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永住者(Permanent Resident)

永住者(Permanent Resident)

 1.概要
在留活動在留期間に制限がなくなります。
但し、外国人登録再入国許可(最長3年)は必要。

2.要件
(1)基本的要件
@素行が善良であること
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
B法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき
尚、日本に生活の基盤があることが明らかな日本人、永住許可を受けている者または特別永住者の配偶者または子どもについては上記@、Aの要件は必要ありません。

(2)その他の要件
@10年以上継続して日本に在留していること
   留学生として入国し、学業終了後就職している者については、就労資格に変更許可後、おおむね5年以上在留歴を有していること
A配偶者
a.日本人永住者または別永住者配偶者または実子もしくは特別養子に関しては、婚姻後3年以上日本に在留していること。
   海外で婚姻の同居歴のある場合は、婚姻後3年経過し、かつ、日本で1年以上在留していればよい。
b.実子または特別養子については、引き続いて1年以上日本に在留していればよい
B定住者在留資格を有する者については、定住許可後5年以上日本に在留していること
C現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間を持っていればよい。

◎申請のポイント
   申請以前に交通事故をおこしたり法律違反などがあると許可が下りないこともあります。
過去に表彰された経験や、感謝状など戴いた場合には、写しを提出すると良いです。



日本に永住したいが

1.概要
@法務大臣に永住許可申請する
A要件
@)素行が善良である(素行要件)
A)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する(独立生計要件)
B)国益に合致すると認められたとき
C)10年以上継続して日本に在留している
D)最長の在留期間を持っている

B
特例(緩和要件)
@)「留学」から「就労」ビザに変更⇒
5年以上(日本在留通算10年以上)
A)日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者
婚姻後3年以上
B)「定住者」定住許可後5年以上
C)外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献があると認められる者⇒5年以上



「永住許可」の法的意味

永住が許可されたことの効果
1.「永住許可」とは、終生日本に在留して差し支えない(在留無制限)という法務大臣の許可です。
2.「在留期間更新許可申請」から解放されます。
 (例)住宅ローン等各種ローンが比較的容易に組めるようになります
3.在留中の活動に制限がなくなります。
   外国人登録原票には、職業・勤務所又は事務所の名称及び所在地は消徐されます(朱色のクロスで閉鎖)

永住が許可されても、変化のない効果
1.「国籍」に変化はありません
2.再入国数次許可で「最長3年」がほぼ無条件で付与されます。
  ⇒「再入国許可」は必要です。
3.外国人登録証(カード)の切り替え交付期間が、前回確認を受けた日から、7回目の誕生日から30日以内に延長になります。


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