在留資格認定証明書(入管法)
(Certificate of Eligibility)

1.概要

①入国審査手続きの迅速化及び効率化を図るため、入国を希望する外国人からあらかじめ申請があったときは「短期滞在」の資格を除き、第7条1項第2号の条件に適合・該当しているか否かを審査し、適合するときは適合している旨の証明書を発行することができる。
②申請人適格の規定
   業務の性質上90日以上の在留を要すると考えられる者、「在留資格認定証明書」在留を予定する地を管轄する入国管理局に申請して、外国人本人の「在留資格」についての資格該当性をチェックしてもらいます。

2.在留資格認定証明書の使い方
「在留資格認定証明書」
日本国内では効力がありません
外国にある日本大使館・領事館に提出することによって、効力が発生します。
「在留資格認定証明書」有効期間は3ケ月で、上陸地の上陸審査場で回収されます
(1)基本的には外国人の呼び寄せに使います。
確認事項
①呼びたい外国人は、日本に在留したことがありますか?
在留したとすればその在留は正規の在留ですか、オーバーステイですか?
オーバーステイ歴があった場合、可能性は極めて低い。

(2)自分を呼び寄せるにも使えます。
①90日の「短期滞在」入国(学歴・職歴の証明書を持参)
②内定していた会社と雇用契約を結び、会社の資料等を添付して申請。
問題点
a.90日以内に証明書が発行される保証がない。90日までに日本国外に出なければならない。
b.「短期滞在」の期限内に、認定証明が許可されても、在留期間更新あるいは変更されたわけではない。認定証明書は日本国内では効力は発生しない。
c.在留資格認定証明書は外国の日本大使館等に持ち込むことで効力が生じます。よって急ぐ人はグアムとかソウルに持って行って、ビザを取り付けて、帰ってきます。

★取り扱いのサービス
   出国・入国するために旅費を使わなければならないのは、時間と経費の無駄になる為、入管認定証明書から「在留資格変更申請」を経由して、在留資格変更を認めてくれます。
  
◆変更の方法
「在留資格変更許可申請書」を記入
在留資格変更許可申請書一式、在留資格認定証明書の原本、パスポートとともに入国管理局に提出します。
③許可のハガキが届いたら、入国管理局にパスポートを持参して、在留カードをもらいます。

1.査証事前協議による方法
   外国人本人が、海外の日本在外公館(大使館・領事館)へ行って査証申請を行う方法です。
   日本在外公館の現地限りの判断で発給されるケースは、即日あるいは数日中に査証が発給されますが、本省経伺のケースになると、外務省本章・法務省本省・地方入国管理局の順で往復するために、2〜3か月以上の時間がかかり、在留資格認定証明書の交付による方が便利です。

2.在留資格認定証明書の交付による入国手続
   外国人本人(日本にいる場合)、または日本側の招聘人が、日本国内の地方入国管理局在留資格認定証明書の交付申請をする方法をいいます。
   許可となった場合は、在留資格認定証明書が交付され、本国にいる外国本人に送り、外国人本人が在留資格認定証明書を持って、日本在外公館に行き、査証の発給を受けて日本に入国し、入国港で上陸の申請を行い、上陸が許可されると、それぞれの在留資格・在留期間が決定され、パスポート上陸許可の証印が押されます。
   なお、在留資格認定証明書の有効期間は3か月であるため、この期間内に査証を受け、上陸する必要があります。
   また在留資格認定証明書を紛失した場合でも再発行されません。改めて一から申請をやり直します。ただし、既に発行された認定証明書の有効期間内は発行されません
   万が一、不交付の通知書を受け取った場合、入国管理局へ行き、不交付の理由を聞き、再度申請可能か否か検討します。

 

平成15年 

平成16年 

平成17年 

平成18年 

平成19年 

人文・国際 

 8,322

 8,587

 8,429

 9,390

 9,395

技術 

 3,304

 4,627

 6,455

 9,954

 13,397

合計 

 11,626

 13,214

 14,884

 19,344

 22,792

「技術」が前年に比べ、3,443人増加、自然科学分野における業務の需要増加顕著である。


■国籍別交付件数
 

国 籍 

交付件数 

構成比 

前年比 

 比率

 1 中国 

 7,087

 31.1%

 +2,234

+46.0% 

 2 韓国 

 3,300

 14.5%

 +632

+23.7% 

 3 アメリカ 

 2,775

 12.2%

 -6

 -0.2%

 4 インド 

 2,045

 9.0%

 +552

 +37.0%

 5 イギリス 

 1,162

 5.1%

 -316

 -21.4%

 6 ベトナム 

 1,007

 4.4%

 +472

 +88.2%

 7 フィリピン 

 898

 3.9%

   
 8 カナダ 

 810

 3.6%

   
 9 オーストラリア 

 654

 2.9%

   
 10 フランス 

 458

 2.0%

   
  その他 

 2,596

 11.4%

   
  合計 

 22,792

 100.0%

   
※アジア諸国が15,793人(69.3%)と多く、北米諸国の3,624人と合わせて、85.2%を占めている。

■年齢別・性別交付件数
 

男性 

構成比 

女性 

構成比 

男女計 

構成比 

0〜19歳 

 2

 0.0%

 0

 0.0%

 2

 0.0%

20〜29歳 

 11,300

 67.9%

 4,828

 78.6%

 16,128

 70.8%

30〜39歳 

 4,164

 25.0%

 1,067

 17.4%

 5,231

 23.0%

40〜49歳 

 864

 5.2%

 175

 2.8%

 1,039

 4.6%

50〜59歳 

 268

 1.6%

 60

 1.0%

 328

 1.4%

60歳以上 

 53

 0.3%

 11

 0.2%

 64

 0.3%

合計 

 16,651

 100.0%

 6,141

 100.0%

 22,792

 100.0%

①20歳代が前年比3,810人、30.9%増、30歳代が前年比269人、4.9%減が中心で、全体の9割以上を占めている。

②性別では、男性が女性の約2.7倍となっている。

■業種別(製造業)交付件数

 

人文・国際 

構成比 

技術 

構成比 

合計 

構成比 

機械 

 88

 12.7%

 541

 24.0%

 629

 21.3%

電機 

 84

 12.1%

 467

 20.7%

 551

 18.7%

自動車 

 73

 10.5%

 306

 13.6%

 379

 12.8%

通信機 

 28

 4.0%

 84

 3.7%

 112

 3.8%

化学 

 37

 5.3%

 56

 2.5%

 93

 3.2%

食品 

 52

 7.5%

 41

 1.8%

 93

 3.2%

繊維 

 48

 6.9%

 6

 0.3%

 54

 1.8%

鉄鋼 

 13

 1.9%

 29

 1.3%

 42

 1.4%

その他 

 269

 38.9%

 728

 32.2%

 997

 33.8%

合計 

 692

 100.0%

 2,258

 100.0%

 2,950

 100.0%


■業種別(非製造業)交付件数
 

人文・国際 

構成比 

技術 

構成比 

合計 

構成比 

教育 

 4,623

 53.1%

 42

 0.4%

 4,665

 23.5%

コンピュータ 

 555

 6.4%

 8,676

 77.9%

 9,231

 46.5%

商業・貿易 

 1,487

 17.1%

 238

 2.1%

 1,725

 8.7%

金融・保険 

 505

 5.8%

 304

 2.7%

 809

 4.1%

人材派遣 

 131

 1.5%

 608

 5.5%

 739

 3.7%

運輸 

 188

 2.2%

 121

 1.1%

 309

 1.6%

建設 

 19

 0.2%

 206

 1.8%

 225

 1.1%

報道 

 71

 0.8%

 39

 0.4%

 110

 0.6%

広告 

 37

 0.4%

 6

 0.1%

 43

 0.2%

ホテル 

 103

 1.2%

 1

 0.0%

 104

 0.5%

調査研究 

 25

 0.3%

 15

 0.1%

 40

 0.2%

自由業 

 122

 1.4%

 4

 0.0%

 126

 0.6%

その他 

 837

 9.6%

 879

 7.9%

 1,716

 8.6%

合 計 

 8,703

 100.0%

 11,139

 100.0%

 19,842

 100.0%


■職務内容別交付件数
 

人文・国際 

技術 

合計 

構成比 

情報処理 

 126

 8,489

 8,615

 37.8%

教育 

 4,551

 4

 4,555

 20.0%

技術開発 

 23

 1,804

 1,827

 8.0%

翻訳・通訳 

 1,505

 40

 1,545

 6.8%

設計 

 48

 1,447

 1,495

 6.6%

販売・営業 

 669

 69

 738

 3.2%

貿易業務 

 451

 9

 460

 2.0%

海外業務 

 386

 51

 437

 1.9%

国際金融 

 339

 79

 418

 1.8%

法律業務 

 170

 8

 178

 0.8%

会計業務 

 110

 2

 112

 0.5%

調査研究 

 42

 50

 92

 0.4%

広報・宣伝 

 39

 2

 41

 0.2%

デザイン 

 29

 3

 32

 0.1%

その他 

 907

 1,340

 2,247

 9.9%

合  計 

 9,395

 13,397

 22,792

 100.0%


■月額報酬別交付件数
 月額報酬

人文・国際 

構成比 

技術 

構成比 

合計 

構成比 

20万円未満 

 520

 5.5%

 1,566

 11.7%

 2,086

 9.2%

20万円〜30万円 

 6,683

 71.1%

 7,481

 55.8%

 14,164

 62.1%

30万円〜40万円 

 718

 7.6%

 1,907

 14.2%

 2,625

 11.5%

40万円〜50万円 

 253

 2.7%

 791

 5.9%

 1,044

 4.6%

50万円〜60万円 

 232

 2.5%

 460

 3.4%

 692

 3.0%

60万円以上 

 771

 8.2%

 983

 7.3%

 1,754

 7.7%

不明 

 218

 2.3%

 209

 1.6%

 427

 1.9%

合  計 

 9,395

 100.0%

 13,397

 100.0%

 22,792

 100.0%


■年間売上額及び従業員別交付数

年間売上額 

交付件数 

 構成比

従業員数 

交付件数 

構成比 

1,000万円以下 

 371

 1.6%

9人以下 

 3,140

13.8% 

1,000万円〜1億円 

 3,033

 13.3%

10〜99人 

 8,598

 37.7%

1億円〜10億円 

 6,944

 30.5%

100〜299人 

 3,291

 14.4%

10億円〜100億円  

 4,256

 18.7%

300〜999人 

 1,614

 7.1%

100億円〜1,000億円  

 4,272

 18.7%

1,000〜4,999人 

 2,451

 10.8%

1,000億円超  

 1,299

 5.7%

5,000人以上 

 3,313

 14.5%

不詳 

 2,617

 11.5%

不詳 

 385

 1.7%

合  計 

 22,792

 100.0%

合  計 

 22,792

 100.0%


 

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