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帰化して国籍取りたい

1.帰化とは
国籍法第4条
外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
帰化をすることは、法務大臣の許可を得なければならない。

永住帰化との基本的な差異
永住外国人であることに変わりなく、在留活動の制限はなくなるものの、退去事由に該当すれば退去強制の対象者となり、参政権は認められず外国人登録再入国の手続等が必要。
帰化−外国の国籍を喪失して日本国籍を取得、すなわち日本人になるということです。

2.帰化の種類
@普通帰化(国籍法第5条)
A簡易(特別)帰化(国籍法第6条〜第8条)
B大帰化(国籍法第9条)

3.帰化許可申請の条件
(1)国籍法第5条の条件(基本条件)
@引き続き5年以上日本に住所を有すること(居住要件)
A20歳以上で本国法によって能力を有すること(能力要件)
B素行が善良であること(素行要件)
C自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること(生計要件)
D国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(重国籍防止要件)
E日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと(忠誠要件)
F日本語の読み書き、会話の能力があること(日本語の能力条件)


日本で生まれた方日本人と結婚している方お父さん又はお母さんが日本人である方などについては、上記の条件の一部がゆるやかになっています。

(2)国籍法第6条の条件(住所の緩和規定)
   日本と特別の関係のある外国人で、現に日本に住所を有する者については、継続して5年以上日本に住所を有していなくても、他の条件が備わっていれば、法務大臣は許可することができる。
@日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者
A日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者
B日本で生まれた者で、その実父もしくは実母(養父母を除く)が日本で生まれた者
B引き続き10年以上日本に居所を有する者

(3)国籍法第7条の条件(住所・生計の緩和規定) 
   日本国民の配偶者に対する緩和規定であり、帰化の許可をすることができます。
@日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者
A日本国民の配偶者たる外国人婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

(4)国籍法第8条の条件(住所・能力・生計の免除規定) 
   次の@〜Cの者については、帰化の条件のうち住所、能力、生計に関する条件を備えていないときでも帰化を許可することができる
@日本国民の子(養子を除く)で日本で住所を有する者
A日本国民の養子引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組の時本国法により未成年であった者
B日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住所を有する
C日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

(5)国籍法第9条の条件(特別規定) 
   日本に特別の功労のあった外国人については、法務大臣は、国籍法第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。 

 



別表1 必要書類一覧表

@帰化許可申請書(写真貼付)
A親族の概要を記載した書面
B履歴書
 
・最終卒業証明書又は卒業証書
 ・在学証明書
 ・技能及び資格証明書
 ・自動車運転免許証写し(表・裏)
C帰化の動機書
D国籍・身分関係を証する書類 
 ・本国の戸籍謄本(韓国・台湾・父母の戸籍、本人の戸籍) 
 ・国籍証明書  
 ・出生証明書  
 ・婚姻証明書(本人・父母)  
 ・親族関係証明書  
 ・その他(父母の死亡証明書等)
 ・パスポート・渡航証明書(写し)
 ・出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・その他(養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書)
日本の戸(除)籍謄本
 本人が日本国籍を喪失した者
 親、子、兄弟姉妹、(内)夫・妻、婚約者が日本人(元日本人を含む)
 帰化した者(帰化事項の記載のあるもの)
E国籍喪失等の証明書(ただし、法務局の担当者の指示があった場合)
F住所証明書(申請者及び同居者全員)
 ・住民票
 ・
外国人登録原票記載事項証明書 
  (出生地、上陸許可の年月日、法定居住期間の居住歴、在留資格及びその期間、氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日、外国人登録番号の記載のあるもの)
G宣誓書
H生計の概要を記載した書面
 ・在勤及び給与証明書(会社等勤務先で証明したもの)
 ・土地・建物登記事項証明書(登記簿謄本)
 ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
 ・賃貸契約書の写し
I事業の概要を記載した書面
 ・会社登記簿謄本(登記事項証明書)
 ・営業許可書・免許書類の写し
J納税証明書
○個人
 ・源泉徴収票
 ・納付書写し
 ・確定申告書(控・決算報告書含む)
 ・所得税納税証明書(その1、その2)
 ・事業税
 ・消費税
 ・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
○法人
 ・確定申告書(控・写し)
 ・決算書・貸借対照表
 ・法人税納税証明書(その1、その2)
 ・法人事業税
 ・源泉徴収簿写し(申請者の関する部分)、納付書写し
 ・消費税
 ・法人都道府県民税
 ・法人市区町村民税
K運転記録証明書(過去5年間)
  運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)
L居住・勤務先・事業所付近の略図
Mその他
 ・最近のスナップ写真
 ・感謝状(国益要件)
 ×脱税、犯罪

(注)
◎上記のほかにも関係書類の提出が必要となる場合があります。
◎提出書類のうち、特に提示のないものはすべて各2部うち1部は写しで可)必要です。
◎写しを提出する場合は、A4判としてください。
◎外国語文書には、A4判の訳文を添付し、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。



帰化の申請の手順

■帰化の申請の方法
 帰化しようとする方の年齢

 申請をされる方

 申  請  先

 15歳以上の方

 本    人

 住所を受け持っている法務局・地方法務局
 15歳未満の方

 父母などの法定代理人

※申請をされる本人が自ら法務局・地方法務局に出向いて申請する


■帰化申請の手順

                 相談

                 提出書類の作成・取り寄せ

                 法務局・地方法務局に申請

                 書類の点検・受付

                 審査

                  法務省へ書類送付・審査

                 法務大臣決裁
                 
                 許可               不許可
                           
                 官報告示・法務局から    法務局から本人へ通知
                 本人に通知
                 



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