商用・親族訪問のため「短期滞在」の在留資格で来たのですが,一時的に外国に旅行してまた日本に戻って来たいのです。再入国許可を得ることはできますか。
A    できません。「短期滞在」の在留期間中に一旦出国すると,次に入国するときには,新規の入国となり,査証免除国・地域の方以外は,査証が必要です。
日本に来る前に,前もって一時出国することがわかっている場合には,数次査証を取得できる場合がありますので,海外の日本国大使館などで査証申請をするときに相談してください。


Q31    海外に出国中に在留期限が来てしまう場合,海外にある日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか。
A    海外の在外公館で在留期間の更新申請をすることはできません。在留期限内に再入国して貴方の住所を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で更新申請をしてください。

認められている活動以外の活動を行いたい場合の手続(資格外活動許可申請)
Q32    私の在留資格は「家族滞在」ですが,アルバイトをしたいので資格外活動許可申請を行う予定です。必要書類は何でしょうか。
A    資格外活動許可申請を御覧ください。


Q33    夏休み期間中1か月,「留学」の在留資格を持った学生をアルバイトとして雇おうと思っていますが,就労時間に制限はありますか
A    資格外活動許可書に就労時間等の条件が記載されています。一般的な夏休み期間等であれば,1日8時間以内の就労が可能です。

日本で働いている方が,自分の在留資格を証明してほしい場合の手続(就労資格証明書)
Q34    私は日本で働いており,○○(例:「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」)の在留資格を持っていて在留期限は2年先なのですが,転職しました。仕事内容は前の仕事と同様ですが,「人文知識・国際業務」の在留資格で行うことができる活動に含まれるかどうかを確認したいのです。どのような手続をすればよいでしょうか。
A     「就労資格証明書」交付申請を行うことができます。

証印を新しいパスポートに移す手続(証印転記)
Q35    パスポートをなくしてしまいました。新しいパスポートを作ったのですが,なくしたパスポートにあった在留期間更新許可証印と再入国許可証印を新しいパスポートに移すことはできますか。
A    あなたの住所を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で,証印転記願出書(地方入国管理局等で入手できます)を提出してください。紛失証明書などをお持ちの場合には,それも持参してください。手続は当日中に終わります

不法滞在者について
Q36    私は不法残留中なのですが,帰国したいのです。出頭申告をする場所及び必要なものを教えてください。
A    出頭申告をする場所は,地方入国管理局(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡)又は地方入国管理局支局(横浜,神戸,那覇)です。
必要なものは,パスポート,外国人登録証明書,身分を証明するものです。出国用の航空券はまだ購入しないでください。

Q37    近所に,不法滞在の外国人がいるので,情報提供したいのですが。
A    ありがとうございます。電子メール,はがき・手紙又は電話で提供をお願いします。

外国人の在留手続 Q&A

外国人の在留手続 Q&A 

Q1    「観光」目的で来日しましたが,働くことはできますか。
A    観光の活動は,在留資格「短期滞在」に含まれ,この在留資格では入管法施行規則第19条の2に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。


Q2    在留資格の変更や在留期間の更新,再入国許可などの申請はどこでできますか。また,誰が申請するのですか。
A    在留資格の変更や在留期間の更新,再入国許可などの在留関係の申請は,お住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で,申請人本人が出頭して行います。なお,16歳未満の方,疾病等やむを得ない事情で本人が出頭することのできない方については親族の方が代理申請することが可能です。


Q3    数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか。
A    数次再入国許可とは再入国許可の有効期間内であれば,何回も出入国ができます。これに対し一回限りの再入国許可は一回だけの出入国の許可となっています。


Q4    再入国許可の有効期間はどれくらいですか。
A    再入国許可の有効期間は,再入国許可の効力発生の日から3年(特別永住者にあっては,4年)を超えない範囲で許可されます。例えば,在留期限が効力発生の日から3年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。


Q5    外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか。
A    在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内にお住まいの地区を管轄する地方入国管理官署において行ってください。
 なお,出生の日から60日以内に日本から出国する場合再入国許可を受けて出国しようとする場合を除きます。)は,申請の必要はありません


Q6    私は学生ですが,学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが,何か許可が必要ですか。
A    外国人の方が本来の活動を行う傍ら,アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には,地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。


Q7    提出書類に身元保証書がありますが,「身元保証人」とはどのようなものでしょうか。また,身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか。
A    入管法における身元保証人とは,外国人が我が国において安定的に,かつ,継続的に所期の入国目的を達成できるように,必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。
身元保証書の性格について,法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが,その場合,身元保証人として十分な責任が果たされないとして,それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから,いわば道義的責任を課すものであるといえます。


Q8    永住許可の要件を教えてください。
A    入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2点を掲げ,その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。」と規定しています。
まず,入管法に規定する上記2つの要件について説明します。なお,これらの要件は申請人が「日本人,永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは,本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
「素行が善良であること」とは,前科又は少年法による保護処分歴がないこと及び納税義務等公的義務を履行していることのほか,日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは,申請人自身に備わっていなくとも,親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合この要件を満たしているものとします。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。」とは,その者に永住を許可することが,日本の社会,経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。
 この判断は,国土の条件人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので,永住の許可を与える否かについては,法務大臣の広範な裁量が認められることになります。


Q9    在留資格が取り消されるのは,どんな場合ですか。具体的な例を挙げて説明してください。
A    日本に入国したり,入国後に在留期間の更新をする際に,偽造文書を提出したり申請書に事実と異なる記載をしたことが判った場合のほか,入管法別表第一の在留資格(技術,技能,留学等)をもって日本に在留している外国人が,その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに,三か月以上行っていないことが判った場合には,在留資格の取消しの対象となります。


Q10    どのような手続を経て,在留資格が取り消されるのですか。
A    法務大臣は,在留資格の取消しをしようとする場合には,あらかじめ在留資格取消対象者から意見を聴取する機会を設け事前に相手方の言い分を聴くこととしています。


Q11    地方入国管理局への出頭を通知されたとき,外国人本人やその代理人が,指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか。
A    在留資格取消対象者やその代理人が,正当な理由がないにもかかわらず指定された期日に出頭しなかった場合には,意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため,病気等のやむを得ない事情により,指定された期日に出頭できない場合には,あらかじめ地方入国管理局に連絡してください


Q12   在留資格の取消しを受ける者の代理人になることができるのは,どのような人ですか。
A    未成年者の親権者,後見人等の法定代理人のほか,在留資格の取消しを受ける者が代理人として委任した弁護士などです。


Q13    在留資格の取消処分が決定した場合には,どのような方法で通知されるのでしょうか。パスポートにスタンプが押されるのですか。
A    在留資格を取り消すことを決定した場合,その事実は在留資格取消通知書により外国人本人通知することとなります。外国人本人にその通知書を直接交付する場合には,パスポート上に在留資格を取り消した旨の表示をすることとなります。


Q14    在留資格の取消処分が決定すると,外国人は直ちに出国しなければならないのですか。
A    在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。不正手段等の行使について悪質性が高い場合(上陸拒否事由に該当していることを偽った場合日本での活動内容を偽った場合)には,在留資格を取り消された後,直ちに退去強制の手続が執られますが,不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(申請人が経歴を偽った場合申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合)や在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで正当な理由がないのに在留している場合には,在留資格を取り消される際に,三十日を超えない範囲内出国するために必要な準備期間(出国猶予期間)が指定されます。


Q15    在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合,外国人の出国は,通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか。
A    在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは,在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます


Q16    不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が,その期間内に,別の教育機関に入学した場合,再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか。
A    在留資格を取り消された後は,在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため,一度日本から出国した後,再度入国するための手続(在留資格認定証明書交付申請等)を行ってください。


Q17    在留資格に係る活動を三か月以上行っていない場合でも,「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが,本当でしょうか
A    入管法別表第一の在留資格(技術,技能,留学等)をもって日本に在留している外国人が,その在留資格に係る活動を三か月以上行っていない場合でも,その活動を行わないで在留していることについて正当な理由があるときは,在留資格の取消しの対象とはなりません。「正当な理由」の有無については,在留資格の取消し対象者からの意見の聴取を踏まえ,個別具体的に判断することとなりますが,例えば,次のようなケースについては,「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@    勤務先の倒産により失職した者が,失職後新たな勤務先を探すため会社訪問するなど具体的な就職活動をしている場合
A    在籍していた日本語学校が閉校した後他の日本語学校に入学するために必要な手続を進めている場合
B    病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず大学を休学している者が,退院後は復学する意思を有している場合


Q18    日本人と結婚し,在留資格「日本人の配偶者等」で日本に住んでいた外国人が,在留期間の途中で,その日本人と離婚した場合に,在留資格取消し処分の対象となりますか。
A    在留資格「日本人の配偶者等」は,入管法別表第二に定められていますので,当該在留資格をもって日本に住んでいる外国人が,在留期間の途中で,その日本人と離婚した場合でも在留資格の取消しの対象とはなりません。

外国人登録Q&A


外国人登録Q&A 


Q1    観光目的で来日しましたが,1週間で帰国します。外国人登録の必要はあるでしょうか。
A    外国人は本邦に入ったときはその上陸の日から90日以内に新規登録申請をしなければならないことになっています。この90日という期間は申請猶予期間であって,この期間内であっても外国人登録をすることはできますが,90日以内に出国するのであれば,あえて外国人登録をしなくても差し支えありません。


Q2    本人に代わって登録の申請をし,登録証明書を受領する代理人には,どのような条件が必要ですか。
また,本人の委任があれば,代理人になれますか。
A    新規登録申請登録証明書の引替交付申請再交付申請確認(切替交付)申請及び1年未満在留者が在留期間の更新又は在留資格の変更により,当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなったときの変更登録等の申請については,本人が16歳以上の場合原則として本人が市区町村の窓口において行うこととされており,代理人による申請が認められるのは,本人が16歳未満の場合であるか,又は,本人が疾病その他の身体の故障により自ら市区町村の事務所に出頭して手続きを行えない場合のみです。
  これらの事由がある場合には,前述の申請について代理による申請が認められますが,この代理人は,本人と同居する者でなければなりません
   なお,この場合の同居する者とは,本人と住居を共にし,かつ,同一の生計下にあって日常の生活を共にする者,つまり同一世帯に属する者でなければならないと解されています。したがって,たとえ,親子等の親族関係にある者であっても,同居関係のない場合は,代理で申請をすることができません
  また,委任状を持っていてもその者が同居していなければその代理申請は認められません
上記以外の申請及び登録証明書の受領については,本人に疾病その他身体の故障がない場合であっても,本人と同居する16歳以上の親族(内縁の配偶者を含みます。)が行うことが認められています。


Q3    外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書の交付について教えてください。
A    外国人登録は,我が国に在留する外国人の居住事実・身分事項を市区町村長が保管する外国人登録原票(以下「登録原票」といいます。)という公簿に記録することにより行われていますが,この登録原票に記録された事項は個人のプライバシーに係る情報が含まれていますので,原則非公開とされています。
   ただし,外国人本人外国人本人の代理人同居の親族(内縁の配偶者を含みます。)であれば,登録原票の写し又は登録原票に記載した事項に関する証明書(登録原票記載事項証明書)の交付を請求することができます
   ここでいう「代理人」には,外国人本人から委任を受けた者のほか,法定代理人,つまり,親権者及び成年後見人が含まれます。
  請求する際は,外国人本人の代理人であることを確認する必要があるため,本人から委任を受けた代理人であれば,委任状その他本人からの委任を証する資料等が必要です。
   また,「同居の親族」は,配偶者6親等内の血族及び3親等内の姻族で,外国人本人と住居を共にし,かつ,同一生計下にあって日常の生活を共にする人をいいます。また,いわゆる内縁の配偶者についても,ここでいう親族に含まれます。


Q4    在留資格「就学」,在留期間「6月」で入国し,外国人登録をしました。その後在留期間の更新を受け更に「6月」在留することができるようになりました。どのような外国人登録の手続が必要ですか。
A    出入国管理及び難民認定法の規定により1年未満の在留期間を決定され,その期間内にある外国人(以下「1年未満在留者」といいます。)は,在留期間の更新や在留資格の変更により,当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなったときには,在留の資格又は在留期間に変更が生じた日から14日以内に,その居住地の市区町村の長に対し,在留の資格又は在留期間の変更並びに家族事項の登録をしなければならないことになっています。
したがって,「就学(6月)」の許可を受け入国して外国人登録をしていた者が,さらに「6月」の在留期間の更新許可を受けたときは,合計で「1年」在留することができることになりますので,在留期間の更新許可を受けた日から14日以内にその居住する市区町村の長に在留期間の変更と家族事項の登録の申請をする必要があります。この場合に当該外国人が16歳以上のときは,申請書の提出と同時登録原票に署名をすることになります。


Q5    登録証明書を無くしてしまったのですが,どうしたらよいでしょうか。
A    登録証明書を紛失した事実を知ったときから14日以内に,その居住地の市区町村の事務所で登録証明書交付申請書(市区町村の事務所に備えられている申請書に記入します。),旅券,一定の規格に合った写真2葉(16歳未満の場合は不要です。),市区町村長が特に必要と認める書類(紛失した経緯などの説明書や警察の紛失届出など)を提出して外国人登録証明書の再交付を申請しなければなりません。
  申請が受理されると新しい登録証明書が交付されます。ただし,16歳以上の場合は,新しい登録証明書を作成の上,交付する期間を指定した「外国人登録証明書交付予定期間指定書」が交付され,指定された期間に改めて出頭して新しい登録証明書を受領する(同居の親族が代理で受領することも可能です。)ことになります。


Q6    転職して外国人登録に登録していた勤務先に変更が生じました。申請は必要でしょうか。
A    「勤務所又は事務所の名称及び所在地」に変更が生じた場合に当たりますので,その変更が生じた日から14日以内に,その居住地の市区町村長に対し,変更登録申請書,登録証明書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して,変更登録の申請をしなければなりません。このとき,職業などその他の事項に変更が生じていれば,併せて変更登録申請を行うことになります。「勤務所又は事務所の名称及び所在地」,「職業」に変更が生じたことを証する文書としては,勤務所又は事務所が発給する身分証明書,営業許可書,商業登記簿謄本などが一般的でしょう。
  ただし,永住者及び特別永住者については,「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」は登録事項ではないので,変更の登録の必要はありません


Q7    確認申請をすべき期間が1か月後となっていますが,その期間は再入国許可をとって海外に出国しています。出国する前に確認申請をすることはできますか。
A    確認申請をすべき期間が到来する前に確認申請をすることはできません。この場合は,本邦に再度入国されてから速やかに申請をすることになります。

外国人登録返納


外国人登録返納  

外国人登録を受けている外国人が出国する場合は,再入国許可を受けて出国する場合及び難民旅行証明書の交付を受けて出国する場合を除き,出国する出入国港において入国審査官に外国人登録証明書を返納しなければなりません
また,外国人が日本の国籍を取得した場合など外国人でなくなった場合や死亡した場合などには,日本国籍を取得した日,死亡等の日から14日以内に,外国人登録証明書を居住地の市区町村長に返納しなければなりません。ただし,死亡した外国人の居住地が死亡地と異なる場合には,死亡地の属する市区町村長を経由して返納することもできます。
 

 

外国人登録交付


外国人登録交付 

 (1)引替交付
外国人登録証明書が著しくき損し,又は汚損した場合などに行う申請です。
また,変更登録を行う場合に外国人登録証明書の記載欄の全部に記載がされているため変更後の登録内容を記載をすることができないとき,「氏名」又は「国籍」の変更登録をするとき,「氏名」,「出生の年月日」,「男女の別」及び「国籍」について外国人登録原票の記載の訂正を行ったときなどにも引替交付申請を行い,新しい登録証明書の交付を受けることとされています。
引替交付申請を行うときの提出書類は,登録証明書交付申請書旅券外国人登録証明書一定の規格に合った写真2葉(16歳未満の者は不要)です。 

 (2)再交付
外国人登録証明書を紛失盗難又は滅失により失った場合などに行う申請です。
  外国人登録証明書を紛失,盗難又は滅失により失うなどした場合は,その事実を知ったときから14日以内に,また,再入国の許可を受けて出国した者が再入国をし,又は難民旅行証明書の交付を受けて出国した際,紛失,盗難又は滅失以外の事由により外国人登録証明書を所持していない場合は,入国したときから14日以内に,その居住地の市区町村の長に対し,登録証明書の再交付を申請しなければなりません。
再交付申請を行うときの提出書類は,登録証明書交付申請書旅券一定の規格に合った写真2葉(16歳未満の者は不要),市区町村の長が特に必要と認める書類(理由書又は事実証明書など)です。 

(3)変更登録
居住地を変更したり,在留期間の更新許可を受けたなど登録されている事項に変更を生じた場合に行う申請です。
  登録事項のうち,居住地,氏名,国籍,職業在留の資格,在留期間,勤務所又は事務所の名称及び所在地に変更を生じた場合は,その変更を生じた日から14日以内にその居住地の市区町村(他市区町村への移転の場合は新居住地の市区町村)の長に対し,変更の登録を申請をしなければなりません。また,国籍の属する国における住所又は居所,旅券番号,旅券発行の年月日,世帯主の氏名,世帯主との続柄,家族事項に変更を生じた場合は,その変更が生じた日以後に最初に何らかの申請をする時までにその居住地の市区町村の長に対し,変更の登録を申請をすればよいことになっています。
居住地変更登録の申請を行うときの提出書類は,変更登録申請書外国人登録証明書です。
居住地以外の変更登録の申請を行うときの提出書類は,変更登録申請書外国人登録証明書変更を生じたことを証する文書です。 

(4)切替交付(確認)
外国人(16歳未満の者を除きます。)は,原則として新規登録を受けた日又は前に確認を受けた日の後の5回目の誕生日永住者・特別永住者については原則として7回目の誕生日)から30日以内にその居住地の市区町村の長に対し,外国人登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認を申請しなければならないことになっています。
なお,16歳未満の外国人は,16歳に達するまでの間は,確認申請をする必要はありませんが,16歳に達した場合には,16歳に達した日から30日以内に確認申請をしなければなりません。
確認申請を行うときの提出書類は,登録事項確認申請書旅券一定の規格に合った写真2葉外国人登録証明書です。

 

外国人登録フローチャート


外国人登録フローチャート

外国人登録
   日本に在留する外国人は,本邦に在留することとなった日から,一定の期間内に,居住している市区町村に身分事項や居住地などを届け出て,外国人登録をすることになっています。ただし,寄港地上陸等の許可を受けて上陸中の人,在日米軍の軍人又はそれらの家族など外国人登録の対象とはされていない方もおります。
届出(新規登録申請)により登録が行われると,市区町村の長から登録事項が記載された外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)が交付されます。16歳以上の外国人はこの登録証明書を携帯し,入国審査官,入国警備官,警察官,海上保安官などの一定の公務員が職務上提示を求めた場合には,これに応じる義務があります。
この新規登録申請は,日本に新規に入国したときは,その上陸の日から90日以内に,また,日本で出生した場合や日本国籍を離脱(喪失)したときなどは,出生,日本国籍離脱(喪失)等その事由が生じた日から60日以内に,その居住地の市区町村の長に対し,外国人登録申請書,旅券及び一定の規格に合った写真2葉(16歳未満の場合は不要です。)を提出して行うこととされています。
なお,登録された事項に変更を生じた場合には,その変更を生じた日から一定の期間内に市区町村の長に変更登録の申請(居留地,居留地以外)を行うこととされており,また,登録事項を定期的に確認するため,一定の期間内に確認(切替交付)申請を行うこととされています。そのほか,外国人登録法は,登録証明書が著しくき損し,又は汚損したときなどの引替交付申請,登録証明書を失ったときの再交付申請,外国人が出国するときなどの登録証明書の返納の手続などについて規定しています。
登録の手続は,原則として外国人本人が自ら市区町村の事務所に出頭して行うことになっていますが,その外国人が16歳未満の場合又は疾病その他の身体の故障により自ら手続を行うことができない場合は,本人と同居する一定の人が本人に代わって手続をすることになっています。また,変更登録(1年未満在留者が在留期間の更新又は在留資格の変更により,当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなったときの在留の資格又は在留期間の変更登録並びに家族事項の登録の申請を除きます。)申請及び登録証明書の受領については,疾病その他の身体の故障がない場合であっても,本人と同居する16歳以上の親族(内縁の配偶者を含みます。)が本人に代わって行うことができます。
外国人登録に関する手続その他詳細については,居住地の市区町村にお問い合わせください。

 

入国・在留・登録手続Q&A

入国・在留・登録手続Q&A

1.日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるのに必要な要件は何ですか。

 我が国が承認した外国政府等の発行した有効な旅券を所持して入国し,我が国の在外公館(大使館又は領事館)で発給されたビザ(査証)を所持(国際約束その他により査証を必要としない場合を除いて)し,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第7条第1項に規定される以下の上陸条件に適合している場合に上陸が認められます。

ア 旅券や査証が有効であること
イ 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,在留資格に該当すること
また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはその基準にも適合していること
ウ 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
エ 上陸拒否事由に該当していないこと


2.ビザ(査証)とはなんですか。

 ビザとは,在外公館(大使館又は領事館)で発行されるもので,その外国人が持っているパスポ−トが有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件のもとで入国させても支障がないという「推薦」の意味を持っています。

3.上陸許可基準とは何ですか。

 我が国に入国を希望する外国人は,入管法の定める在留資格のいずれかに該当する必要がありますが,在留資格によっては,さらにどのような具体的条件を満たせば実際入国が許可されるのかが法務省令で定められています。これを上陸許可基準と呼んでいます。基準に適合しない場合は原則として入国できない仕組みになっているため,極めて重要なものです。

4.在留資格とは何ですか。また,どんな在留資格がありますか。
 在留資格とは,簡単に言えば,日本がどのような外国人を受け入れるかについて,その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して入管法に定めたものです。
上陸が許可されるための要件の一つとして,外国人の行おうとする活動が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることが求められており,そのいずれかに該当していないときは上陸が許可されないことになります。

5.「観光」ビザで働けますか。
 観光の活動は,在留資格「短期滞在」に含まれ,この在留資格では入管法施行規則第19条の2に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。


6.「在留資格認定証明書」とは何ですか。

 外国人が日本に上陸する時は,到着した空港等で上陸許可の申請を行ない,入国審査官の審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。

この申請では
ア 旅券や査証が有効であること
イ 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,在留資格に該当すること。また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはこの基準にも適合していること
ウ 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
エ 上陸拒否事由に該当していないこと
を自ら立証することとされています。
「在留資格認定証明書」とは,日本に上陸希望する外国人について,申請に基づき,法務大臣が上陸のための条件のうちイについて,適合していることを証明するもので,この証明書を上陸申請の際に提出することで上陸審査がスム−ズに行われることになります。
この証明書の交付は,就職予定先の雇用主や日本人配偶者など,日本にいる関係者が最寄りの地方入国管理局などで,本人に代って申請することができます。
なお,在留資格「短期滞在」については,この制度の対象とはなっていません。

7.
在留資格「投資・経営」の上陸許可基準の「規模」の要件について,説明してください。

  出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令において,在留資格「投資・経営」の上陸許可基準第1号ロ及び第2号ロに規定する「2人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模」とは,現に常勤職員を2人雇用している,あるいは雇用する予定である場合には,該当することが明確ですが,仮に2人の常勤職員を雇用しない場合には,どの程度の「規模」が該当するのか疑問が生じます。そこで,入国管理局においては,そのガイドラインを「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上」としています。
(注) 在留資格「投資・経営」に関して,規制改革の推進に関する第3次答申を受けて,年間500万円の投資額についての具体的な取扱いについて次のとおりご案内しています。
○ 規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定


8.外国人は,どのような場合に外国人登録を行わなければなりませんか。

 本邦に入国した外国人(注)は,入国の日から90日以内に,また,我が国において外国人となったとき又は出生その他の理由により出入国管理及び難民認定法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなったときには,当該事由が生じた日から60日以内に,居住地の市区町村の長に対して新規登録の申請を行い,外国人登録証明書の交付を受けることとなります。  
 (注)  「外交」,「公用」の在留資格を有する外国人及び「日米地位協定該当者」については,国際慣習法及び条約により外国人登録が免除されています。

9.どのような場合に退去を強制されるのですか。

 有効な旅券を持たずに日本に入国した場合(不法入国),旅券は有効であっても,上陸許可を受けることなく日本に上陸した場合(不法上陸),許可された在留期間を超えて日本に滞在した場合(不法残留)などが,入管法に退去強制の事由として定められており,これらのいずれかに該当する外国人は退去を強制されます。

10.難民認定制度について説明してください。

 我が国は「難民の地位に関する条約(難民条約)」と「難民の地位に関する議定書」への加入に伴い,昭和57年1月から条約に定められている各種の保護措置を難民に与えることになりました。
「難民」は,難民条約で次のように定義されています。「…人種,宗教,国籍,若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に,迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって,その国籍国の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するためにその国籍の保護を受けることを望まないもの…」
難民の認定とは,難民条約に定められているいろいろな保護措置を与えるために,その前提として外国人が難民条約に定める難民であることを確定する行為です。
入管法では,日本にいる外国人から申請があった場合に,法務大臣がその認定を行うこととされています。

11.在留期間更新などの手続の案内のサ−ビスはどうすれば受けることができますか。

 東京,大阪,名古屋,福岡地方入国管理局並びに横浜支局及び神戸支局には「外国人在留総合インフォメ−ションセンタ−」が開設されており,ここでは訪問や電話での問い合わせに対して日本語のほか英語,韓国語,中国語,スペイン語,など様々な外国語で対応しています。
また,インフォメ−ションセンタ−が開設されていない地方入国管理局や支局,これらの出張所にも行政相談窓口が設けられていますので利用してください。

国籍選択について

国籍選択について 

重国籍者の方は国籍の選択を!
外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は,22歳に達するまでに(20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から2年以内に),どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は,日本の国籍を失うことがありますので注意してください。

 
  ― 確かめましょう あなたの国籍 ―
○ 外国で生まれた方や親が外国国籍の方は重国籍の可能性があります。
○ 上記以外にも、婚姻や認知等により重国籍となる場合があります。

 
1.国籍の選択をしなければならない人
 重国籍となる例としては,次のような場合があります。

(1) 日本国民である母父系血統主義を採る国(例えば,エジプト)の国籍を有する父との間に生まれた子
(2) 日本国民である父または母父母両系血統主義を採る国(例えば,フランス)の 国籍を有する母または父との間に生まれた子
(3) 日本国民である父または母(あるいは父母)の子として,生地主義を採る国(例えば,アメリカ)で生まれた子
(4) 外国人(例えば,カナダ父からの認知外国人(例えば,イタリアとの養子縁組, 外国人(例えば,イランとの婚姻などによって外国の国籍を取得した日本国民
(5) 帰化または国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人

2.国籍の選択の方法【具体的方法の図】
国籍を選択するには,自己の意志に基づき,次のいずれかの方法により選択してください。

(1) 日本の国籍を選択する場合
ア 外国の国籍を離脱する方法
当該外国の法令により,その国の国籍を離脱した場合は,その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場または大使館・領事館に 外国国籍喪失届をしてください。離脱の手続については,当該外国の政府またはその国の大使館・領事館に相談してください。
イ 日本の国籍の選択の宣言をする方法
市区町村役場または大使館・領事館に「日本の国籍を選択し,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をしてください。

(2) 外国の国籍を選択する場合
ア 日本の国籍を離脱する方法
住所地を管轄する法務局・地方法務局または大使館・領事館に戸籍謄本,住所を証明する書面, 外国国籍を有することを証明する書面を添付して,国籍離脱届をしてください。
イ 外国の国籍を選択する方法
当該外国の法令に定める方法により,その国の国籍を選択したときは,外国国籍を選択したことを 証明する書面を添付の上,市区町村役場または大使館・領事館に国籍喪失届をしてください。

3.国籍の選択をすべき期限
国籍の選択をすべき期限は,重国籍となった時期によって異なりますが,その期限は次のとおりです。

(1)昭和60年1月1日以後(改正国籍法の施行後)に重国籍となった日本国民
20歳に達する以前に重国籍となった場合→22歳に達するまで 
20歳に達したに重国籍となった場合→重国籍となった時から2年以内  

  なお,期限までに国籍の選択をしなかったときには,法務大臣から国籍選択の催告を受け,場合によっては日本の国籍を失うことがあります。

(2)昭和60年1月1日(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民
昭和60年1月1日現在20歳未満の場合→22歳に達するまで  

  なお,期限までに国籍の選択をしないときは,その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。

○ 詳しいことは,最寄りの市区町村役場,法務局 または大使館・領事館にお尋ねください。

国籍Q&A

■国籍Q&A
Q1: 国籍とは,何ですか? 
  国籍とは,人が特定の国の構成員であるための資格をいいます。
国家が存立するためには,領土とともに,国民の存在が不可欠ですから,国籍という概念は,どこの国にもあります。しかし,どの範囲の者をその国の国民として認めるかは,その国の歴史,伝統,政治・経済情勢等によって異なり,それぞれの国が自ら決定することができます。このことから,国は,ある個人が他の国の国籍を有するかどうかまでは,決めることができません。
我が国においては,国籍法(昭和25年法律第147号)において,日本国籍の取得及び喪失の原因を定めています。

Q2: 国籍に関する手続は,どこで行うのですか? 
 
 日本国籍の取得及び喪失に関する具体的な手続や相談は,以下で取り扱っています。

1  国籍取得及び国籍離脱の届出
(1 ) 日本に住所を有する方
住所地を管轄する法務局・地方法務局
(2 ) 外国に住所を有する
日本の大使館又は領事館


2  帰化許可申請
住所地を管轄する法務局・地方法務局


Q3: 日本国籍の取得原因には,どのようなものがありますか? 
 日本国籍を取得する原因には,出生,届出,帰化の3つがあります。

1  出生(国籍法第2条)
(1 ) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
(2 ) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
(3 ) 日本で生まれ,父母がともに不明のとき,又は無国籍のとき

2  届出(国籍法第3条,第17条)
届出による国籍の取得とは,一定の要件を満たす方が,法務大臣に対して届け出ることによって,日本国籍を取得するという制度です。
(1 ) 認知された子の国籍の取得
(2 ) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
(3 ) その他の場合の国籍の取得

3  帰化(国籍法第4条から第9条まで)
帰化とは,日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して,法務大臣の許可によって,日本の国籍を与える制度です。


Q4: 出生により日本国籍を取得するのは,どのような場合ですか? 
 子が出生により日本国籍を取得するのは,次の3つの場合です(国籍法第2条)。

1  出生の時に父又は母が日本国民であるとき
2  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
3  日本で生まれ,父母がともに不明のとき,又は無国籍のとき

 ここでいう「父」又は「母」とは,子の出生の時に,子と法律上の親子関係がある父又は母をいいます。また,この法律上の親子関係は,子が生まれた時に確定していなければなりません。
したがって,婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子については,母の胎内にいる間に日本人父から認知されている場合(胎児認知)には,出生によって日本国籍を取得しますが,出産後に日本人父が認知した場合には,出生の時に法律上の親子関係があったことにはなりませんので,原則として,出生によっては日本国籍を取得しません。
しかし,このような子が,父から認知された場合については,一定の要件を満たしていれば,法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます(Q6参照)。


Q5: 外国で生まれた日本人夫婦間の子の国籍は,どうなりますか? 
 日本人夫婦の子外国で生まれた場合であっても,出生によって日本国籍を取得します。
しかし,外国で生まれた子が,出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは,出生の日から3か月以内に,出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示(国籍留保の届出)をしなければその子は,出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています(国籍法第12条,戸籍法第104条)。
子が外国で生まれた場合には,日本国籍と同時に外国の国籍を取得する可能性があります。この場合,子が引き続き日本国籍を有するためには,国籍留保の届出が必要となりますので,ご注意ください。
なお,日本国籍を留保する意思表示をしなかったことによって日本国籍を喪失した子については,一定の要件を満たしていれば,法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。

Q6: 届出によって日本国籍を取得できるのは,どのような場合ですか? 
 届出によって日本国籍を取得することができるのは,次の場合です。
なお,日本国籍の取得の届出をした方は,取得の要件を備え,かつ,届出が適法な手続によるものである限り,その届出の時に日本国籍を取得したことになります(国籍法第3条第2項,第17条第3項)。

1  認知された子の国籍の取得(国籍法第3条)
日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は,原則として,父から胎児認知されている場合を除き,出生によって日本国籍を取得することはありません。
しかし,出生後に,父から認知された場合で,次の要件を満たしている場合には,法務大臣に届け出ることによって,日本国籍を取得することができます。
(1 ) 届出の時に20歳未満であること。
(2 ) 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること。
(3 ) 認知をした父届出の時日本国民であること。
(認知をした父が死亡しているときは,その死亡の時に日本国民であったこと。)
(4 ) 日本国民であった者でないこと

2  国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得(国籍法第17条第1項)
外国で生まれた子で,出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は,出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ,その出生の時にさかのぼって日本国籍失います
しかし,日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子は,次の要件を満たしている場合には,法務大臣に届け出ることによって,日本国籍を再取得することができます。
(1 ) 届出の時に20歳未満であること。
(2 ) 日本に住所を有すること。
「日本に住所を有すること」とは,届出の時に,生活の本拠が日本にあることをいいます(観光,親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等には,日本に住所があるとは認められません。)。

3  その他の場合の国籍の取得
上記1及び2のほかに,官報催告によって国籍を喪失した方の再取得(国籍法第17条第2項)等があります。

(注 )上記に該当しない方が日本国籍を取得するには,帰化の方法によることとなります。


Q7: 届出による国籍取得は,どのような手続が必要ですか? 
1  届出方法
本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら届出先に出向き,国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し,書面によって届け出ることが必要です。
添付書類等の詳しい手続は,届出先となる法務局・地方法務局又は日本の大使館又は領事館にご相談ください。

2  届出先
(1 ) 日本に住所を有する方
住所地を管轄する法務局・地方法務局
(2 ) 外国に住所を有する方
日本の大使館又は領事館

(注 )国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得の届出については,日本に住所を有することが条件とされていますので,法務局・地方法務局が届出先となります。


Q8: 帰化とは,何ですか?
 帰化とは,その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して,国家が許可を与えることによって,その国の国籍を与える制度です。日本では,帰化の許可は,法務大臣の権限とされています(国籍法第4条)。
法務大臣が帰化を許可した場合には,官報にその旨が告示されます。帰化は,その告示の日から効力を生ずることとなります(国籍法第10条)。

Q9:  帰化には,どのような手続が必要ですか? 
1  帰化許可申請の方法
本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら申請先に出向き,書面によって申請することが必要です。その際には,帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに,帰化が許可された場合には,その方について戸籍を創設することになりますので,申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。
帰化申請に必要となる主な書類については,Q11をご覧ください。

2  申請先
住所地を管轄する法務局・地方法務局


Q10:
日本国籍を喪失するのは,どのような場合ですか? 
 日本国籍を喪失するのは,次のような場合です。

1  自己の志望による外国国籍の取得(国籍法第11条第1項)
自分の意思で外国国籍を取得した場合,例えば,外国に帰化をした場合等には,自動的に日本国籍を失います

2  外国の法令による外国国籍の選択(国籍法第11条第2項)
日本と外国の国籍を有する方が,外国の法令に従って,その外国の国籍を選択した場合には,自動的に日本国籍を失います。

3  日本国籍の離脱(国籍法第13条)
日本と外国の国籍を有する方が,法務大臣に対し,日本国籍を離脱する旨の届出をした場合には,日本国籍を失います(Q10参照)。

4  日本国籍の不留保(国籍法第12条)
外国で生まれた子で,出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は,出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ,その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います(Q11参照)。
なお,日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については,20歳未満であって日本に住所を有するときは,法務大臣へ届け出ることによって,日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。

5  その他(国籍法第15条,第16条)


Q11: 日本国籍の離脱には,どのような手続が必要ですか? 
1  届出方法
本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら届出先に出向き,国籍離脱の要件を備えていることを証する書類を添付し,書面によって届け出ることが必要です。
添付書類等の詳しい手続は,届出先となる法務局・地方法務局又は我が国の在外公館にご相談ください。

2  届出先
(1 ) 日本に住所を有する方
住所地を管轄する法務局・地方法務局
(2 ) 外国に住所を有する方
我が国の在外公館

(注 )日本国籍の離脱の効果は,離脱者本人のみに生じ,その配偶者や子などの親族には及びません。
また,日本国籍の離脱の届出をした方は,離脱の要件を備え,かつ,届出が適法な手続によるものである限り,その届出の時に日本国籍を離脱したことになります(国籍法第13条第2項)。

Q12: 国籍の留保とは,何ですか? 
 外国で生まれた子で,出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は,一定の期間内に,日本国籍を留保する意思表示をしなければ,その出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています(国籍法第12条,戸籍法第104条)。
子の日本国籍を失わせないためには,以下の手続により,国籍の留保の届出をする必要があります。

1  届出方法
  父又は母や,その他の法定代理人が,子の出生の日から3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をする必要があります。具体的には,出生届の用紙中に,「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。

 2  届出先
我が国の在外公館又は市区町村役場

 なお,日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については,20歳未満であって日本に住所を有するときは,法務大臣へ届け出ることによって,日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。


Q13: 国籍の選択とは,どのような制度ですか? 
 外国で生まれた方や,父又は母が外国人である方は,日本国籍のほかに外国国籍も有する重国籍者である可能性があります。
国籍の選択とは,重国籍者に,所定の期限までに,自己の意思に基づいて,日本か外国のいずれかの国籍を選んでいただくという制度です。
国籍を選択する必要があるのは,重国籍者が2つ以上の国家に所属することから,
a.それぞれの国の外交保護権が衝突することにより国際的摩擦が生じるおそれがある,
b.それぞれの国において別人として登録されるため,各国において別人と婚姻するなど,身分関係に混乱が生じるおそれがある,等のためです。
重国籍者は,重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまでに,重国籍なった時が20歳以上であるときはその時から2年以内に,いずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期限内に国籍の選択をしないでいると,法務大臣から国籍選択の催告を受け,場合によっては日本国籍を失うことがあります。

Q14: 国籍の選択は,どのような方法で行うのですか? 
 国籍の選択の方法は,次のとおりです。

1  外国国籍を選択する方法
(1 ) 日本国籍の離脱(国籍法第13条)
日本と外国との重国籍者は,法務大臣に届け出ることによって,日本国籍を離脱することができます。
(2 ) 外国の法令による外国国籍の選択(国籍法第11条第2項)
外国が,日本と同様な国籍選択制度を有している場合に,その外国の法令に従ってその国の国籍を選択したときは,当然に日本国籍を喪失します。

2  日本国籍を選択する方法
(1 ) 外国国籍の離脱(国籍法第14条第2項前段)
その外国の法令に基づいてその国の国籍を離脱すれば,重国籍は解消されます。
(2 ) 日本国籍の選択宣言(国籍法第14条第2項後段)
市区町村役場又は我が国の在外公館に,「日本の国籍を選択し,かつ,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をすることによって行います。

(注 )外国国籍の離脱の手続,外国の法令による外国国籍の選択の手続については,その国の政府機関に相談してください。
なお,外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」を,外国の法令により外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を,市区町村役場又は我が国の在外公館に提出してください(戸籍法第106条,第103条)。

ニコール・キッドマンのオーストラリア(4/12)


映画上映開始と同時にスクリーンに出てきたのは、
国旗を挟んでカンガルーとアミューの図柄。

以前、パスポートを見て感激したものだ。
何度見てもカワイイ〜。

舞台は太平洋戦争が始まる直前のオーストラリア。
ニコール・キッドマン扮する、英国の貴婦人役はぴったりだった。

衣装はすべてプラダ、靴はフェラガモ。

衣装を見ているだけでも楽しい。

ニコール・キッドマンは
バットマンフォーエバーで見せた現代的な女性役よりも
優美な貴婦人の方がよく似合う。

アメリカ人だがオーストラリア生まれの血筋は隠せない。

オーストラリアは、強い白豪主義をとっており、
先住民のアポリジニは迫害されていた。

2008年に、やっと失われた世代に対して、
オーストラリア政府は公式に謝罪した。

アメリカと比べて、かなり遅れている。

南アフリカもそうだが、
ヨーロッパから遠い白人国家である為に、
人権問題等については進まなかった。

日本軍のゼロ戦がダーウィーンを空襲するシーンで
日本はオーストラリアまで攻撃していた事を初めて知った。

オーストラリア人とかニュージーランド人からも
仕事で付き合いがあり、複雑な気持ちだった。

オーストラリアまでロケに行って、
こんな映画を作ってしまうアメリカってやっぱり凄い!

by VISAemon