外国企業日本進出のアシスト業務(11/17)


外国の企業から日本進出するので手伝って欲しい!

そんな依頼が来ます。

タイミングよく研修会があったので参加した。

設立コスト、税金コスト、在留資格、家事使用人の要不要

事前に確認する事はたくさんある。

駐在員事務所、支店、株式会社、合同会社
それぞれに長所と短所があり、どれを選択するかも大切。

資本金が1000万円以上の会社は1年目から課税対象となる。

輸出取引は、還付できる。

外国には印鑑証明がないので、宣誓供述書が必要となってくる。

宣誓供述書作成の為に大使館に同行する必要も出てきます。

中国の場合は、印鑑やサインを公証書にしてもらう。

また日銀への届出も必要。

関係省庁の確認をし、関係する省庁すべてに提出する。

在留資格は、「企業内転勤」と「投資・経営」が該当する。

「企業内転勤」の場合、親会社と子会社、孫会社との関係が難しい。

実にタイムリーな研修会でした。

by VISAemon