外国人の在留資格のチェック

■食品関係で雇用できる在留資格は？

○調理師・コックとして雇用する場合
技能、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者
※調理師としての免許は別途必要

○ウェイトレス、ウェイター、コンビニ等の店員として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
※留学、家族滞在は資格外活動許可が必要

○ホステス、ホスト等風俗店の従業員として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者
※留学、家族滞在は資格外活動許可があっても雇用できません。
また興行では接客行為はできません。


■製造関係で雇用できる在留資格は？

○通訳や技術者として雇用する場合
人文知識・国際業務、技術、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
※通訳や技術者として稼動する者が、事務員等を兼務することは可能です。

○事務員等として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

○工員等製造過程の作業員として雇用する場合
特定活動（技能実習生として）、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
※留学、家族滞在の者が製造関係の職種で稼動することは可能ですが、必ず資格外活動が必要です。


■建設関係で雇用できる在留資格は？

○建設現場などで作業員として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

○事務員等として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在

○配送等の運転士・作業員として雇用する場合
日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者、留学、家族滞在
※車両等の運転には、それに応じた運転免許が必要

※留学、家族滞在の者が建設関係の職種で稼動することは可能ですが、必ず資格外活動が必要です。

■国民健康保険について
   日本には病気やケガに備えた国民健康保険制度があります。病気やケガで病院にかかった場合に医療費の３割だけ本人が負担し、残り７割を自冶体が負担する制度です。
   外国人の方も、在留期間が１年以上ならば、国民健康保険に加入しなければなりません。また、在留期間が１年未満であっても、就学等により日本の滞在予定が１年以上と認められる場合は加入対象となります。


■教授、留学生等の方の所得税について
   日本では、個人の所得に対して、国税の所得税と地方税の住民税が課税されます。しかし、日本は、二重課税を避けるため各国と租税条約を締結しています、
   教授、留学生（就学は除く）等が日本国内での勤務によって給与や支払いを受けるとき、一定の要件を満たせば、所得税、住民税について減免等の特例が認められる場合があります。
   要件については、条約相手国により内容が異なります。特例の適用を受けるためには、「租税条約に関する届出書」など必要書類を提出する必要があります。

※許可数は前年度より、1,990人（２４．１％）の増加となった。
①中国　　　　　　　7,539人（前年比１,５３９人増 25.7%増）
②韓国　　　　　　　1,109人（前年比   165人増 17.5%増）
③台湾　    　　　　　　82人（前年比     82人増 41.0%増）
④バングラデシュ　　138人（前年比     １９人増 16.0%増）
⑤ベトナム             39人（前年比     39人増 42.4%増） 


■業種別許可人員の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：人

■職務内容別許可人員（平成１９年）単位：人

大学及び専門学校を今年卒業された留学生が、卒業前から就職活動を継続して行っていて、大学等からの推薦があり、一定の要件を満たした場合には、継続就職活動として、「短期滞在」への変更申請を行うことが出来ます。

【対象となる留学生】
今春、大学（大学院、短期大学を含みますが、別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は含まれません）又は専門学校(今春、「専門士」の称号を取得したことが条件です。）を卒業された留学生。昨年以前に卒業された方は含まれません。

【必要書類】
大学生（別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は含まれません。）
１．在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（注１）
２．直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
３．直前まで在籍していた大学による継続活動についての推薦状
４．継続就職活動を行っていることを明らかにする文書（注２）

専門学校生（「専門士」の称号を取得することが条件です）
１．在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書（注１）
２．直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書
３．直前まで在籍していた専修学校の卒業証書（写し）又は卒業証明書及び出席・成績証明書
４．直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状
５．継続就職活動を行っていることを明らかにする文書（注２）

注１：本国からの送金通知書、申請人の通帳の写し、その他経費支弁能力を有することを確認できる文書。
注２：企業からの面接通知の写し、ハローワークに登録している事を示す文書、企業パンフレット等就職活動を現に行っていることを確認できる文書。

１．概要
大学の学部又は大学院を卒業（又は修了）後１８０日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる、優れた起業・経営能力を有する留学生について
①卒業（又は修了）した大学による推薦を受け、
②起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されており、
③大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている
⇒「短期滞在」への在留資格変更を許可
⇒更に在留期間の更新も許可
最長で、卒業後「１８０日」の滞在が可能となります。

２．対象者に係る要件
①在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学（短期大学を除く）の学部又は大学院を卒業（又は修了）した者であること
②在学中の成績及び素行に問題がなく、在学中から起業活動を開始しており、大学が推薦する者であること
③事業計画書が作成されており、当該計画書及び会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後１８０日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うこと。
その申請内容が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、同法第七条第一項第二号の基準を定める省令に定める基準にも適合することが見込まれること。
④滞在中の一切の経費を支弁する能力を有していること（当該起業活動外国人以外の者が当該外国人の滞在中の経費を支弁する場合を含む。）

３．資金調達に係る要件
起業に必要な資金として、５００万円以上の資金を調達していること
※国、地方公共団体、金融公庫又は銀行等から、助成、補助又は融資等を受けることが決定している場合を含みます。これまでの起業活動の過程で既に投資した資金についても、客観的に投資金額が立証ｓｗきる場合には、調達した資金として含まれます。
共同出資の場合は、出資者それぞれが５００万円以上の資金を調達している必要があります。

４．物件調達に係る要件
起業に必要な事業所（店舗、事務所等）用の施設が確保されることが確実であること。
※地方公共団体等から物件の提供を受けることが決定している場合や、現に物件の取得手続きを進めている（手付け金を支払っている等）場合を含みます。

５．起業支援に係る要件
大学により、起業活動外国人に対し以下の支援措置のいずれかが行われていること。
①起業家の教育・育成に係る措置（各種教育セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催等）
②事業計画の策定支援
③資金調達又は物件調達に係る支援措置（助成金、ベンチャーキャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居支援等）

６．在留管理に係る要件
①大学は、毎月の起業活動状況を確認し、起業活動外国人が在留期間更新許可申請を行う際は、過去９０日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること。
②１８０日以内に起業することが出来なかった場合に備え、起業活動外国人において、帰国のための手段（航空券及び帰国費用）が確保されていること。

７．起業に失敗した場合の措置
起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学は、起業活動外国人の所在を確認の上、直ちに地方入国管理局に報告するとともに、当該外国人の帰国に協力すること 

８．提出資料
（１）在留資格変更許可申請の際に提出を求める資料
①直前まで在籍していた大学の卒業（又は修了）証書又は卒業（又は修了）証明書
②直前まで在籍していた大学による推薦状
③事業計画書
④会社又は法人の登記事項証明書等本邦において開始しようとする事業内容を明らかにする資料
⑤在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書、当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
⑥起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書
⑦事業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されｒｙことが確実であることを証明する文書
⑧大学による起業支援の内容を明らかにする資料
⑨帰国のための手段が確保されていることが明らかにする資料

（２）在留期間更新許可申請の際に提出を求める資料
①直前まで在籍していた大学による推薦状
②過去９０日の起業活動状況を明らかにする資料
（直前まで在籍していた大学により作成されたもの又は当該大学による確認を受けたもの）

９．本措置の対象となる者の家族滞在者について
「家族滞在」の在留資格で在留している起業活動外国人の家族が、その在留期間の満了後も引き続き本邦での在留を希望するときは、「短期滞在」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。
当該申請に必要な資料は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。