出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan86.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要

法務省入国管理局


 1  新たな在留管理制度の導入(参考資料1)【施行日:公布の日から3年以内(注1)】
  (1 ) 法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度の構築
  (2 ) 適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置
@  在留期間の上限の伸長(3年→5年)
A  再入国許可制度の見直し(みなし再入国許可制度の導入等)

 2  特別永住者に係る措置(特別永住者証明書の交付)(参考資料2)【施行日:公布の日から3年以内(注1)】

 3  外国人研修制度の見直しに係る措置【施行日:公布の日から1年以内(注1)】
  (1 ) 以下の活動行うことができる在留資格として「技能実習」を整備する。
@  在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの(国等が受け入れる場合を除く。)について,労働関係法令の適用を可能とするための活動
A  @の活動に従事し,技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従事するための活動
  (2 ) 事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幇助するような悪質なブローカーに対処するため,偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定する。

 4  在留資格「留学」と「就学」の一本化【施行日:公布の日から1年以内(注1)】
        留学生の安定的な在留のため,在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし,「留学」の在留資格へと一本化する。

 5  入国者収容所等視察委員会の設置【施行日:公布の日から1年以内(注1)】

 6  拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化【施行日:公布の日(注2)】

 7  在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置【施行日:公布の日から1年以内(注1)】
      在留期間の満了の日までに申請した場合において,申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは,当該外国人は,その在留期間の満了後も,当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで,引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

 8  上陸拒否の特例に係る措置【施行日:公布の日から1年以内(注1)】
      上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても,法務大臣が相当と認めるときは,上陸を拒否しないことができる規定を設ける。

 9  乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置【施行日:公布の日から6月以内(注1)】

10  不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置【施行日:公布の日から1年以内(注1)】

       (注1 )施行日は,政令で定めます。
       (注2 )拷問等禁止条約と同様の規定がある強制失踪条約については,当該条約が発効次第,施行されます。

在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて(平成21年7月)

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html

在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて

平 成 2 1 年 7 月        
法務省入国管理局  

 
 法務省入国管理局においては,平成17年3月に策定された第3次出入国管理基本計画及び同18年3月31日に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画を踏まえ,平成18年10月,在留特別許可に係るガイドラインを策定・公表しましたが,同21年7月8日,第171回通常国会で可決・成立しました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の衆議院及び参議院での審議において,附則第60条第2項として修正追加された1項を受け,同ガイドラインの見直しを行い,添付ファイルのとおり新たに策定しましたので,これを公表します。

  在留特別許可に係るガイドライン【PDF】

(参考)
○ 第3次出入国管理基本計画(平成17年3月)
 2  強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組
 (6 )法違反者の状況に配慮した取扱い
   ア  我が国社会とのつながりを踏まえた対応
 …在留特別許可に係る透明性を高めるため,…他の不法滞在者に及ぼす影響等に十分配慮しつつ,在留を特別に許可する際のガイドラインについて,その策定の適否も含めて,今後検討していく。
   
○ 規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定,平成18年3月31日閣議決定)
 3  外国人移入・在留
 (3 )永住許可及び在留特別許可に係る運用の明確化・透明化
   A  在留特別許可されなかった事例の公表並びに在留特別許可のガイドライン化
【平成18年度検討,結論】
 …透明性・公平性を更に向上させることを指向して,在留を特別に許可する際のガイドラインの策定について総合的な観点より検討し,結論を得る。 
   
○ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律 附則第60条第2項
     「法務大臣は,この法律の円滑な施行を図るため,現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて,入管法第50条第1項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。」

品川入管から横浜入管へ(7/25)


午前中にギリギリ書類が仕上がった。

今日は品川入管と横浜入管に行かなければならない。

効率よく回らなければ、横浜まで行けない。

品川入管には1時に到着。

申請窓口と認定窓口、証印窓口同時に受付番号をもらった。

申請窓口が40人、認定窓口が7人、証印印窓口が50人待ちだった。

認定の方が早く順番がくると判断して、先に認定窓口で待った。

認定が終了し、次は申請窓口で順番を待った。

就労資格証明書は、7月から写真添付がなくなった。

その後、証印窓口へダッシュ!

証印が結構時間がかかった。

2時30分に品川を出て、横浜入管へ向かった。

横浜入管と言っても、川崎出張所のある新百合丘だ。

新百合ヶ丘に着いたのが3時30分、何とか間に合った!
40人待ちだった。

順番が来て、追加書類等色々言われた。

すぐクライアンアントにメールする。

そのまま新大久保の相談会に向かった・・・。

by VISAemon