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ビザを変更したいが(在留資格変更の許可)

在留資格変更許可申請(入管法第20条)
(Application for Change of Residence)

【定義】
@ 在留を継続したまま(日本を出国することなく)
A 現在有している「在留資格」から(現有資格を放棄すること)
B 他の在留資格変更をすること(他の在留資格に乗り換える)

@については、出国してしまうと当該外国人は日本国外に在ることになりますので、「在留資格認定証明申請」(呼び寄せ)をしなければなりません。

Aについては、「在留資格変更許可申請」は現有資格を放棄する意思表示にほかなりませんので、現有資格の在留期限日までに申請しなければならないことはもちろん、「変更不許可」の危険も覚悟しておかなければなりません。(資格変更の不許可には原則として後がない)
  
Bについては、「資格の乗り換え」ということです。
   変更を申請する資格については新規の資格の取得という扱いになります。
在留したままの新規資格の付与”という考えで、変更したい資格については、新規の在留資格取得と同じに考えます。

短期滞在から他の在留資格への変更については、入管法上は、特別な事情がなければ許可しないとされていますが、一部の例外を除いて在留資格変更許可申請自体受理されません
※例外
@「短期滞在」から「日本人の配偶者」または「定住者」など身分系の在留資格に変更する場合
A在留資格認定証明書を取得している場合





「留学」から「人文知識・国際業務」または「技術」への変更

   在留資格は、就いた職業から決定されるものではなく、学歴・職歴から導かれるものです。
転職したから今度は別な資格をくださいとは簡単にいきません。
変更申請といっても、まったく経歴にリンクしない資格への変更、あるいは、その資格では通常このような変更にはならない(例:興行から研修)という場合は無理です。

@平成9年7月22日から専門学校の修了の外国人にも、「専門士」の称号を取得していれば、「人文知識・国際業務」または「技術」への資格変更申請は認められるようになりました。
(しかし、この取り扱いは資格変更申請についてのみ適用され、「専門士」を取得してすでに帰国した者の呼び寄せ「在留資格認定証明」に適用されるようになりました。)

A留学生からの資格変更は12月1日より受け付けます。
   3月中旬以降が卒業期日になるので、「卒業見込証明書」で受理し、卒業証明書・成績証明書等を追完させる。

B大学院生からの資格変更申請は年明け1月4日より受け付けます。

C「卒業を証明する書類」を残して他の資格変更に関する書類は審査を終了し、「許可」であれば2月中旬にはハガキが送られてきます。



「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更(告示外変更申請)

平成8年7月30日付け通達で下記の要件と資料を提出
T)日本人の未成年の実子を現に日本国内で扶養している外国人(多くは女性)
U)子どもは戸籍に登録されていること(最低でも認知)
V)子どもの養育状況を疎明する資料
W)日本に在住する身元保証人の身元保証書
以上の書類で資格の変更を受理することにしました。

●夫と死別した場合でも「日配」から「定住者」への変更申請は必要。
(結婚歴が短く、子どもがいなと帰国を推奨される場合が多い)通常3年
・子どもがいない場合でも在留歴が長く、生活費の問題をクリアできていれば変更申請は可能
・戸籍謄本を添付して、死亡の事実を立証します。
・死亡診断書を添付して病名を開陳する。

※再婚を考える場合、女性は「待婚期間6ケ月」があるので、オーバーステイになる場合がある。
(中国では、女性も離婚、即再婚が可能です。健康診断書の添付が中国法による婚姻の必要的添付書類になっています)

日本人の配偶者等
@日本人の子どもがいる⇒「定住者」
A学歴がある⇒「人文知識・国際業務」又は「技術」
B職務経験がある⇒「人文知識・国際業務」又は「技術」その他
C婚姻年数は何年か⇒「定住者」



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