■在留資格取消し制度（法２２条の４）
法務大臣は、所定の手続きを経て在留資格を取り消すことができます。
１．例
①３ケ月以上学校に登校せず除籍処分になっていた
②退職後、再就職をしないで不法就労活動をしていた
③パスポート上は有効な在留資格と在留期間があるにも拘らず、在留の実態が許可されている在留活動と乖離していることが判明した

２．「取り消し」処分には、当人に対し告知し、弁解、防御の機会が与えられますが、
・弁解の余地がないほど、本来の活動から乖離してしまった場合
・弁解に理由がない場合
「在留資格取消し⇒出国準備」という処分がくだされます。
悪質と判断された場合は、遡及して在留資格が取り消され、身柄が拘束されて「退去強制処分」に移行することがあります。

■在留期限の２ケ月前を切った段階で、在留期間更新許可申請と再入国許可を同時申請した。在留期間は、１ケ月あるのに、再入国期限日は３日前に過ぎている。
１．日本在留がかなり長期になっている外国人に起こります。
２．在留期間更新許可申請は「２ケ月前」から受理しますという手続き上の狭間で起きます。
　　再入国許可は、許可日から１年目あるいは３年目の応答日までなので、従来の在留期間日以前に更新の許可が来て、許可証印を受領してしまうと、再入国を同時申請している場合には、従来の在留期限日以前の、許可証印受領日から起算されてしまいます。
　（再入国許可は、Date Back：遡及付与や、オーバーラップ許可がありません）

《対応策》
   滞在中の国にある『日本大使館』または『日本総領事館』に行き、在留期限日まで「再入国許可」の延長を申請します。再入国許可証印の近くに再入国許可延長の”附記”をしてくれます。

■海外で在留許可期限が過ぎてしまった・・・
【在留期間更新許可申請や在留資格変更申請をしたときは、従来の在留期限満了日には、絶対日本に在留していなければならい】
  ①査証免除協定の締結国なら、「短期滞在」で入国・上陸して、従来の在留資格を「在留資格認定証明」申請で取り直します。
　②査証免除協定の締結国でないなら、「短期滞在」で入国・上陸はできないので、「在留資格認定証明」申請で、呼び寄せます。

■海外で外国人登録証明書の切替期限が過ぎてしまいました・・・
  ①在留資格の在留期間と再入国許可期間が確保されていれば、海外で外国人登録証明書の切替期限が過ぎてしまっても、帰国後すみやかに切替手続きをすれば問題ありません。