１．概要    不法滞在の外国人と婚姻関係を結んだり、密入国者の出産とか、事業に成功した不法滞在の外国人から、どのようにして税金を徴収するか、身分関係をどのように記録するか等々、外国人登録をしていないと当該外国人本人について、数々の困難な問題が生じます。
   したがって、一部の適用除外者を別にすれば、現実に日本に居るすべての外国人が、その在留の合法、違法を問わず、外国人登録 の対象になります。

※よって外国人登録証明書とパスポートは一緒に持ち歩いてください。

※外国人登録者 の国籍数は１９０ケ国。

■都道府県別外国人登録者数の推移

■在留資格別外国人登録者数の推移

外国人登録フローチャート

外国人登録
   日本に在留する外国人は，本邦に在留することとなった日から，一定の期間内に，居住している市区町村に身分事項や居住地などを届け出て，外国人登録をすることになっています。ただし，寄港地上陸等の許可を受けて上陸中の人，在日米軍の軍人又はそれらの家族など外国人登録の対象とはされていない方もおります。

届出（新規登録申請）により登録が行われると，市区町村の長から登録事項が記載された外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）が交付されます。１６歳以上の外国人はこの登録証明書を携帯し，入国審査官，入国警備官，警察官，海上保安官などの一定の公務員が職務上提示を求めた場合には，これに応じる義務があります。
この新規登録申請は，日本に新規に入国したときは，その上陸の日から９０日以内に，また，日本で出生した場合や日本国籍を離脱（喪失）したときなどは，出生，日本国籍離脱（喪失）等その事由が生じた日から６０日以内に，その居住地の市区町村の長に対し，外国人登録申請書，旅券及び一定の規格に合った写真２葉（１６歳未満の場合は不要です。）を提出して行うこととされています。
なお，登録された事項に変更を生じた場合には，その変更を生じた日から一定の期間内に市区町村の長に変更登録の申請（居留地,居留地以外）を行うこととされており，また，登録事項を定期的に確認するため，一定の期間内に確認（切替交付）申請を行うこととされています。そのほか，外国人登録法は，登録証明書が著しくき損し，又は汚損したときなどの引替交付申請，登録証明書を失ったときの再交付申請，外国人が出国するときなどの登録証明書の返納の手続などについて規定しています。
登録の手続は，原則として外国人本人が自ら市区町村の事務所に出頭して行うことになっていますが，その外国人が１６歳未満の場合又は疾病その他の身体の故障により自ら手続を行うことができない場合は，本人と同居する一定の人が本人に代わって手続をすることになっています。また，変更登録（１年未満在留者が在留期間の更新又は在留資格の変更により，当初の在留期間の始期から起算して１年以上本邦に在留することができることとなったときの在留の資格又は在留期間の変更登録並びに家族事項の登録の申請を除きます。）申請及び登録証明書の受領については，疾病その他の身体の故障がない場合であっても，本人と同居する１６歳以上の親族（内縁の配偶者を含みます。）が本人に代わって行うことができます。
外国人登録に関する手続その他詳細については，居住地の市区町村にお問い合わせください。

外国人登録交付 

 （１）引替交付 外国人登録証明書が著しくき損し，又は汚損した場合などに行う申請です。
また，変更登録を行う場合に外国人登録証明書の記載欄の全部に記載がされているため変更後の登録内容を記載をすることができないとき，「氏名」又は「国籍」の変更登録をするとき，「氏名」，「出生の年月日」，「男女の別」及び「国籍」について外国人登録原票の記載の訂正を行ったときなどにも引替交付申請を行い，新しい登録証明書の交付を受けることとされています。
引替交付申請を行うときの提出書類は，登録証明書交付申請書，旅券，外国人登録証明書，一定の規格に合った写真２葉 （１６歳未満の者は不要）です。 

 （２）再交付
外国人登録証明書を紛失，盗難又は滅失により失った場合などに行う申請です。
  外国人登録証明書を紛失，盗難又は滅失により失うなどした場合は，その事実を知ったときから１４日以内に，また，再入国の許可を受けて出国した者が再入国をし，又は難民旅行証明書の交付を受けて出国した際，紛失，盗難又は滅失以外の事由により外国人登録証明書を所持していない場合は，入国したときから１４日以内に，その居住地の市区町村の長に対し，登録証明書の再交付を申請しなければなりません。
再交付申請を行うときの提出書類は，登録証明書交付申請書，旅券，一定の規格に合った写真２葉 （１６歳未満の者は不要），市区町村の長が特に必要と認める書類（理由書又は事実証明書など）です。 

（３）変更登録
居住地を変更したり，在留期間の更新許可を受けたなど登録されている事項に変更を生じた場合に行う申請です。
  登録事項のうち，居住地，氏名，国籍，職業在留の資格，在留期間，勤務所又は事務所の名称及び所在地に変更を生じた場合は，その変更を生じた日から１４日以内にその居住地の市区町村（他市区町村への移転の場合は新居住地の市区町村）の長に対し，変更の登録を申請をしなければなりません。また，国籍の属する国における住所又は居所，旅券番号，旅券発行の年月日，世帯主の氏名，世帯主との続柄，家族事項に変更を生じた場合は，その変更が生じた日以後に最初に何らかの申請をする時までにその居住地の市区町村の長に対し，変更の登録を申請をすればよいことになっています。
居住地変更登録の申請を行うときの提出書類は，変更登録申請書，外国人登録証明書です。
居住地以外の変更登録の申請を行うときの提出書類は，変更登録申請書，外国人登録証明書，変更を生じたことを証する文書 です。 

（４）切替交付（確認）
外国人（１６歳未満の者を除きます。）は，原則として新規登録を受けた日又は前に確認を受けた日の後の５回目の誕生日（永住者・特別永住者については原則として７回目の誕生日）から３０日以内にその居住地の市区町村の長に対し，外国人登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認を申請しなければならないことになっています。
なお，１６歳未満の外国人は，１６歳に達するまでの間は，確認申請をする必要はありませんが，１６歳に達した場合には，１６歳に達した日から３０日以内に確認申請をしなければなりません。
確認申請を行うときの提出書類は，登録事項確認申請書，旅券，一定の規格に合った写真２葉，外国人登録証明書です。

外国人登録返納  

外国人登録を受けている外国人が出国する場合は，再入国許可を受けて出国する場合及び難民旅行証明書の交付を受けて出国する場合を除き，出国する出入国港において入国審査官に外国人登録証明書を返納しなければなりません。
また，外国人が日本の国籍を取得した場合など外国人でなくなった場合や死亡した場合などには，日本国籍を取得した日，死亡等の日から１４日以内に，外国人登録証明書を居住地の市区町村長に返納しなければなりません。ただし，死亡した外国人の居住地が死亡地と異なる場合には，死亡地の属する市区町村長を経由して返納することもできます。 

外国人登録Ｑ＆Ａ 

Ｑ１    観光目的で来日しましたが，１週間で帰国します。外国人登録の必要はあるでしょうか。
Ａ    外国人は本邦に入ったときはその上陸の日から９０日以内に新規登録申請をしなければならないことになっています。この９０日という期間は申請猶予期間であって，この期間内であっても外国人登録をすることはできますが，９０日以内に出国するのであれば，あえて外国人登録をしなくても差し支えありません。

Ｑ２    本人に代わって登録の申請をし，登録証明書を受領する代理人には，どのような条件が必要ですか。 また，本人の委任があれば，代理人になれますか。
Ａ    新規登録申請，登録証明書の引替交付申請，再交付申請，確認（切替交付）申請及び１年未満在留者が在留期間の更新又は在留資格の変更により，当初の在留期間の始期から起算して１年以上本邦に在留することができることとなったときの変更登録等の申請については，本人が１６歳以上の場合，原則として本人が市区町村の窓口において行うこととされており，代理人による申請が認められるのは，本人が１６歳未満の場合であるか，又は，本人が疾病その他の身体の故障により自ら市区町村の事務所に出頭して手続きを行えない場合のみです。
  これらの事由がある場合には，前述の申請について代理による申請が認められますが，この代理人は，本人と同居する者でなければなりません。
   なお，この場合の同居する者とは，本人と住居を共にし，かつ，同一の生計下にあって日常の生活を共にする者，つまり同一世帯に属する者でなければならないと解されています。したがって，たとえ，親子等の親族関係にある者であっても，同居関係のない場合は，代理で申請をすることができません。
  また，委任状を持っていてもその者が同居していなければその代理申請は認められません。
上記以外の申請及び登録証明書の受領については，本人に疾病その他身体の故障がない場合であっても，本人と同居する１６歳以上の親族（内縁の配偶者を含みます。）が行うことが認められています。

Ｑ３    外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書の交付について教えてください。
Ａ    外国人登録は，我が国に在留する外国人の居住事実・身分事項を市区町村長が保管する外国人登録原票（以下「登録原票」といいます。）という公簿に記録することにより行われていますが，この登録原票に記録された事項は個人のプライバシーに係る情報が含まれていますので，原則非公開とされています。
   ただし，外国人本人，外国人本人の代理人，同居の親族（内縁の配偶者を含みます。）であれば，登録原票の写し又は登録原票に記載した事項に関する証明書（登録原票記載事項証明書）の交付を請求することができます。
   ここでいう「代理人」には，外国人本人から委任を受けた者のほか，法定代理人，つまり，親権者及び成年後見人が含まれます。
  請求する際は，外国人本人の代理人であることを確認する必要があるため，本人から委任を受けた代理人であれば，委任状その他本人からの委任を証する資料等が必要です。
   また，「同居の親族」は，配偶者，６親等内の血族及び３親等内の姻族で，外国人本人と住居を共にし，かつ，同一生計下にあって日常の生活を共にする人をいいます。また，いわゆる内縁の配偶者についても，ここでいう親族に含まれます。

Ｑ４    在留資格「就学」，在留期間「６月」で入国し，外国人登録をしました。その後在留期間の更新を受け更に「６月」在留することができるようになりました。どのような外国人登録の手続が必要ですか。
Ａ    出入国管理及び難民認定法の規定により１年未満の在留期間を決定され，その期間内にある外国人（以下「１年未満在留者」といいます。）は，在留期間の更新や在留資格の変更により，当初の在留期間の始期から起算して１年以上本邦に在留することができることとなったときには，在留の資格又は在留期間に変更が生じた日から１４日以内に，その居住地の市区町村の長に対し，在留の資格又は在留期間の変更並びに家族事項の登録をしなければならないことになっています。
したがって，「就学（６月）」の許可を受け入国して外国人登録をしていた者が，さらに「６月」の在留期間の更新許可を受けたときは，合計で「１年」在留することができることになりますので，在留期間の更新許可を受けた日から１４日以内にその居住する市区町村の長に在留期間の変更と家族事項の登録の申請をする必要があります。この場合に当該外国人が１６歳以上のときは，申請書の提出と同時に登録原票に署名をすることになります。

Ｑ５    登録証明書を無くしてしまったのですが，どうしたらよいでしょうか。
Ａ    登録証明書を紛失した事実を知ったときから１４日以内に，その居住地の市区町村の事務所で登録証明書交付申請書（市区町村の事務所に備えられている申請書に記入します。），旅券，一定の規格に合った写真２葉（１６歳未満の場合は不要です。），市区町村長が特に必要と認める書類（紛失した経緯などの説明書や警察の紛失届出など）を提出して外国人登録証明書の再交付を申請しなければなりません。
  申請が受理されると新しい登録証明書が交付されます。ただし，１６歳以上の場合は，新しい登録証明書を作成の上，交付する期間を指定した「外国人登録証明書交付予定期間指定書」が交付され，指定された期間に改めて出頭して新しい登録証明書を受領する（同居の親族が代理で受領することも可能です。）ことになります。

Ｑ６    転職して外国人登録に登録していた勤務先に変更が生じました。申請は必要でしょうか。
Ａ    「勤務所又は事務所の名称及び所在地」に変更が生じた場合に当たりますので，その変更が生じた日から１４日以内に，その居住地の市区町村長に対し，変更登録申請書，登録証明書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して，変更登録の申請をしなければなりません。このとき，職業などその他の事項に変更が生じていれば，併せて変更登録申請を行うことになります。「勤務所又は事務所の名称及び所在地」，「職業」に変更が生じたことを証する文書としては，勤務所又は事務所が発給する身分証明書，営業許可書，商業登記簿謄本などが一般的でしょう。
  ただし，永住者及び特別永住者については，「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」は登録事項ではないので，変更の登録の必要はありません。

Ｑ７    確認申請をすべき期間が１か月後となっていますが，その期間は再入国許可をとって海外に出国しています。出国する前に確認申請をすることはできますか。
Ａ    確認申請をすべき期間が到来する前に確認申請をすることはできません。この場合は，本邦に再度入国されてから速やかに申請をすることになります。