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在留資格「高度専門職」

平成26年度の入管法改正
在留資格「高度専門職」が新設されました。

Qポイント制による出入国管理上の優遇制度とは

A高度人材(現在でも就労が認められてる外国人のうち、高度な資質・能力を有すると認められる者)の受入れを促進するため、高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を与える制度です。

 高度人材の活動内容を、『学術研究活動』『高度専門・技術活動』『経営・管理活動』の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的とするものです。

(高度人材に与えられる優遇措置)

複合的な在留活動の許容
在留期間「5年」の付与
在留歴に係る永住許可要件の緩和
入国・在留手続の優先処理
配偶者の就労
親の帯同
高度人材に雇用される家事使用人の帯同

外国人雇用状況届出について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/

ポイント制度について(法務省入国管理局HPをご参照ください。) (http://www.immimoj.go.jp/info/120416_01.html

外国人雇用状況届出については、事業所を管轄するハローワークへお問い合わせ下さい。
厚生労働省



高度な能力や資質を有する外国人(高度人材)として入国するため

●高度な能力や資質を有する外国人(高度人材)として入国するためには

 

事例 「高度人材」と認められた外国人に対して、出入国管理上の優遇措置が講じられていると聞きましたが、どのような措置が講じられているのでしょうか。また、高度人材として日本に入国する場合は、どのような手続が必要でしょうか。

 

対応のポイント

 平成24年5月7日より、「高度人材に対するポイント制」による優遇制度がスタートしました。

 東日本大震災後の日本経済活性化の一策として、また優秀な外国人を優遇し日本での就職を促し、第三国流出を防ぐため、平成24年7月9日以降は在留期間も5年付与となっています。

 高度人材とは、就労資格を取得できる外国人の中で、「学歴」・「職歴」・「年収」等の項目毎にポイントを付け、合計が70点以上に達した人を言います。

 

法律上のポイント

1.高度人材外国人が従事する3つの活動内容に分類

高度人材外国人が従事する活動内容は、次の3つに分類されます(高度人材告

示(平成24年法務省令126号))

@高度学術研究分野・・・大学の教育機関で教育する活動や民間企業の研究所で研究する活動

A高度専門・技術活分野・・・自然科学・人文科学分野に関する専門知識・技術を必要とする業務に従事する活動

B高度経営・管理分野・・・企業の経営・管理、弁護士事務所・監査法人事務所など経営・管理する活動

 

2.高度人材外国人の認定

 在留資格は、「特定活動」になりますが、活動内容は入管法別表第一の一、二の表の上覧に掲げる活動及び五の表の二の以下の在留資格が該当します。

 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定活動」(いわゆる特定研究活動・特定情報処理活動)

「外交、公用、研修、技能実習」以外の在留資格があり得る事になります。

 

3.高度人材外国人の優遇措置

@複合的な在留活動内容

在留資格制度では、許可された一つの在留資格の範囲内での活動しか認められていませんが、高度人材と認められた者は、資格外活動許可や在留資格の変更などの許可を得なくても、高度な資質・能力等を生かした複数の在留資格にまたがる複合的な活動を行うことができ、その活動に関連する事業も経営することが可能です。

A最長「5年」の在留期間の付与

  高度人材については、法律上最長の在留期間(5年)が一律に決定されます。

B在留歴に係る永住許可要件の緩和

 高度人材としての活動を5年行っている場合、永住許可の対象となり、4年6月過ぎれば申請可能となります。

C入国・在留手続の優先措置

  在留資格認定証明書交付申請は、申請受理から10日以内、在留手続(在留期間更新申請・在留資格変更申請)は申請受理から5日以内をめどに優先的に行われます。

D高度人材の配偶者の就労

高度人材の配偶者について在留資格「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」または「興行」に該当する就労活動が認められます。

学歴・職歴などの要件は満たす必要がありません。

E高度人材の親の帯同

  高度人材またはその配偶者の3歳未満の実子を養育するため、高度人材またはその配偶者の実親の入国・在留が認められます。

F高度人材に雇用される家事使用人

  外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用すること、また13歳未満の子がいること等により家事に従事する家事使用人の入国・在留が認められます。



ポイント計算表

ポイント計算表

@学歴ポイント

学歴

高度学術研究分野

高度専門・技術分野

高度経営・管理分野

博士号

30

30

20

修士号

20

20

20

大学卒

10

10

 

A職歴ポイント

職歴

高度学術研究分野

高度専門・技術分野

高度経営・管理分野

10年〜

20

25

7年〜

15

15

20

5年〜

10

10

15

3年〜

5

5

10

 

B年収ポイント

年齢

年収最低基準

〜30歳

340万円

30歳以上35歳未満

440万円

35歳以上40歳未満

500万円

40歳以上

600万円

 

イ高度学術研究分野および高度専門技術分野の年収ポイント

年収

〜29歳

〜34歳

〜39歳

40歳〜

1,000万円

40

40

40

40

  900万円

35

35

35

35

 800万円

30

30

30

30

 700万円

25

25

25

 600万円

20

20

20

 500万円

15

15

 400万円

10

 

ウ高度経営・管理分野の年収ポイント

3000万円〜

50

2500万円〜

40

2000万円〜

30

1500万円〜

20

1000万円〜

10

 

C年齢ポイント

年齢

高度学術研究分野

高度専門・技術分野

高度経営・管理分野

〜29歳

15

15

〜34歳

10

10

〜39歳

5

5

 

D特別加算ポイント

特別加算

高度学術研究分野

高度専門・技術分野

高度経営・管理分野

イノベーション促進

10

10

10

研究実績

15

15

職務に関連する資格の保有

10(1つにつき5点)

地位(代表取締役)

10

地位(取締役、執行役)

5

日本の教育機関で学位取得

5

5

5

日本語能力試験1級

10

10

10

 

手続上のポイント

 第1段階で「本当に就労資各資格」があるかどうかが審査され、第2段階で「高度人材に該当するか」が審査されます。

 例えば、投資家ではないが、経営に携わる外国人の場合、在留資格は「人文知識・国際業務」となり、自己採点ポイント表を添付して申請します。

 発行された在留資格認定証明書には、以下のように記載されます。

表面

在留資格 人文知識・国際業務、5年 特定活動経営・管理活動

裏面  

高度人材告示ハ:70点 次の法人若しくは事業所の経営若しくは管理に従事する活動又は当該活動と合わせて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 法人・事業所名:○○(本店等所在地:東京都○○区○○-)

 「人文知識・国際業務」で発行し、その後「高度人材告示ハにより、特定活動 高度経営・管理活動」として「補完」するというわけです。

 在留資格認定証明書には、「高度人材」の文字、また「高度人材告示ハ:70点」と獲得点数まで明記されますが、指定書には反映されず、在留カードにも反映されません。

 



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