戸籍の窓口での「本人確認」のルール

 平成20年5月
法務省民事局
戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました


    近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
 また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
 そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。 
 
      −パンフレットをご覧ください−【PDF】

戸籍法の改正Q&A

Q1 今回の法改正によって、戸籍のルールのどのような点が変わったのですか。

A 大きく変わった点が2つあります。

1つは、婚姻や養子縁組などの届出の際の本人確認などが法律上のルールになったということです。

もう1つは、戸籍の証明書を取得する要件や手続などが厳しくなったということです。


<戸籍届出の際の本人確認>

Q2 届出の際の本人確認などを法律上のルールにしたのはどのような理由からですか。

A 戸籍は、国民の氏名、生年月日、親子や夫婦関係などの身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。ところが、最近、他人が勝手にうその届出をして、戸籍に真実でない記載がされるという事件が発生しています。

そこで、戸籍に真実でない記載がされないようにするため、届出の際の本人確認(証明書の提示など)などを法律上のルールにすることとしたのです。

Q3 具体的にはどのような届出について、どのような取扱いがされるのですか。

A 婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の5つの届出(以下「婚姻等の届出」といいます。)について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人(届出人)に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。


【一般的な手続の流れ】

@ 窓口で本人確認ができた場合

市区町村役場に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定

A 窓口で本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む)

市区町村役場に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送

Q4 本人確認は、どのような方法で行うのですか。

A 戸籍の窓口に来られた方について、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います(Q7をご覧ください)。

Q5 私には離婚の届出をする意思はないのですが、妻から届出が出されても受理しないでほしいという申出はできるのでしょうか。

A 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の5つの届出については、届出が提出される前に、本籍地役場に出向いて「不受理申出書」を提出することができます。なお、この申出の際に、ご本人であることを確認することになります。

(注1)裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出など、報告的な届出の場合は不受理申出がされていても受理されることになります。

(注2)原則として郵送での申出はできません。


<戸籍謄抄本・証明書の交付請求について>

Q6 戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくしたのはどのような理由からですか。

A 戸籍の証明書には、婚姻したことや離婚したことなどの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、戸籍の証明書についても、最近、不正に他人の戸籍の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の証明書を取得する要件や手続などを厳しくすることとしたのです。

Q7 具体的には、どのように厳しくなったのですか。

A 他人の戸籍の証明書を取得するには、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の証明書が必要な場合や、国、都道府県、市区町村での手続に戸籍の証明書が必要な場合など、正当な理由がある場合に限ります。

そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載していただく必要があります。

また、戸籍の証明書を請求する際にも、必ず本人確認を行うことになりました。本人確認の方法は、婚姻等の届出の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって行います。さらに、代理人や使いの方が請求する場合は、代理権限があるかなどの確認(委任状の添付など)も行うことになります。


【本人確認の具体的な証明の例】

※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。

 1枚の提示で足りるもの(例)2枚以上の提示が必要なもの(例)
証明書の種類 ・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード
(住所地の市区町村で発行)
・旅券(パスポート)
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・外国人登録証明書
など  
・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
・共済年金又は恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く。)
など  

「※」の書類のみが2枚以上あっても確認できませんので、ご注意ください。

Q8 私は結婚して両親とは戸籍が別になっていますが、両親の戸籍謄本を請求するときも「委任状」が必要になるのでしょうか。

A 子どもが両親の戸籍謄本を請求するときや、両親の戸籍に在籍していたが婚姻などにより除籍された方がその戸籍謄本を請求するときは、「委任状」は必要ありません(本人確認の書類は必要です。)

戸籍に記載されている方又はその配偶者、直系尊属(両親や祖父母)若しくは直系卑属(子や孫)は、その戸籍の謄本等の交付請求をすることができます。

Q9 第三者が戸籍謄本を請求することができる場合とは、具体的にはどのような場合をいうのでしょうか。

A 自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために戸籍の記載事項を確認する必要があるような場合や、国等に提出する必要があるような場合等をいいます。

具体的な例としては、「@提出先は○○家庭裁判所であり、A請求者(甲)は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人(兄)であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として乙が記載されている戸籍謄本を提出する必要がある」というような場合です。

Q10 私は会社の社長をしていますが、会社の業務として第三者の戸籍謄本を取得する必要が生じました。私の代わりに社員を戸籍窓口に行かせたいのですが、その場合、どのような書類が必要でしょうか。

A 会社の従業員が窓口で請求するときは、次のいずれかの方法によります。

@ 社員証の提示及び代表者の資格を証する書面の提出による方法

A 法人の代表者が作成した委任状及び代表者の資格を証する書面を提出する方法

Q11 その他に法律が改正された点はありますか。

A 不正な手段で他人の戸籍の証明書を取得した者に対しては、新たに刑罰が科されることになりました。


  ご不明の点がある場合には、市区町村の戸籍の窓口にお尋ねいただくか、お近くの法務局・地方法務局にお問い合わせください。


法律(平成20年5月1日施行)の骨子
第1   戸籍の謄本等の交付請求
  交付請求
  (1)   戸籍に記載されている者等による請求
    戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができるものとする。(第10条第1項関係)
    市町村長は、アの請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができるものとする。(第10条第2項関係)
  (2)   第三者請求等
    第三者請求
      (1)アに規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第1項関係)
    (ア)   自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
    (イ)   国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
    (ウ)   (ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
    公用請求
  アにかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第2項関係)
    弁護士等による請求
    (ア)   アにかかわらず、弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についてのアに定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第3項関係)
    (イ)   ア及び(ア)の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について紛争処理手続の代理業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第4項関係)
    (ウ)   ア及び(ア)の規定にかかわらず、弁護士は、刑事に関する事件における弁護人としての業務等を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとする。この場合において、当該請求をする者は、弁護士の資格、これらの業務の別及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならないものとする。(第10条の2第5項関係)
  本人確認等
  (1)   1の請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならないものとする。(第10条の3第1項関係)
  (2)   (1)の場合において、現に請求の任に当たっている者が、当該請求をする者(1の(2)のイの請求にあっては、請求の任に当たる権限を有する職員。以下「請求者」という。)の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たっている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならないものとする。(第10条の3第2項関係)
  資料の提供等
  市町村長は、1の(2)の請求がされた場合において、請求者が明らかにしなければならない事項が明らかにされていないと認めるときは、当該請求者に対し、必要な説明を求めることができるものとする。(第10条の4関係)
  除かれた戸籍の謄本等の交付請求
  1から3までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求をする場合に準用するものとする。(第12条の2関係)
  受理・不受理の証明書、届書等の記載事項証明書等の請求
  2の規定は、届出に関する受理又は不受理の証明書及び届書等に記載した事項に関する証明書等を請求する場合に準用するものとする。(第48条第3項関係)
第2   戸籍の記載の真実性を担保するための措置
  届出の際の確認手続
  市町村長は、届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出(以下「縁組等の届出」という。)が市役所又は町村役場に出頭した者によってされる場合には、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。(第27条の2第1項関係)
  確認できなかった場合の措置
  市町村長は、縁組等の届出があった場合において、届出事件の本人のうちに、1の規定による措置によっては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならないものとする。(第27条の2第2項関係)
  届出の不受理申出
  (1)   何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人等とする縁組等の届出がされた場合であっても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを1の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができるものとする。(第27条の2第3項関係)
  (2)   市町村長は、(1)の申出に係る縁組等の届出があった場合において、(1)の申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを1の規定による措置により確認することができなかったときは、当該縁組等の届出を受理することができないものとする。(第27条の2第4項関係)
  (3)   市町村長は、(2)の規定により縁組等の届出を受理することができなかった場合は、遅滞なく、(1)の申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があったことを通知しなければならないものとする。(第27条の2第5項関係)
第3   その他
  死亡届の届出資格者の拡大
  死亡の届出は、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができるものとする。(第87条第2項関係)
  磁気ディスクをもって調製された戸籍等への準用
  戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、第1の1又は第1の4の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができるものとする。(第120条第1項関係)
  不服申立手続
  (1)   第1の1又は第1の4の請求、第48条第2項の規定による請求及び第3の2の請求について市町村長がした処分に不服がある者は、市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるものとする。(第124条関係)
  (2)   (1)の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、提起することができないものとする。(第125条関係)
  学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報提供
  市町村長又は法務局若しくは地方法務局の長は、法務省令で定める基準及び手続により、統計の作成又は学術研究であって、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度においてこれらの情報を提供することができるものとする。(第126条関係)
  制裁の強化
  (1)   偽りその他不正の手段により、第1の1の戸籍謄本等、第1の4の除籍謄本等又は第3の2に規定する書面の交付を受けた者は、30万円以下の罰金に処するものとする。(第133条関係)
  (2)   偽りその他不正の手段により、第48条第2項の規定による閲覧をし、又は証明書の交付を受けた者は、10万円以下の過料に処するものとする。(第134条関係)
  (3)   正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処するものとする。(第135条関係)
  (4)   市町村長が、第44条第1項又は第2項の規定によって、期間を定めて届出又は申請の催告をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、10万円以下の過料に処するものとする。(第136条関係)
  (5)   正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき等戸籍事件について職務を怠ったときは、市町村長を、10万円以下の過料に処するものとする。(第137条関係)
  施行期日
  平成20年5月1日

改正戸籍法に伴う国籍取得届の状況

改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(平成21年1月1日施行)
(平成21年1月1日〜同年9月30日)

該当条文@国籍取得届出
の受付者数
A国籍取得証明書
の発行者数
B要件を満たさないた
め不受理とされた件数
第3条父母が婚姻している子 362 268 0
父母が婚姻していない子 486 360 3
経過措置附則第4条 32 23 0
その他 2 1 1
合計 882 652 4
(注1)本表の件数は,平成21年9月30日現在で法務省が把握しているものである。
なお,@のうち,A及びBを除くものは審査中である。
(注2)「経過措置」とは,平成20年法律第88号の附則による経過措置をいう。

国籍法施行規則

国籍法施行規則
(昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号)

最終改正:平成二〇年一二月一八日法務省令第七三号


 国籍法 (昭和二十五年法律第百四十七号)第十九条 並びに国籍法 及び戸籍法 の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)附則第五条第一項 及び第六条第一項 の規定に基づき、国籍法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
    国籍法施行規則
  国籍法施行規則(昭和二十五年法務府令第六十九号)の全部を次のように改正する。

(国籍取得の届出)
第一条  国籍法 (昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。)第三条第一項 又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。)を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。
 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
 国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
 国籍を取得すべき事由
 法第三条第一項 の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
 認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
 認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
 その他実親子関係を認めるに足りる資料
 法第十七条 の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
(帰化の許可の申請)
第二条  帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
 前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によつてしなければならない。
 申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
 帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
 帰化の許否に関し参考となるべき事項
(国籍離脱の届出)
第三条  国籍離脱の届出については、第一条第一項及び第三項の規定を準用する。
 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名し、国籍離脱の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
 国籍の離脱をしようとする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
 現に有する外国の国籍
(法定代理人がする届出等)
第四条  法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
(訳文の添付)
第五条  届書又は申請書の添付書類が外国語によつて作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
(国籍の選択の催告)
第六条  法第十五条第一項 に規定する催告は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
 法務大臣は、法第十五条第一項 又は第二項 の規定による催告をしたときは、法務局又は地方法務局の長に、その催告を受けた者の氏名及び戸籍の表示並びに催告が到達した日を、本籍地の市町村長(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区長)に対して通知させるものとする。
(聴聞の通知)
第七条  法第十六条第二項 の宣告に係る聴聞の通知は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。

   附 則
(施行期日)
 この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
(特例による国籍取得の届出)
 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)附則第五条第一項又は第六条第一項の規定による国籍取得の届出については、第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用する。

   附 則 (平成六年九月一二日法務省令第四四号)

 この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一二月一八日法務省令第七三号)
(施行期日)
第一条  この省令は、国籍法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年一月一日)から施行する。
(経過措置及び特例による国籍取得の届出)
第二条  改正法附則第二条第一項又は第五条第一項の規定による国籍取得の届出については、この省令による改正後の国籍法施行規則(以下「改正規則」という。)第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用し、同法附則第四条第一項の規定による国籍取得の届出については、改正規則第一条第一項及び第三項から第五項まで、第四条並びに第五条の規定を準用する。
(国籍取得の届書の記載事項等)
第三条  戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号)第五十八条の二の規定は、改正法附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によって国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。

国籍法の一部を改正する法律案新旧対象条文

国籍法の一部を改正する法律案新旧対照条文

○国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)

(傍線部分は改正部分)


改   正   後



現      行


認知された子の国籍の取得)

第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

準正による国籍の取得)

第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2 (略)


2 (同上)


(罰則)

第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

 

(新設)



○行政手続法の一部を改正する法律(平成二十年法律第   号)(附則第十二条関係)

(傍線部分は改正部分)


改   正   後



現      行


   附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。

   附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。

国籍法の変遷(11/22)


日本の国籍法には
旧々国籍法、旧国籍法、現国籍法と3種類あります。

1.明治32年に誕生した国籍法(旧々国籍法)
・日本国籍を離脱することが出来なかった

2.大正5年の勅令による一部改正
・日本国籍を離脱することが出来るようになる

3.大正13年の勅令による重要な改正
・日系移民の為に国籍留保が出来るようになる

4.昭和25年7月1日施行の改正国籍法(旧国籍法)
・生地主義国で生まれた日本国民の国籍留保が可能に

5.昭和60年1月1日施行の改正国籍法(現国籍法)
・出生により外国国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者の国籍留保
・みなし国籍選択宣言者

6.平成21年1月1日施行の改正国籍法
・出生後の日本人の認知による日本国籍の取得

日本国籍法の変遷は、
日本経済の強さの歴史を感じます。

また旧国籍法と現国籍法の間に生まれた人で
外国籍になったり、日本国籍になったりと複雑な問題が生じてきます。

この辺をじっくりヒアリングしていくことも大切です。

by VISAemon