水道が壊れた!(11/30)


水がポトッ、ポトッ・・・

床が濡れていた。

水道が漏れてた。

自分で修理しようと試みた。

蛇口が全然回らない。

ハンズへ行って応急措置しようとも考えた。

やっぱり専門業者に依頼しよう!

電話するとすぐ来てくれた。

現場を見ると、バルブを閉めれば直ります。

心強い返事である。

普段見た事もない、沢山の道具類。

ああでもない、こうでもないと閉めたり開けたり。

難しい作業をカンタンな作業に見せる技。

さすがプロだと思った。

道具類にしてもそうだが素人には出来ないと感心した。

素人とプロの違いは経験の差である。

素人は初めての作業に対して、プロは毎日の仕事である。

ビザの仕事にしても依頼が来るのはプロだからである。

毎日、難しい事案をクリアしているからこそ、
ノウハウが蓄積され依頼が来るのだ。

by VISAemon

知らないと知りたくなる(11/27)


「までだすか?」

依頼者には長い日々である。

「ちょっと待って」

「ポストを開けると3枚のハガキが届いていた」

「許可が下りてるよ」

「ありがとうございます」

「月曜日に入管に行くからね」

他の2人にも連絡した。

苦労した日々が思い出される。

何度も何度も入管に足を運んだな。

同じ日に相談が来て、
別な1件は1ケ月も前に許可が下りていた。

これだから何ヶ月で下りますなんて言えない。

みんな人も違うし別な案件だからだ。

2階Aカウンターに来る期限がそれぞれ違う事にも気づいた。

12月4日、12月10日、12月11日

申請内容が違うが、何故だろう?

急に知りたくなった。

知らないと知りたくなる性分がまた出てきた。

by VISAemon

久しぶりの在研(11/28)


久しぶりに在研に顔を出した。

在研とは在留資格研究会の略称。

しばらく仕事が忙しくて顔を出していなかった。

12名の参加があった。

テーマは事業計画書。

創業1年目の会社に勤務する場合の「人文知識・国際業務」と
「投資・経営」に必要な書類。

何人かで持ち寄り、検討し合った。

事業計画の作成にはいつも頭を悩ませます。

それぞれの事例はとても参考になった。

今、来ている案件に使えそう?

今年はとにかく申請の数にこだわった。

数をこなす事によってしか実力はつかない。

10回の研修会より1回の申請。

そんな気持ちで頑張ってきた。

いつの間にか諸先輩達の会話が理解でき、
ついて行く事が出来た。

ボスの真っ当な申請取次を世に出したい!

そんな想いを担った次世代の士達。

同じ想いの士達と交わす一杯は最高だった。

by VISAemon

いつもと違う喪中のハガキ(11/27)


喪中のハガキが届く時期です。

大抵は父が○○歳で、母が○○歳でという文面です。

そんな中でショッキングなハガキが届きました。

○月に夫が、○月に姉が・・・。

あの方が・・・、驚きを隠せません。

どちらも年上の方ですが、親ではありません。

今では年賀状だけの付き合いなので、
亡くなったときに連絡は入りませんでした。

奥様も妹も私のことは知らないはずです。

故人の年賀状を整理して、出してくれたと思います。

そんな光景を目に浮かべるだけで悲しくなってきます。

また年齢もそんなに離れていないので、
もうそんな年になったのかと感慨深いです。

喪中のハガキの習慣も外国にはきっとないと思います。

今までフツウと思っていた日本の習慣も
最近は新たな発見となる事が多いです。

by VISAemon

<訪日外国人>11.3%減…15カ月連続前年割れ 10月 11月25日19時26分配信 毎日新聞

日本政府観光局(JNTO)が25日まとめた10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比11.3%減の65万5400人だった。景気低迷や円高などによる旅行の手控えが響き、15カ月連続の前年割れ。特に、訪日客が多い韓国、台湾が、それぞれ30.6%減、22.5%減と大幅に落ち込んだ。一方、中国は政府の景気刺激策による効果などのプラス要因があり、同25.1%増だった。【大場伸也】

間に合ってくれー(11/26)


夜9時に電話が入った。

もちろん緊急である。

明日中に書類を届けなければ間に合わない。

いつもお世話になっている方なので断れない。

急いで下調べして書類作成の取り掛かる。

大丈夫か間違いはないか?

入念なチェックも入る。

間違うと1日遅れることになる。

コンビニに向ったのが夜の10時30分。

「明日、着きますか?」

「保証は出来ません」

「調べてください」

「午後2時着なら間に合います」

「じゃそれでお願いします」

私企業は1分1秒を争う中で仕事をしています。

間に合ってくれー。

ただ祈るばかりである。

by VISAemon

国連UNHCRについて(11/25)


国際連合難民高等弁務官事務所
Office of the United Nations High Commissioner for Refugee
通称:UNHCR

1950年12月14日に設立された国際連合の難民問題に関する機関

UNHCRは人道的な立場から、迫害や紛争から逃れ、
国籍国の保護下にない難民に、「国際的な保護」を与え、
救援物資、医療、住居なの援助を行い、
難民にとって恒常的な解決を図ることを任務としています。

約2,000万の難民や国内避難民のために
世界115ヶ国で事業を展開しています。

1975年のベトナム戦争終結に相前後し、
インドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)では
新しい政治体制が発足し、
そうした体制になじめない多くの人々が、
その後数年に亘り、国外へ脱出しました。

ベトナム難民、ラオス難民、カンボジア難民を総称して、
「インドシナ難民」と呼んでいます。

昭和53年から平成18年末までの日本の
インドシナ難民定住受入れ数は11,319人です。

*内訳
ボート・ピープル 3,536人(31%)
海外キャンプ滞在者 4,372人(41%)
合法出国者(ODP) 2,669人(21%)
元留学生など 742人(7%)

法務大臣は、インドシナ難民に対して
在留資格 【定住者】を与えています。

by VISAemon

点から線へ(11/24)


「○○さんの紹介です」

「誰ですか?」

「それは言えません」

そうか誰の紹介かなんて言いにくいものなんだ。

そういった事情もわかってくる。

ただ紹介案件が増えてきたことも確かだ。

以前相談した内容と違う相談が来ることもある。

転職の相談かと思ったら、今度は結婚だったり。

永住が終わったと思ったら、会社を作りたい!

息子を外国から呼びたい。

外国人が抱えている問題は多い。

友達が・・・。

クライアントとは仕事が終わっても親しくしているので、
その国の案件が来た時は、逆に相談する事もある。

アポスティーユはどうした?

翻訳の仕事が来たら、お願いするね!

携帯は名前を登録してあるので、
以前のクライアントからかかってきてもすぐわかる。

「○○さんですね」

「覚えていてくれたんですね」

点が線になってきた。

by VISAemon

日系人離職者に対する帰国支援金(11/23)


《日系人を巡る雇用情勢》
派遣・請負等の不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇が相次いでいます。

また日本語能力の不足や、職務経験も充分でないため、
離職した場合には、再就職が厳しい状況にあります。

《日系人離職者に対する帰国支援事業の概要》
厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した日系人に対し、
一定の条件の元に一定額の帰国支援金を支給します。

*入管制度上の措置として、支援を受けた者は、当分の間、
同様の身分に基づく在留資格による再入国は認めない。

<帰国支援金の内容>
○実施主体
・ハローワーク

○対象者
・事業開始以前(平成21年3月31日以前)に入国して就労し離職した
日系人であって、我が国での再就職を断念し、母国に帰国して、同様
の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないこととした者及び
その家族

○支給額
・本人1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円
・雇用保険受給期間中の者については、一定額(*)を上積み
*支給残日数が30日以上の場合は10万円、同日数が60日以上の
場合は20万円

○スケジュール
・2009年4月より実施

上記の件で様々な相談が来ております。
不明の点やお困りの件がございましたら、『ビザ衛門』までご連絡ください!


by VISAemon

戸籍の窓口での「本人確認」のルール

 平成20年5月
法務省民事局
戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました


    近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
 また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
 そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。 
 
      −パンフレットをご覧ください−【PDF】

戸籍法の改正Q&A

Q1 今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。

A 大きく変わった点が2つあります。

1つは、婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになったということです。

もう1つは、戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなったということです。


<戸籍届出の際の本人確認>

Q2 届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのはどのような理由からですか。

A 戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。

そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認(証明書の提示など)などを法律上のルールにすることとしたのです。

Q3 具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるのですか。

A 婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の5つの届出(以下「婚姻等の届出」といいます。)について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人(届出人)に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。


【一般的な手続の流れ】

@ 窓口で本人確認ができた場合

市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定

A 窓口で本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む)

市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送

Q4 本人確認は、どのような方法で行うのですか。

A 戸籍の窓口に来られた方について、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います(Q7をご覧ください)。

Q5 私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。

A 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の5つの届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。

(注1)裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。

(注2)原則として郵送での申出はできません。


<戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>

Q6 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのはどのような理由からですか。

A 戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。

Q7 具体的には、どのように厳しくなったのですか。

A 他人の戸籍の証明書を取得するには、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の証明書が必要な場合や、国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合など、正当な理由がある場合に限ります。

そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。

また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認(委任状の添付など)も行うことになります。


【本人確認の具体的な証明の例】

※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。

 1枚の提示で足りるもの(例)2枚以上の提示が必要なもの(例)
証明書の種類 ・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード
(住所地の市区町村で発行)
・旅券(パスポート)
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・外国人登録証明書
など  
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く。)
など  

「※」の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので、ご注意ください。

Q8 私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。

A 子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません(本人確認の書類は必要です。)

戸籍に記載されている方又はその配偶者、直系尊属(両親や祖父母)若しくは直系卑属(子や孫)は、その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。

Q9 第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、具体的にはどのような場合をいうのでしょうか。

A 自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。

具体的な例としては、「@提出先は○○家庭裁判所であり、A請求者(甲)は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人(兄)であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。

Q10 私は会社の社長をしていますが、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じました。私の代わりに社員を戸籍窓口に行かせたいのですが、その場合、どのような書類が必要でしょうか。

A 会社の従業員が窓口で請求するときは、次のいずれかの方法によります。

@ 社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出による方法

A 法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出する方法

Q11 その他に法律が改正された点はありますか。

A 不正な手段で他人の戸籍の証明書を取得した者に対しては、新たに刑罰が科されることになりました。


  ご不明の点がある場合には、市区町村の戸籍の窓口にお尋ねいただくか、お近くの法務局・地方法務局にお問い合わせください。


法律(平成20年5月1日施行)の骨子
第1   戸籍の謄本等の交付請求
  交付請求
  (1)   戸籍に記載されている者等による請求
    戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができるものとする。(第10条第1項関係)
    市町村長は、アの請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができるものとする。(第10条第2項関係)
  (2)   第三者請求等
    第三者請求
      (1)アに規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第1項関係)
    (ア)   自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
    (イ)   国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
    (ウ)   (ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
    公用請求
  アにかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第2項関係)
    弁護士等による請求
    (ア)   アにかかわらず、弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についてのアに定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第3項関係)
    (イ)   ア及び(ア)の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について紛争処理手続の代理業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第4項関係)
    (ウ)   ア及び(ア)の規定にかかわらず、弁護士は、刑事に関する事件における弁護人としての業務等を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、弁護士の資格、これらの業務の別及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第5項関係)
  本人確認等
  (1)   1の請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならないものとする。(第10条の3第1項関係)
  (2)   (1)の場合において、現に請求の任に当たっている者が、当該請求をする者(1の(2)のイの請求にあっては、請求の任に当たる権限を有する職員。以下「請求者」という。)の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たっている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならないものとする。(第10条の3第2項関係)
  資料の提供等
  市町村長は、1の(2)の請求がされた場合において、請求者が明らかにしなければならない事項が明らかにされていないと認めるときは、当該請求者に対し、必要な説明を求めることができるものとする。(第10条の4関係)
  除かれた戸籍の謄本等の交付請求
  1から3までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求をする場合に準用するものとする。(第12条の2関係)
  受理・不受理の証明書、届書等の記載事項証明書等の請求
  2の規定は、届出に関する受理又は不受理の証明書及び届書等に記載した事項に関する証明書等を請求する場合に準用するものとする。(第48条第3項関係)
第2   戸籍の記載の真実性を担保するための措置
  届出の際の確認手続
  市町村長は、届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出(以下「縁組等の届出」という。)が市役所又は町村役場に出頭した者によってされる場合には、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。(第27条の2第1項関係)
  確認できなかった場合の措置
  市町村長は、縁組等の届出があった場合において、届出事件の本人のうちに、1の規定による措置によっては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならないものとする。(第27条の2第2項関係)
  届出の不受理申出
  (1)   何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人等とする縁組等の届出がされた場合であっても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを1の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができるものとする。(第27条の2第3項関係)
  (2)   市町村長は、(1)の申出に係る縁組等の届出があった場合において、(1)の申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを1の規定による措置により確認することができなかったときは、当該縁組等の届出を受理することができないものとする。(第27条の2第4項関係)
  (3)   市町村長は、(2)の規定により縁組等の届出を受理することができなかった場合は、遅滞なく、(1)の申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があったことを通知しなければならないものとする。(第27条の2第5項関係)
第3   その他
  死亡届の届出資格者の拡大
  死亡の届出は、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができるものとする。(第87条第2項関係)
  磁気ディスクをもって調製された戸籍等への準用
  戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、第1の1又は第1の4の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができるものとする。(第120条第1項関係)
  不服申立手続
  (1)   第1の1又は第1の4の請求、第48条第2項の規定による請求及び第3の2の請求について市町村長がした処分に不服がある者は、市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるものとする。(第124条関係)
  (2)   (1)の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、提起することができないものとする。(第125条関係)
  学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報提供
  市町村長又は法務局若しくは地方法務局の長は、法務省令で定める基準及び手続により、統計の作成又は学術研究であって、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度においてこれらの情報を提供することができるものとする。(第126条関係)
  制裁の強化
  (1)   偽りその他不正の手段により、第1の1の戸籍謄本等、第1の4の除籍謄本等又は第3の2に規定する書面の交付を受けた者は、30万円以下の罰金に処するものとする。(第133条関係)
  (2)   偽りその他不正の手段により、第48条第2項の規定による閲覧をし、又は証明書の交付を受けた者は、10万円以下の過料に処するものとする。(第134条関係)
  (3)   正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処するものとする。(第135条関係)
  (4)   市町村長が、第44条第1項又は第2項の規定によって、期間を定めて届出又は申請の催告をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、10万円以下の過料に処するものとする。(第136条関係)
  (5)   正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき等戸籍事件について職務を怠ったときは、市町村長を、10万円以下の過料に処するものとする。(第137条関係)
  施行期日
  平成20年5月1日

改正戸籍法に伴う国籍取得届の状況

改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(平成21年1月1日施行)
(平成21年1月1日〜同年9月30日)

該当条文@国籍取得届出
の受付者数
A国籍取得証明書
の発行者数
B要件を満たさないた
め不受理とされた件数
第3条父母が婚姻している子 362 268 0
父母が婚姻していない子 486 360 3
経過措置附則第4条 32 23 0
その他 2 1 1
合計 882 652 4
(注1)本表の件数は,平成21年9月30日現在で法務省が把握しているものである。
なお,@のうち,A及びBを除くものは審査中である。
(注2)「経過措置」とは,平成20年法律第88号の附則による経過措置をいう。

国籍法施行規則

国籍法施行規則
(昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号)

最終改正:平成二〇年一二月一八日法務省令第七三号


 国籍法 (昭和二十五年法律第百四十七号)第十九条 並びに国籍法 及び戸籍法 の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)附則第五条第一項 及び第六条第一項 の規定に基づき、国籍法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
    国籍法施行規則
  国籍法施行規則(昭和二十五年法務府令第六十九号)の全部を次のように改正する。

(国籍取得の届出)
第一条  国籍法 (昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。)第三条第一項 又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。)を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。
 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
 国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
 国籍を取得すべき事由
 法第三条第一項 の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
 認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
 認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
 その他実親子関係を認めるに足りる資料
 法第十七条 の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
(帰化の許可の申請)
第二条  帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
 前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によつてしなければならない。
 申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
 帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
 帰化の許否に関し参考となるべき事項
(国籍離脱の届出)
第三条  国籍離脱の届出については、第一条第一項及び第三項の規定を準用する。
 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名し、国籍離脱の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
 国籍の離脱をしようとする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
 現に有する外国の国籍
(法定代理人がする届出等)
第四条  法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
(訳文の添付)
第五条  届書又は申請書の添付書類が外国語によつて作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
(国籍の選択の催告)
第六条  法第十五条第一項 に規定する催告は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
 法務大臣は、法第十五条第一項 又は第二項 の規定による催告をしたときは、法務局又は地方法務局の長に、その催告を受けた者の氏名及び戸籍の表示並びに催告が到達した日を、本籍地の市町村長(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区長)に対して通知させるものとする。
(聴聞の通知)
第七条  法第十六条第二項 の宣告に係る聴聞の通知は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。

   附 則
(施行期日)
 この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
(特例による国籍取得の届出)
 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)附則第五条第一項又は第六条第一項の規定による国籍取得の届出については、第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用する。

   附 則 (平成六年九月一二日法務省令第四四号)

 この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一二月一八日法務省令第七三号)
(施行期日)
第一条  この省令は、国籍法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年一月一日)から施行する。
(経過措置及び特例による国籍取得の届出)
第二条  改正法附則第二条第一項又は第五条第一項の規定による国籍取得の届出については、この省令による改正後の国籍法施行規則(以下「改正規則」という。)第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用し、同法附則第四条第一項の規定による国籍取得の届出については、改正規則第一条第一項及び第三項から第五項まで、第四条並びに第五条の規定を準用する。
(国籍取得の届書の記載事項等)
第三条  戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号)第五十八条の二の規定は、改正法附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によって国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。

国籍法の一部を改正する法律案新旧対象条文

国籍法の一部を改正する法律案新旧対照条文

○国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)

(傍線部分は改正部分)


改   正   後



現      行


認知された子の国籍の取得)

第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

準正による国籍の取得)

第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2 (略)


2 (同上)


(罰則)

第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

 

(新設)



○行政手続法の一部を改正する法律(平成二十年法律第   号)(附則第十二条関係)

(傍線部分は改正部分)


改   正   後



現      行


   附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。

   附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。

国籍法の変遷(11/22)


日本の国籍法には
旧々国籍法、旧国籍法、現国籍法と3種類あります。

1.明治32年に誕生した国籍法(旧々国籍法)
・日本国籍を離脱することが出来なかった

2.大正5年の勅令による一部改正
・日本国籍を離脱することが出来るようになる

3.大正13年の勅令による重要な改正
・日系移民の為に国籍留保が出来るようになる

4.昭和25年7月1日施行の改正国籍法(旧国籍法)
・生地主義国で生まれた日本国民の国籍留保が可能に

5.昭和60年1月1日施行の改正国籍法(現国籍法)
・出生により外国国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者の国籍留保
・みなし国籍選択宣言者

6.平成21年1月1日施行の改正国籍法
・出生後の日本人の認知による日本国籍の取得

日本国籍法の変遷は、
日本経済の強さの歴史を感じます。

また旧国籍法と現国籍法の間に生まれた人で
外国籍になったり、日本国籍になったりと複雑な問題が生じてきます。

この辺をじっくりヒアリングしていくことも大切です。

by VISAemon

いきなりカーチェイス!(11/21)


「先生、車で送って行きます」

大丈夫かな?不安がよぎる。

「池袋まで行きますがどこまでですか?」

「品川です」

カーナビでJR品川駅を設定。

入管の前の道をいきなり逆走しだした!

反対車線のトラックの運転手が大声を出している。

「反対車線走ってるよー!」

反対車線から急に左折して、赤信号を無視して突進。

「ダイジョーブ、日本人はみんな真面目だから
私が間違っても事故にならないよ。ワハッハ」


怖くて降りようかと思った。

「これまで事故起こした事ないの?」

「ない、ない」

「この先、右だよ」

「違うよ、先生、車乗ったことないの」

話かけると、運転中も話が止まらなくなる。

危ないので話かけるのも辞めた。

「先生、怖がってるのー」

品川駅まで近いのにカーナビは新馬場の方を指定している。

しばらく走ると、プリンスホテルが見えて来た。

何と品川駅を越えて、高輪口から回り込んだ事になる。

「このカーナビボロいよ」

恐ろしく自己中心的ー。

by VISAemon

韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

 
駐日韓国大使館領事部(東京)、
全ての駐日韓国総領事館
(大阪・福岡・横浜・名古屋・札幌・仙台・新潟・広島・神戸)
において、

家族関係登録証明書等の交付申請について、
行政書士が代理申請を行えることとなりました。


【申請方法】
・韓国大使館領事部と合意済みの日行連作成の
「登録簿等の記録事項等に関する証明申請書」(日本語・韓国語)を使用すること

・「委任状」には必ず
@委任者たる本人の住民登録証(韓国)
又は外国人登録証等の本人確認書類の写し
A受任者たる行政書士の「行政書士証票」の写しを添付

・補助者の場合は、
上記に加え受任者たる行政書士の補助者であることが確認できる
「補助者証」を提示

【申請先】
韓国大使館領事部(東京)、大阪領事館、福岡領事館
直接または郵送 で申請する

【利用開始】
平成21年11月20日(金)〜
by VISAemon

ホワイトボードに書き込む作業


事務所には大きなホワイトボードが二つあります。

受注した仕事を書き込んでいきます。

今月の仕事、来月以降の仕事、申請して結果が出ていない仕事。

3つの区分けで書いてあります。

申請した案件を右に移していく作業。

達成感があって嬉しいです。

また許可が下りてホワイトボードから消していく作業も・・・。

昨日、大きな動きがあったので、
今日、書き移す作業と追加する作業があります。

これをやらないと忘れてしまうから怖いです。

半年前に相談があった人から、依頼が来ることがあります。

書類を集めるのに時間がかかったそうです。

忘れないでいてくれてありがとう!

by VISAemon

少しはゆっくりしたい(11/18)


申請時にはいつも不安です。

これでホントに大丈夫だろうか?

もっと付け加えた方がいいんじゃないか?

もっともっと・・・

どこかで見切りをつけなきゃいけない。

それは時間の経過であったり、あきらめ!

思いは伝わったんだろうか?

そんなプレッシャーとの闘い。

外国人の仕事は難しいと言われる。

でも入管へ行くとほとんどの外国人が自分で申請しています。

だからカンタンなんだ。

世の中はカンタンに済むことばかりじゃない。

人間の思いが絡むことで複雑怪奇な出来事に変貌する。

だから相談が来る。

申請はシンプルでカンタンだからこそ、奥深い。

パターン化できないから人は使えない。

遣り甲斐もあるが、少しはゆっくりもしたい。

by VISAemon

外国企業日本進出のアシスト業務(11/17)


外国の企業から日本進出するので手伝って欲しい!

そんな依頼が来ます。

タイミングよく研修会があったので参加した。

設立コスト、税金コスト、在留資格、家事使用人の要不要

事前に確認する事はたくさんある。

駐在員事務所、支店、株式会社、合同会社
それぞれに長所と短所があり、どれを選択するかも大切。

資本金が1000万円以上の会社は1年目から課税対象となる。

輸出取引は、還付できる。

外国には印鑑証明がないので、宣誓供述書が必要となってくる。

宣誓供述書作成の為に大使館に同行する必要も出てきます。

中国の場合は、印鑑やサインを公証書にしてもらう。

また日銀への届出も必要。

関係省庁の確認をし、関係する省庁すべてに提出する。

在留資格は、「企業内転勤」と「投資・経営」が該当する。

「企業内転勤」の場合、親会社と子会社、孫会社との関係が難しい。

実にタイムリーな研修会でした。

by VISAemon

書類達に語らせる(11/16)


1日かけても終わらなかった。

今日申請予定だったが無理だと判断した。

今回は膨大な資料を用意させた。

電気代の明細、郵便物etc

書類で説明していく仕事。

どんなに理由書をうまく書いても立証資料がないとダメだ。

これは痛感している。

立証資料を組み合わせ、真実を証明していく。

ただ資料を提出したでけでも審査官が理解できないとダメ。

この資料作りが書士の腕の見せ所だ。

この仕事は書類だけで審査が行われる。

だから書類達に語らせるのだ。

私は書類に書き込みも入れている。

1日で終わらなければ、何日かけても良い。

by VISAemon

W法学部の同窓会


31年間も同窓会をしてなかった。

関東に在住していた麻雀仲間は
たまに会っていた。

だけどその他は音信不通。

みんな何をしてるんだ?

興味もあったが余裕もなかった。

二人のキーマンが遭遇した事で
W法学部の同窓会は実現した。

それぞれが交際のある友人に声をかけ、
12名が集まった。

九州、名古屋、岐阜、新潟からも来た。

場所はW大キャンパス正門前。

あまりの変貌ぶりに驚く面々。

時間があるので、キャンパス内を闊歩した。

キレイになっていた法学部棟。

2浪が多く威張っていて現役が小さくなっていたクラス。

それこそ個性派の集まりであった。

昔は麻雀をしに学校へ行ったようなもの。

授業は出ずに麻雀の面子集めに学校へ行った。

そんな生活がイヤで音楽の世界に没頭した。

乾杯をして近況報告をすると弁護士になっている奴もいた。

一部上場会社の常務になっていた奴もいた。

同窓会に出ると元気が出ると言うが
私はセンチメンタルになって元気が出なくなってしまいす。

by VISAemon

ガイジンと焼き鳥(11/14)


「焼き鳥やはどうですか?」

ガイジンと焼き鳥を食べるのは初めてだ。

お酒を飲むと、色んな本音が出てくる。

日本は世界の安全地帯。

外国の政治家はみんな悪い人達ばかり。

彼らが日本の政治家みたいだったら、もっと良い国になっていた。

お金はみんな大臣のポケットに入っている。

日本は天皇がいるから強いんだ。

役所も日本は優しい。

外国では1〜2時間待たせて、本人はタバコを吸っている。

お金をあげれば、何でもやってくれる。

ヨーロッパでも夜8時過ぎは外出できない。

日本はいつでもどこでもコンビニで買物ができる。

日本の会社では、手取り足取り仕事のやり方を教えてくれる。
外国は仕事のやり方は絶対に教えない。

日本は相手が間違っていても、自分が悪かったという国だから・・・。

アイサツは日本人から教えてもらった。

日本は天国みたいな国だよ!

by VISAemon

マック三昧(11/13)


「MAC OK?」

「OK!」

一仕事終えて食べようとなった。

軽くハンバーガーならいいかと思った。

店内に入りメニュー選び。

すべて彼に任せた。

運ばれて来たのは、
ビッグハンバーガー2個とポテトチップにコーラ


ハンバーガーにはコーラが合う。

いや、なければ食べれない!

ビーフが2つも入っていてボリュームたっぷりだ。

食べていて、これは彼らのディナーと気づいた。

じつにおいしそうに食べている。

「JUICE OK?」

ピーチフロートが出てきた。

お腹は一杯になったが、満足感がなかった。

日本人はマックでディナーはしないよね。

by VISAemon

「東山田」ってどこよ?(11/12)


「ヒガシヤマダで待っています」

「どこにあるんですか?」

「日吉からグリーンラインに乗って・・・」

「グリーンライン?」

何を言ってるかさっぱりわからなかった。

東山田・・・グリーンライン・・・

初めて聞く言葉。

日吉駅の交通図を見ると、
横浜の中に巨大な地下鉄網が。


グリーンラインの他にブルーラインもあった。

田園都市線と東横線も繋がっている!

グリーンラインに乗り込むと、
大江戸線みたいな天井の低い小さな車両でした。

横浜は知らないうちに大きく進化していました。

by VISAemon

改正入管法及び新申請書使用上の留意点


改正入管法及び新申請書使用上の留意点について
研修会があった。

300名定員のところ330名が来ていた。

とくに新申請書において
入管で苦い経験のある書士が参加したと思われる。

新書式は目の前での訂正は一切認められなくなった。

必ず本人の訂正印かサインが求められる。

書士会から委任状での対応を求めていたが却下された。

しかし職印での訂正が認められた。

新書式の目的は、悪い外国人の排除にある。

申請書に偽造があった場合、
これまでは自分は知らないと言われたら追求できなかった。

新申請書では必ず本人が記入することになっており、
訂正も本人がする為、知らないでは通らない。

今後は虚偽の住所地の届出をした場合でも
在留資格の取消しの対象となる。


そういった目的の為なら、
少々煩雑になってもしょうがないかなぁと納得した。

旧書式は1年間は使用できるとの事。

新旧使い分けしていくのが賢いやり方かな?

by VISAemon

また緊急案件が・・・(11/10)


朝早く電話が鳴った。

「出来ますか?」

「しばらくお待ちください」

時間との勝負の案件だった。

安易に出来るとも言えない。

責任もあるからだ。

過去の案件を調べて、出来ると判断した。

「引き受けましょう」

「じゃ夕方、○○でお待ちしています」

ビザの期限があと少ししかない。

こんな緊急案件が来るケースは多い。

みんなギリギリまで何とかしようと思っている。

それでも出来なくて、専門家に頼んで来る。

フットワークの軽さと頭の柔軟さが求められる。

法律論じゃなく、常識論が大切だ!

by VISAemon

留学から就労資格へ

 在留資格変更申請(留学から就労資格取得へ)
 
必 要 書 類 等
●在学中に内定が出た場合
(4月入社の場合,申請は 12月頃から受け付けている。)
・本人が用意するもの
(1)在留資格変更許可申請書
(2)パスポートおよび外国人登録証明書(提示)。国民健康保険証(提示、2010年4月1日から実施)
(3)履歴書
(4)卒業見込み証明書(後日,卒業証書または卒業証明書を提出して,最終許可となる)
(5)申請理由書

・内定した企業に用意してもらうもの
(1)雇用契約書あるいは採用通知書の写し(雇用期間,地位および報酬額について明記されていることが必要。)
(2)雇用理由書
(3)内定企業の概要を明らかにする資料(会社案内書等)
なお,公刊物等で企業の概要が明らかになる場合は,公刊物等の写しを提出すればよい。

 

●卒業前から就職活動していたが、卒業後も就職が決まらず就職活動を継続したい場合
(「留学」から「特定活動」へ変更。1回更新可能、最長1年(卒業後1年間の許可となるが、4月1日から、かつ月単位での許可を予定。許可日によっては若干1年を超える)
(1)在留資格変更許可申請書
(2)パスポート、外国人登録証明書(提示) 健康保険証は2010年4月1日から実施
(3)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人名義の預金通帳など)
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
(4)直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
(5)直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 推薦状[PDF]
(6)継続就職活動を行っていることを明らかにする資料(企業への応募書類のコピー,企業説明会や採用試験への出席証明,不採用通知書など)


「特定活動」で在留中に内定が出た場合(「特定活動」の更新、その後入社にあわせて就労資格へ変更。)
在学中に内定が出た場合で必要な書類のほか、以下の書類が必要
・本人が用意するもの
(1)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人名義の預金通帳など)
当該外国人以外のものが経費を支弁する場合には,そのものの支弁能力を証明する文書及びそのものが支弁するに至った経緯を明らかにする文書

・内定した企業に用意してもらうもの
(1)内定企業からの採用内定の事実を確認できる資料
(2)連絡義務等の遵守が記載された誓約書 誓約書[PDF]
(3)採用までに行う研修等の内容を確認できる資料(該当する活動がある場合)


●在学中から起業活動をしていた外国人留学生が、卒業後も継続して起業活動を行いたい場合
卒業後180日以内に会社を設立して起業し,「投資・経営」への在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる留学生については,卒業した大学の推薦を受け,「短期滞在」に変更して引き続き在留することができる。
(a)〜(f)の要件をすべて満たすと,卒業から最長で180日間の在留が認められる。
(a)留学生本人にかかる要件
在学中の成績および素行に問題がない
在学中から起業活動をしており,大学の推薦がある
事業計画書が作成されており,卒業後180日以内に会社法人を設立できる見込みがある
滞在中の一切の経費を支弁する能力がある
(b)資金調達にかかる要件
500万円以上の資金を調達している
(c)物件調達にかかる要件
店舗,事務所等の施設が確実に確保できる見込みがある
(d)大学による起業支援の要件
大学において起業活動への支援措置が行われている
(e)在留管理にかかる要件
大学は,毎月の起業活動状況を確認する
180日以内に起業することが出来なかった場合に備え,帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されている
(f)起業に失敗した場合の措置
起業活動が行われていない,または,起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは,大学は所在を確認の上,直ちに地方入国管理局に報告するとともに,当該外国人の帰国に協力する

ヒートテックが熱い!(11/9)


ユニクロではヒートテックの周辺が混雑している。

何事か?と近寄ってみると、SALE期間中だった。

もう飛ぶように売れている。

以前から目をつけていた色がなくなっていた。

慌ててXLサイズを探した。

ほとんど売れていてサイズもなかった。

ヒートテックはユニクロのヒット商品です。

デパート各社も商品開発に力を入れていて、
店頭に並んでいます。

ユニクロに勝てるか?

消費者は車で買いに行くスタイルが身についてしまっている。

わざわざデパートの服飾品まで買いに行くだろうか?

その他の安売り店でも同じような商品が出てきた。

確かにあの値段と暖かさは素晴らしい。

冷えは身体に良くないからねー。

by VISAemon

『定住者』更新 日本人「永住者」「定住者」「特別永住者」の扶養を受ける6歳未満の養子

日本人又は「永住者」「定住者」もしくは「特別永住者」の外国人の扶養を受ける6歳未満の養子

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.市町村発行の書類

@日本人の戸籍謄本(日本人が扶養する場合)

A住民票

B扶養者の住民税の課税証明書、納税証明書

3.扶養者の職業・収入を証明する文書

@在職証明書

A確定申告書の写し

B営業許可書の写し

C預金通帳の写し(無職の場合)

4.その他

@身元保証書

 

 

『定住者』更新 「定住者」「日配」「永配」の外国人の扶養を受ける未成年で未婚の実子

「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の外国人の扶養を受ける未成年で未婚の実子

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.市町村発行の書類

@扶養者の課税証明書、納税証明書

A日本人の戸籍謄本(親が日本人の配偶者である場合)

3.扶養者の職業・収入を証明する文書

@在職証明書

A確定申告書の写し

B営業許可書の写し

C預金通帳の写し(無職の場合)

4.その他

@身元保証書

A申請人の犯罪経歴証明書