「理由書」という言葉は入管法にはありません。

ただし「当該外国人が在留中に行う活動を説明する文書」という
表現で、説明文書の添付を求めています。

原則:外国人の在留状況に変化(変更)が生じる申請については、
「理由書」の添付が必要です。

1.「在留資格変更申請」
A「留学」⇒「人文知識・国際業務、技術」
外国人提出する「在留資格変更申請理由書」
  自分がどのような興味からこの学科を専攻し、どのような業務に就きたいか、在留を継続して今後どのようにしたいかを開陳します。
雇用主が作成する「採用理由書」
雇用する会社の沿革、営業品目、取り扱い業務、当該外国人を雇用するに至った事情、当該外国人の品格人柄の評価、これから就かせる業務に対しての会社の必要性、能力の評価などを開陳

B「日本人の配偶者等」⇒「定住者」
  ・日本人配偶者との間に「子」はいるのか?⇒「子」がいる場合、日本で養育することが条件
・「子」がいないならば、在留年数は何年か?
・今後の生活の維持はどうするか?⇒生活維持の立証

C「留学」⇒「日本人の配偶者等」
・日本人配偶者の連名の理由書にします。

D「就労系資格」」⇒「日本人の配偶者等」
・日本人と結婚したから、必ず「日本人の配偶者等」に変更しなければないというものではない。

E「就労系資格」」⇒「投資・経営」
・「理由書」よりも「会社の財務体質」が審査の要点です。

F「日本人の配偶者等」⇒「就労系資格」又は「投資・経営」
・「定住者」にするか「人文知識・国際業務」にするか?
・両資格の許可要件(審査のファクター)、添付書類、永住許可までの年数を考えます。

2.「在留期間更新申請」
   単純更新の場合は「理由書」は必要ありません
A 1年許可から3年許可が欲しいとき
 
・3年分または直近の市民税・区民税の「納税証明書」を添付して、納税義務を履行していることをアピールして、家族滞在の子どもの就学問題など、3年許可を強く希望する理由を開陳する。

B「日本人の配偶者等」⇒日本人の配偶者等」(配偶者交代)
  ・前の配偶者と離婚した経緯、現在の再婚相手との出会いの経緯と現在の生活の状況を開陳
  ・離婚原因 1)酒癖  2)女癖 3)博打 4)DV 5)家に金を入れない
  ・再婚相手の日本人配偶者の副書をもらい、連名理由書でも良い。

3.「在留資格認定証明書」
A「就労系資格」の場合

「在留資格認定証明書申請理由書」(採用理由書)
・採用したい外国人を採用に至った経緯や、評価した能力、経歴、今後の会社・お店の業務執行への必要性を開陳します。
・「人文知識・国際業務」「技術」の採用理由書は、本人の卒業した学校と卒業年次を入れます。
・雇用主名を末尾に記載・捺印します。
B「身分系資格」
 ①日本人の配偶者等における「外国人配偶者」の呼び寄せ
・真摯な婚姻関係であることを強くアピールします。
正規在留外国人の「家族滞在」者の呼び寄せ
・身分関係の公証と扶養について所得関係が審査のポイントです。
・子については日本の学校に入学させて、どのように養育・教育するか、親の養育方針を開陳

4.「就労資格証明申請」
  
「就労資格証明申請理由書」
    ・前の職場を離れた理由(退職理由)を開陳します。
    ・「会社の方針が自分の考えている方向性とは違う」「自分の能力を充分出し切れる環境にない」
    ・セクハラ、パワハラはさらりと書く。
   ②
転職先の新雇用先主からの「採用理由書」
    ・採用に至った経緯や、本人の経歴の評価、会社の業務への必要性等を開陳します。
   ③「在留期間更新申請理由書(転職理由書)」
    ・更新期限直前に転職したことを開陳します。
   ④
新会社の「採用理由書」

5.「永住許可申請」
①「永住許可申請理由書」宛先は
『法務大臣』
・「定住者」上記以外の経緯で定住者在留資格を取得した者
(自活的定住者、日本人の実子扶養定住者、在留年数による定住者等)
・「就労系資格」(人文知識・国際業務、技術、技能、投資・経営等)
・「家族滞在」(「就労系資格」で在留している親と同時に永住申請する「家族滞在」の子の場合
・他の在留資格からの永住許可申請

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