の優遇制度 >> どのような優遇措置が受けられる？

• PDF(0.6MB)
• 高度人材ポイント制とは？
• ポイント評価の仕組みは？
• どのような優遇措置が受けられる？
• 手続きの流れは？必要な申請書類は？
• Ｑ＆Ａ　よくある質問
• 高度人材を雇用される事業主の方へ

平日8：30〜17：15
0570-013904
IP電話・PHS・海外から
03-5796-7112
※ オペレーターは日本語又は英語での対応となります。

• 在留資格・活動内容（入管法別表　抜粋）
• 上陸許可基準（法務省令　抜粋）
• 評価項目・配点（法務省令）
• 特別加算（法務省告示）
• 「高度専門職2号」への変更基準（法務省令　抜粋）
• 家事使用人・親・就労配偶者の在留資格（特定活動告示　抜粋）
• 「特定活動」の在留資格で在留中の高度人材の配偶者・子・家事使用人・親についてはこちら高度人材上陸告示
• 「特定活動」の在留資格で在留中の高度人材・配偶者・子・家事使用人・親についてはこちら高度人材在留指針
• 高度人材ポイント制の見直しについて

高度人材と認定された外国人の方には，次の出入国管理上の優遇措置が認められます。

通常，外国人の方は，許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが，高度人材外国人は，例えば，大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

高度人材外国人に対しては，法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。
※この期間は更新することができます。

永住許可を受けるためには，原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが，高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に，永住許可の対象となります。

※高度人材外国人としての活動を引き続き４年６月以上行っている場合には，永住許可申請を受理します。

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が，在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には，学歴・職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要がありますが，高度人材外国人の配偶者の場合は，学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも，これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

現行制度では，就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが， ①高度人材外国人又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
②高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合
については，一定の要件の下で，高度人材外国人又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

主な要件
①高度人材外国人の世帯年収※が８００万円以上であること
※高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
②高度人材外国人と同居すること
③高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること

外国人の家事使用人の雇用は，在留資格「経営・管理」，「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度人材外国人については，一定の要件の下で，外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

主な要件

① 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型）

• ・高度人材外国人の世帯年収が１，０００万円以上あること
• ・帯同できる家事使用人は１名まで
• ・家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
• ・帯同する家事使用人が本邦入国前に１年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
• ・高度人材外国人が本邦から出国する場合，共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合（家庭事情型）

• ・高度人材外国人の世帯年収が１，０００万円以上あること
• ・帯同できる家事使用人は１名まで
• ・家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
• ・家庭の事情（申請の時点において，１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること

高度人材外国人に対する入国・在留審査は，優先的に早期処理が行われます。

入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途

在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途

a　「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。

b　在留期間が「無期限」になります。

c　上記3〜6までの優遇措置が受けられます。