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オーバーステイになった(在留特別許可)

1.概要(法務大臣の裁決の特例)
   法務大臣の「例外的な恩恵的措置」であり、在留外国人の権利として認められているものではありません。
@
永住許可を受けているとき
Aかつて日本国民として日本に本籍を有していたことがあるとき
B人身取引等により他人の支配下に置かれて、日本に在留するものであるとき
Cその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

2.在留特別許可に係るガイドライン(平成18年10月)
@在留特別許可に係る基本的な考え方
   在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由家族状況生活状況素行内外の諸情勢人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案することとしている。

A在留特別許可の許否判断に係る考慮事項
A 積極的要素
(1)外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること
(2)外国人が、日本又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること。
ア 実子が未成年かつ未婚であること。
外国人が実子の親権を現に有していること。
外国人が実子を現に日本において相当期間同居の上、監護及び養育していること。
(3)外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く)であって、次のいずれにも該当すること。
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること。
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること。
(4)人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。
<例>
・難病・疾病等により日本での治療を必要とする場合
・日本への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難である場合

B消極的要素
(1)刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき。
(2)出入国管理行政の根幹に係る違反又は反社会性の高い違反をしているとき。
<例>
不法就労助長罪集団密航に係る罪旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。
資格外活動不法入国不法上陸又は不法残留以外の退去強制事由に該当するとき
(3)過去に退去強制手続を受けたことがあるとき

■在留特別許可申請という申請はありません!
   日本に不法滞在する外国人の方は、入管法で、
日本から出国することを前提とした退去強制手続を受けることとなります。
   しかし何らかの理由で「このまま日本で生活したい」という方は、この手続の中でその理由をあげ、引き続き日本で生活したいことを申し出ることができますが、これは「在留特別許可の申請」ではありません。
   この手続の中で最終的に法務大臣から
特別に在留を認められた場合に限り、引き続き日本で生活できるようになるのです。これが認められなかった場合には、出身国へ強制送還されることになります。

   不法滞在を入管に出頭申告しても、不法滞在の状態が解消されたことにはなりません。
法務大臣から在留が認められない限り、入管法に違反している状態は変わりませんから、原則的には働くことも認められていません。
   したがって、法務大臣の判断が出るまでは、警察に入管法違反で逮捕されることもありますし、働いている工場や会社・お店等で、入管や警察に摘発される場合もあります。



在留特別許可を得るまでの手続きの概要


在留特別許可を得るまでの手続きの概要
@出頭申告
a.出頭申告とは、刑事手続における「自首」と同じように、退去強制事由に該当する外国人が、自ら地方入国管理局に出頭してその容疑を申告することをいいます。
b.出頭申告には、容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したいという場合と、容疑を申告しても日本に引き続き在留したいという場合があります。早期に帰国を希望する場合には、一連の退去強制手続を終え、送還要件(旅券、航空券など)が整っていれば、速やかに送還先に退去させます。なお一定の要件を満たす不法残留者退去強制ではなく出国命令の対象となります。
c.何らかの理由により日本での在留を希望する場合は、退去強制手続の中において、日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て在留を希望することができます。日本での在留が特別に認められるか否かは、違反調査、違反審査、口頭審査を経て、最終的に法務大臣の裁決により決定されます。
A入国警備員による違反調査
   違反調査とは、退去強制手続の第一段階であり、退去強制事由に該当すると思われる外国人に対して、入国警備官が行います。
B引渡(入管法第44条)
   入国警備官は、違反調査により容疑者を収容したときは、身体を拘束した時から48時間以内に、調書及び証拠物とともに、その容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないとされています。これを「引渡し」と呼んでいます。
   この引渡しを受けた入国審査官入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
   なお、容疑者が刑事処分等により身柄を拘束されているとき(未拘留、服役中など)には、収容令書により身柄を拘束しないときでも退去強制手続を行うことができる旨の規定があり、容疑者を収容しないまま、違反調査を行い、入国警備官から入国審査官に事件を引き継ぐことがあります。これを「引継ぎ」と呼んでいます。この引継ぎを受けた入国審査官は、入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
C入国審査官による違反審査(入管法第45条から第47条)
   入国警備官から容疑者の引渡しを受けた入国審査官は、容疑者が退去強制対象者退去強制事由のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいいます。)に該当するかどうかを速やかに審査しなければならないとされています。
   入国審査官が、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し、容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは、退去強制令書主任審査官によって発付され、その外国人退去強制されることになります。
   一方、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、第2段階の審査に当たる口頭審理を請求することができます。
  なお、違反審査の結果、その容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないことがわかり入国審査官がそのことを認定し、主任審査官から出国命令を受けたときは、入国審査官は直ちにその者を放免しなければばらないとされています。
D特別審理官による口頭審理(入管法第48条)
   入国審査官退去強制対象者に該当すると認定した場合で、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、認定の通知を受けた日から3日以内に口頭をもって特別審理官に対し、口頭審理を請求し、これに基づき、審問が行われることとなっています。これが特別審理官による口頭審理です。特別審理官は、法務大臣が指定する上級の入国審査官です。
   特別審理官は、入国審査官の行った認定に誤りがあるかどうかを判定します。特別審理官入国審査官の認定に誤りがないと判定し、容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは、退去強制令書主任審査官によって発布され、我が国から退去強制されることになります。
   一方、容疑者がその判定を誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、第3段階の審査に当たる法務大臣への異議の申出を行うことができます。
   また、口頭審理の結果、退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり特別審理官がそのような判定をした場合や特別審理官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると判定し、主任審査官から出国命令を受けたときは、特別審理官は直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
   なお、口頭審理において、容疑者又はその代理人は、証拠を提出し、証人を尋問し、また容疑者は特別審理官の許可を受けて親族又は知人の1人を立ち会わせることができます。他方、特別審理官は、証人の出頭を命じ、宣誓をさせ、証言を求めることができることとなっています。
E異議の申出(入管法第49条)
   入国審査官の認定、そして特別審理官の判定を経て、容疑者がその判定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、その判定の通知を受けた日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、最終的な判断を法務大臣に求めることができます。これが異議の申出です。
   異議の申出は、特別審理官のさらに上級の入国審査官である主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。主任審査官とは、最も上級の入国審査官の一つであり、法務大臣が指定します。
F法務大臣の裁決(入管法第49条)
   異議の申出を受理した法務大臣は、直接容疑者を取り調べることはしませんが、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反調査、そして特別審理官口頭審理という一連の手続で作成された証拠(事件記録)を調べて裁決することになります。
   そして、法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合は、主任審査官にその旨を通知することによって、主任審査官が退去強制令書を発布することになります。
   一方、主任審査官は、法務大臣から容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないとして異議の申出が理由があるとして裁決した旨の通知を受けたときや容疑者が出国命令対象者に該当するとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けて出国命令をしたときは、直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
G在留特別許可(入管法第50条)
   法務大臣は、異議の申出に理由がないと認める場合でも、次のような場合には、在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が、在留特別許可です。
a.永住許可を受けているとき
b.かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
c.人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
d.その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
H退去強制令書の発布(入管法第51条ほか)
   入国審査官の認定又は特別審理官の判定に服したことの知らせを受けるか、あるいは法務大臣への異議の申出に対して理由がない旨の裁決の通知を受けたときに、主任審査官より退去強制令書が発布されます。
   退去強制令書が発布されると、日本から退去させられることが確定します。



                 本人による違反事実の申告

                  入国警備官の違反調査

                  入国審査官への引渡し(収容原則)
                    
                  入国審査官の違反調査(仮放免許可)
                    
                    口頭審査の請求

                  特別審理官の口頭審理

                     異議の申出

                    法務大臣の裁決

               在留特別許可      退去強制





在留特別許可は申請行為ではない

在留特別許可は申請行為ではない
1.オーバーステイという状態は、出国しなければ直りません。
   しかし諸般の事情で出国しないで(在留を継続したままで)、オーバーステイ(超過滞在・不法滞在)の状態を法的に解消できないかという手続きが「在留特別許可」です。
2.いわゆる許可申請ではなく「出頭申告・調査」です。
   「出頭・申告」は行政上、「申請行為」ではないので、行政側に「応答義務」は生じません。
   「事実行為」の調査・審査の結果として、不法滞在という違法行為を不問にする法務大臣からの裁決と、(在留資格を付与し)特別に在留を許可するという法務大臣の裁決がセットになって下されます。

3.在留特別許可される特別な事情

在留状態 

裁決後に付与される資格 

 日本人との婚姻関係  日本人の配偶者等
 日本人の実子扶養状態  定住者
 正規在留外国人との婚姻関係  家族滞在
 永住者との婚姻関係  永住者の配偶者

 

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