『日本人の配偶者等』更新 日本人の配偶者

必要書類

写真(4×3cm)

 

戸籍謄本

 

住民票

 

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書

 

身元保証書(配偶者)

『日本人の配偶者等』認定 日本人の配偶者

必要書類

写真(4×3cm)

 

戸籍謄本

 

結婚証明書

 

配偶者の住民税の課税証明書、納税証明書

 

住民票

 

質問書

 

スナップ写真

 

身元保証書

『研修』在留資格認定証明

【在留資格認定証明書交付申請】
Q(「研修」)
【PDF形式】   【EXCEL形式】

「研 修」

日本において行うことができる活動内容等

 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術,技能又は知識の修得をする活動(在留資格「留学」及び「就学」に係る活動は除く。)。
 該当例としては,研修生。

提 出 書 類
※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  在留資格認定証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html)から取得することもできます。
  写真(縦4cm×横3cm)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1葉
    ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
  返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  研修計画について明らかにする次の文書
  (1 ) 招へい理由書(研修する技術,技能又は知識の内容,招へいの経緯,研修を受ける必要性等について記載した文書,書式自由)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 研修実施予定表(実務研修の実施予定,非実務研修の実施予定について,研修科目毎に記載した文書で,各研修科目の研修指導員,当該研修科目に係る職務経験年数についても記載されたもの,書式自由)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (3 ) 研修生処遇概要書(研修手当の内容(手当の額,支払い者等),研修生の宿泊施設の概要(住所,面積等),研修生が加入した保険の内容(保険の種類,給付内容等)について記載された文書,書式自由)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※ その他,研修の受入れ形態により,公的機関からの援助を受けることを証明する文書を求める場合があります。
  研修生が,帰国後,本国において日本で修得した技術,技能又は知識を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
  (1 ) 復職予定証明書(本国の派遣機関(所属企業)が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 研修生派遣状(本国の所属企業が作成した,帰国後の申請人の地位・職種に関する記載のあるもの,書式自由)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※ その他,研修生の受入れ形態によっては,「派遣国の国又は地方公共団体の推薦状」を求める場合があります。
  職歴を証する文書
   申請人の履歴書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※その他,戸口簿(中国の場合)など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。
  研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
  研修を指導する者の履歴書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※研修を指導する方については,受入れ機関の常勤の職員で,5年以上の経験が必要になります。
  本国にある派遣機関(所属企業)の概要を明らかにする次のいずれかの資料
  (1 ) 会社を登記・登録等していることを証する公的な資料・・・・・・・・・・・・・・1通
   ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
  (2 ) 会社の概要がわかるパンフレット等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (3 ) 派遣機関が日本にある受入れ機関の合弁企業又は現地法人である場合
   
@  合弁企業又は現地法人の設立に関する公的機関の承認書の写し ・・・・・・・・・・・1通
A  出資率及び出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1通
  (4 ) 派遣機関と日本にある受入れ機関との関係が取引である場合
    ・ 信用状及び船荷証券(航空貨物運送状を含む。)の写し・・・・・・・・・・・各1通
  ※その他,派遣機関の最新の営業許可証等の資料を求める場合があります。
  日本にある受入れ機関の概要についての資料
  (1 ) 受入れ機関概要書(常勤職員数,研修指導員,生活指導員について記載した文書,書式自由)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※その他,常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。
  (2 ) 受入れ機関の登記事項証明書,定款又は会社の概要がわかるパンフレット等・・・・適宜
 
    ※その他,受入れ機関の財務状況等の研修実施体制に係る文書(損益計算書,貸借対照表等)を求めることがあります。
  (3 ) 現在受け入れている研修生・技能実習生の名簿(受け入れている場合)・・・・・・1通
  ※名簿には,各研修生・技能実習生の国籍,氏名,生年月日,外国人登録番号を記載してください。
  (4 ) その他(ある場合)
    ・ 研修生の派遣に係る協定書・契約書等(日本にある受入れ機関と派遣機関との間のもの) の写し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1通
10   身分を証する文書(身分証明書等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
    ※上記10については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※※※ このほか,研修生の受入れ形態によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留  意  事  項

  在留資格認定証明書に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
  提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
 「研修・技能実習制度」については,次の入国管理局ホームページに,その概要等を案内しておりますので,ご覧下さい。
 研修・技能実習制度(http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html

『短期滞在』変更

大学等を卒業した留学生が,卒業後,起業活動を行うことを希望する場合
(この場合の「短期滞在」での滞在は,最長180日間となります。)

写真

直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書

直前まで在籍していた大学による推薦状

事業計画書

 

会社の登記簿謄本

在留中の経費の支弁能力を証する文書

起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書

事業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されることが確実であることを
証明する文書

大学による起業支援の内容を明らかにする資料

帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料

 

 

『文化活動A』在留資格変更許可申請

【在留資格変更許可申請】
J(「芸術」・「文化活動」)
【PDF形式】   【EXCEL形式】

文 化 活 動 A

外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合
我が国特有の文化又は技芸とは,我が国固有の文化又は技芸,すなわち,生け花,茶道,柔道,日本建築,日本画,日本舞踊,日本料理,邦楽などのほか,我が国固有のものとはいえなくても,我が国がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの,例えば,禅,空手等も含まれます。

提 出 書 類
※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  在留資格変更許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html)から取得することもできます。
  パスポート及び外国人登録証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
  具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
  (1 ) 申請人本人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を
明らかにする文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 申請人本人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
(パンフレット等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
  (1 ) 関係団体からの推薦状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 過去の活動に関する報道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (3 ) 入賞,入選等の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (4 ) 過去の論文,作品等の目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (5 ) 上記(1)〜(4)に準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  申請人の日本滞在中の経費支弁能力を証する文書
  (1 ) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
    @ 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書・・・・・1通
    A 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (2 ) 申請人本人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
    @ 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)・・・・・・・・・・各1通
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※ 上記@については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)
の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    A 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における
預金残高証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料
  (1 ) 免許等の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 論文,作品集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (3 ) 履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・・・・・・・・・提示
    ※上記7については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。

※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留 意 事 項

  在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
  提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
  活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。

『文化活動』更新 専門家の指導を受けて我が国特有の文化または技芸を修得

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内(パンフレット)

 

経費支弁能力を証明する文書

@本人が経費を支弁する場合

ア奨学金給付に関する証明書

イ本人名義の預金残高証明書

A本人以外が経費支弁する場合

ア住民税の課税証明書、納税証明書

イ外国にいる場合は、預金残高証明書

 

『文化活動』認定 専門家の指導を受けて我が国特有の文化・技芸を修得

・専門家の指導を受けて我が国特有の文化・技芸を修得

 

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内(パンフレット)

 

学術または芸術上の業績を明らかにする資料

@推薦状

A活動に関する報道

B入賞、入選の実績

C論文、作品の目録

 

経費支弁能力を証明する文書

@本人が経費を支弁する場合

ア奨学金給付に関する証明書

イ本人名義の預金残高証明書

A本人以外が経費支弁する場合

ア住民税の課税証明書、納税証明書

イ外国にいる場合は、預金残高証明書

 

専門家の経歴および業績を明らかにする資料

@免許の写し

A論文、作品集

B履歴書

 

 

 

『興行』認定 基準省令4号

基準省令4号

1.商品又は事業の宣伝に係る活動

2.放送番組又は映画の製作の係る活動

3.商業用写真の撮影の係る活動

4.商業用レコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.芸能活動上の実績を証明する資料

・資格証明書又は経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑誌、新聞の切り抜き

3.次のいずれかの資料

@雇用契約書の写し

A出演承諾書の写し

4.受け入れ機関を明らかにする資料

@登記簿謄本

A決算書

B案内書

7.その他

・滞在日程表・公演日程表・広告・チラシ

 

 

 

『興行』認定 基準省令3号

基準省令3号

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツ)に係る活動

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.招へい機関の資料

@登記簿謄本

A決算書

B従業員名簿

4.興行施設の資料

@営業許可書の写し

A施設の図面(間取り記載)

B施設の写真

C従業員名簿

D登記簿謄本

E決算書

5.請負契約書の写し

6.次のいずれかの資料

@雇用契約書の写し

A出演承諾書の写し

7.その他

・滞在日程表・公演日程表・広告・チラシ

 

 

 

『興行』認定 基準省令2号

基準省令2号

1.国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校、専修学校、各種学校で行われる演劇の興行

2.文化交流の目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行

3.外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万u以上の施設における興行活動

4.客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設における演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行(営利を目的としない公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上のもの)

5.興行により得られる報酬の額が1日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間日本に在留して行う、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行

 

必要書類

1.写真(4×3cm)

2.経歴書

3.招へい機関の資料

@登記簿謄本

A決算書

B従業員名簿

4.興行施設の資料

@営業許可書の写し

A設の図面(間取り記載)

B施設の写真(客席、控室、外観)

5.興行契約書の写し

6.雇用契約書の写し

7.その他

・滞在日程表・公演日程表・広告・チラシ

 

 

 

 

迷ったら基本に帰れ!(11/7)

書類が整理されて、やっと資料を読む気になった。

研修会の資料や入管六法、
審査要領、ひと目でわかる・・・

実務ばかり追っていると、基本が疎かになる。

勉強ばかりしていても、実務が出来ない。

そんなジレンマに陥っていた。

六法を片っ端から読んでいった。

以前、理解できなかった事がスーと頭に入った。

実務を経験していたからだ。

「そうかこういう事だったのかー」

特に「定住者」はまだわからない箇所が多い。

「特定活動」もだ。

「帰化」の条件も国籍法をよく読みこなさないとわからない。

何気なく六法を見ていくと、
基準省令の条文の中でひっかかる箇所があった。

何度読み返しても、変わらない。

今、袋小路に入っている案件を解決する糸口が見つかったのだ。

「もしかして、この条文でいけるかも?」

明日、資料をもう一度見直してみよう!

実務⇒勉強⇒実務⇒勉強
この繰り返しが実力をつける一番の近道だ。


by VISAemon