学校法人設立の要件

■  学校法人設立の要件

  1.  現に日本語学校を経営していること 
  2.  寄付できる校地・校舎を所有していること 
  3.  校地校舎が、建築基準法上、学校法人使用態様に変更できること
 ※建築確認・検査済証の交付を受けることができることが前提です。 


  ■  学校法人設立の事前決定事項

  1.  担保付不動産 
  金融機関の協力により、根抵当権から普通抵当権に変更できれば、担保付不動産でも寄付の対象不動産にすることが出来ます。ご相談下さい。 

  2.  生徒人数と教室・便所 
  教室一室当たりの面積は、生徒一人当たり1.5uとして換算できます。
便所の個数は、男子用で大便器2個・小便器2個、女子用で大便器3個が最低の基準です。 

  3.  理事7名以上・監事2人以上・評議員15名以上 
  理事と監事は兼任できませんが、理事・監事は評議員と兼任できます。 

  4.  債務の承継 
  金融機関からの長期の借入金がある場合、学校法人成立後は学校法人が従前の借入金を引き継ぐことになるので、金融機関から事前に債務承継の承諾を受けておく必要があります。
 

手続きの流れ

■  手続きの流れ 

  【ポイント】
  日振協に登録している既存の「日本語学校」の場合、開校の6か月前までに
  学校法人設立認可申請書を提出する必要があります。
    ⇒4月開校の場合は9月30日までに提出することが必要です。 

    手続きの流れ 期 間
1 当事務所と事前打ち合わせ
(校舎・教室等に疑義あるとき一級建築士が同伴して
建築物の調査)  
  ↓  
2 担当役所(東京都なら都庁私学部)に事前相談 約4カ月程度
  ↓
3 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
4 役所側の現地調査・部会調査・部会審議・本審議・答申
  ↓
5 知事所轄校として「認可証」の交付
  ↓
6 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
7 学校法人「設立」登記
  ↓
8 学校法人へ「寄付」による土地建物移転登記
  ↓
9 就業・組織・経理関係規程等諸書類の届出
 

日本語学校設立の説明会(12/17)


日本語学校設立の説明会があり、
クライアントと一緒に参加した。

日本語学校数は、
1988年の上海事件を機に342校と大きく増加しました。

1994年には、「就学」不法残留者数が増えて、
287校と激減。

2000年、留学・就学の入国在留審査が緩和され、
327校と増加。

2003年には、日本語学校が密入国の手段として使われ、
409校まで増えた。

2004年、入国在留審査の厳格化に伴い、
395校に減少。

2008年、留学生30万人計画発表。
383校と伸びが止まっている状況。

学生の出身国は、
1位中国 15,798人
2位韓国 9,235人
3位台湾 1,890人
4位タイ  657人
5位ベトナム  646人
となっている。

日本語学校の設立は、
申請から開校まで、1年1ケ月かかります。

また校長から主任教員の手配、
教室の面積、条件、健康診断の実施等
厳しい審査基準があります。

この説明会は、毎月1回行われているにも拘らず、
約25名の方の出席があり、満席でした。

日本語学校を開きたいという
経営者が多い事にも驚きました。

by VISAemon

日本語学校の運営に関する基準及び審査内規(1/14)


@修行期間は、1年以上2年以内。
A学年の始期は、4月及び10月で、臨時入学は認めない
 また1月及び7月を学年の始期とできる。始期は年4度まで。
 進学コースは、学年の終期は3月。
B1単位時間は、45分を下回らない。
C授業時数は、1年間760時間以上で、かつ、1週間当たり20時間以上。
D新規の場合、生徒数は100名以内。
E日本語の一の授業科目を同時に授業を行う生徒数は20人以下。
F午前の部、午後の部の二部制は認める。
G教員数は、生徒数60人までは3人、61人以上は計算式による。
 教員の2分の1以上は専任の教員、但し当分の間は3分の1以上でよい。
H校長は、教育に関する識見を有し、教育、学術又は文化に関する業務に5年以上従事
I主任教員は、常勤の日本語教員又は日本語研究員として3年以上の経験そ有する者
J教員の資格
・大学で日本語教育に関する日本語教育科目45単位を修了、卒業した者
・大学で日本語教育に関する日本語教育科目26単位を修得、卒業した者
・日本語教育能力検定試験に合格した者
・学士の学位を有する者
・短期大学又は高等専門学校を卒業した後、2年以上学校、専修学校、各種学校等において日本語教育又は研究業務に従事した者
・専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語教育又は研究業務に従事した者であって、専門課程の修業年限と教育に従事した期間とを通算して4年以上となる者。
・高等学校において教諭の経験がある者
K同一建物内に風俗営業機関又は風俗関連営業機関との同居は認めない。
・地下の教室及び窓のない教室は、認めない。
L校舎の面積は、同時に授業を行う生徒1人当たり2.3uを下回らない。115uを下回らない。
・普通教室の面積は、生徒一人当たり1.5uを下回らない。
M視聴覚機器、図書を備えること。
・机、椅子、黒板等のレンタルは認めない。
N生徒指導担当者を置くこと。
O健康診断を行うこと。
P既存の学校の名称と同一の名称は認めない。

申請先:(財)日本語教育振興協会

by VISAemon

「留学生30万人計画」

政府の「留学生30万人計画」の実現に向け、
外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。

近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、
入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。

外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、
今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、
適切な管理を維持できると判断した。

09年度から順次、実施する方針。

具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、
提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。

また、「留学」の場合、現在1年か2年の在留期間を延長する。

大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間も
これまでの最大180日(半年)から1年程度に延ばして日本での就労を支援する。

「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても
入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。

就学生の7割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

法務省によると、07年末の外国人登録者のうち、
「留学」は約13万2千人、「就学」は約3万8千人。
国籍別では、中国と韓国が多い。

就学生の不法残留者は03年の約9800人から減り続け、08年は約4300人だった。

「留学生30万人計画」の壁

現在、日本には13万人の留学生がいます。
その大部分を約400の日本語学校が支えています。
30万人受入れるには、1000校以上の日本語学校が必要になってきます。
当然、日本語教師も今の倍以上の人数が必要になります。

文部科学省では大学レベルでの受け入れ態勢づくりを考えています。
国立で10校、私立で20校の計30校を重点大学に指定してまかなおうとしています。
しかし、その程度で達成できるものではありません。
大学と日本語学校と地域ボランティア、さらには産業界が連携すべきです。

政府は2007年に日本にもっと優秀な留学生を呼び込み、日系企業に就職して活躍してもらおうと
「アジア人財資金構想」を打ち上げました。
経済産業省が提唱して文部科学省と共同で、地域と大学、産業界連携してやろうという留学生支援事業です。

日本語教師を目指す人たちにも問題があります。
異文化への理解、外国人をとりまく政治的・社会的情勢への理解が足りません。
日本語を外国語としてとらえる視点をもっと持って欲しいです。

日本語教師の待遇が悪いことも問題になっています。
政府のプログラムで外国から日本に来るALT(外国語指導助手)よりも、日本語教師は薄給です。
多くの日本人は、日本語を教えるのは誰でもできる、ボランティア精神を持ってやるべきだと誤解しています。
もっと日本人が、日本語教師を育てる重要性を理解して、優遇すべきです。

日本語教師をもっと高く評価することが日本の国際化に役立ちます。
世界の中でも一番国際化ができていないのが日本人です。
そういう点で、外国人労働者をきちんと受入れてこそ、日本のグローバル化は本物になります。