外国企業日本進出のアシスト業務(11/17)
外国の企業から日本進出するので手伝って欲しい!
そんな依頼が来ます。
タイミングよく研修会があったので参加した。
設立コスト、税金コスト、在留資格、家事使用人の要不要
事前に確認する事はたくさんある。
駐在員事務所、支店、株式会社、合同会社
それぞれに長所と短所があり、どれを選択するかも大切。
資本金が1000万円以上の会社は1年目から課税対象となる。
輸出取引は、還付できる。
外国には印鑑証明がないので、宣誓供述書が必要となってくる。
宣誓供述書作成の為に大使館に同行する必要も出てきます。
中国の場合は、印鑑やサインを公証書にしてもらう。
また日銀への届出も必要。
関係省庁の確認をし、関係する省庁すべてに提出する。
在留資格は、「企業内転勤」と「投資・経営」が該当する。
「企業内転勤」の場合、親会社と子会社、孫会社との関係が難しい。
実にタイムリーな研修会でした。
by VISAemon