■  学校法人設立の要件

  1.  現に日本語学校を経営していること 
  2.  寄付できる校地・校舎を所有していること 
  3.  校地校舎が、建築基準法上、学校法人使用態様に変更できること
　※建築確認・検査済証の交付を受けることができることが前提です。 

  ■  学校法人設立の事前決定事項

  1.  担保付不動産 
  金融機関の協力により、根抵当権から普通抵当権に変更できれば、担保付不動産でも寄付の対象不動産にすることが出来ます。ご相談下さい。 

  2.  生徒人数と教室・便所 
  教室一室当たりの面積は、生徒一人当たり１．５�uとして換算できます。
便所の個数は、男子用で大便器２個・小便器２個、女子用で大便器３個が最低の基準です。 

  3.  理事７名以上・監事２人以上・評議員１５名以上 
  理事と監事は兼任できませんが、理事・監事は評議員と兼任できます。 

  4.  債務の承継 
  金融機関からの長期の借入金がある場合、学校法人成立後は学校法人が従前の借入金を引き継ぐことになるので、金融機関から事前に債務承継の承諾を受けておく必要があります。 

■  手続きの流れ 

  【ポイント】
　　日振協に登録している既存の「日本語学校」の場合、開校の６か月前までに
　　学校法人設立認可申請書を提出する必要があります。
　　　　⇒４月開校の場合は９月３０日までに提出することが必要です。 

    手続きの流れ 期　間
1 当事務所と事前打ち合わせ
（校舎・教室等に疑義あるとき一級建築士が同伴して
建築物の調査）  
  ↓  
2 担当役所（東京都なら都庁私学部）に事前相談 約４カ月程度
  ↓
3 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
4 役所側の現地調査・部会調査・部会審議・本審議・答申
  ↓
5 知事所轄校として「認可証」の交付
  ↓
6 学校法人設立認可申請書を提出
  ↓
7 学校法人「設立」登記
  ↓
8 学校法人へ「寄付」による土地建物移転登記
  ↓
9 就業・組織・経理関係規程等諸書類の届出
 

日本語学校設立の説明会があり、
クライアントと一緒に参加した。

日本語学校数は、
１９８８年の上海事件を機に３４２校と大きく増加しました。

１９９４年には、「就学」不法残留者数が増えて、
２８７校と激減。

２０００年、留学・就学の入国在留審査が緩和され、
３２７校と増加。

２００３年には、日本語学校が密入国の手段として使われ、
４０９校まで増えた。

２００４年、入国在留審査の厳格化に伴い、
３９５校に減少。

２００８年、留学生３０万人計画発表。
３８３校と伸びが止まっている状況。

学生の出身国は、
１位中国 １５,７９８人
２位韓国 ９,２３５人
３位台湾 １,８９０人
４位タイ　 ６５７人
５位ベトナム　 ６４６人
となっている。

日本語学校の設立は、
申請から開校まで、１年１ケ月かかります。

また校長から主任教員の手配、
教室の面積、条件、健康診断の実施等
厳しい審査基準があります。

この説明会は、毎月１回行われているにも拘らず、
約２５名の方の出席があり、満席でした。

日本語学校を開きたいという
経営者が多い事にも驚きました。

by VISAemon

政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、
外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。

近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、
入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。

外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、
今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、
適切な管理を維持できると判断した。

０９年度から順次、実施する方針。

具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、
提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。

また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。

大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間も
これまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。

「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても
入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。

就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、
「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。
国籍別では、中国と韓国が多い。

就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。

現在、日本には１３万人の留学生がいます。
その大部分を約４００の日本語学校が支えています。
３０万人受入れるには、１０００校以上の日本語学校が必要になってきます。
当然、日本語教師も今の倍以上の人数が必要になります。

文部科学省では大学レベルでの受け入れ態勢づくりを考えています。
国立で１０校、私立で２０校の計３０校を重点大学に指定してまかなおうとしています。
しかし、その程度で達成できるものではありません。
大学と日本語学校と地域ボランティア、さらには産業界が連携すべきです。

政府は２００７年に日本にもっと優秀な留学生を呼び込み、日系企業に就職して活躍してもらおうと
「アジア人財資金構想」を打ち上げました。
経済産業省が提唱して文部科学省と共同で、地域と大学、産業界連携してやろうという留学生支援事業です。

日本語教師を目指す人たちにも問題があります。
異文化への理解、外国人をとりまく政治的・社会的情勢への理解が足りません。
日本語を外国語としてとらえる視点をもっと持って欲しいです。

日本語教師の待遇が悪いことも問題になっています。
政府のプログラムで外国から日本に来るＡＬＴ（外国語指導助手）よりも、日本語教師は薄給です。
多くの日本人は、日本語を教えるのは誰でもできる、ボランティア精神を持ってやるべきだと誤解しています。
もっと日本人が、日本語教師を育てる重要性を理解して、優遇すべきです。

日本語教師をもっと高く評価することが日本の国際化に役立ちます。
世界の中でも一番国際化ができていないのが日本人です。
そういう点で、外国人労働者をきちんと受入れてこそ、日本のグローバル化は本物になります。