〒150-0031 東京都渋谷区道玄坂２-18-11 サンモール道玄坂215
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企業内転勤（Intra-company Transferee）
１．概要 外国にある日本企業の子会社、支店などからその企業の日本国内の本支店に転勤し、又は外国企業、外資系企業、合弁企業等の外国の事業所から日本国内の事業所に転勤し、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行おうとする外国人で、経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの
⇒企業内転勤における就業活動は、「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する在留資格に対応する活動に限られる。
※在職要件１年、学歴要件はない。転職は３年以上たたないと出来ない。
◎申請のポイント
この在留資格で転勤できる者は、「技術」または「人文知識・国際業務」に相当する社員です。
単純労働に従事する者（事務補助者や未熟練労働者・非専門的業務に従事する者など）をこの在留資格で転勤させることはできません。
上陸審査基準省令の適用を受ける
「企業内転勤」の活動範囲の見直し（平成２１年７月１日施行）
１．概要
在留資格「研究」の場合
①大学（短期大学を除く）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後、従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む）を有すること、又は、
②従事しようとする研究分野において１０年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む）を有する
⇒以上の要件を要しない。
必要な会社の書類
写真（４×３cm）
上場している場合
①四季報の写し
②日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書
必要書類
写真（４×３cm）
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるもの）
写真（４×３cm）
申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料
１）法人を異にしない転勤
①転勤命令書の写し
②辞令の写し
２）法人を異にする転勤
①雇用契約書
３）役員等労働者に該当しない者
①役員報酬を定める定款の写し、役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
②地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
１）同一の法人内の転勤
①外国法人の支店の登記事項証明書
２）日本法人への出向
①日本法人と出向元外国法人との出資関係を明らかにする資料
３）日本に事務所を有する外国法人への出向
①外国法人の支店の登記事項証明書
②外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
経歴を明らかにする資料
１）履歴書
２）過去１年間に従事した業務内容、地位、報酬を明示した外国の会社の文書
事業内容を明らかにする資料
１）会社案内
２）登記簿謄本
直近の決算書
源泉徴収票の法定調書合計表（受付印の写し）
写真（４×３cm）
申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料
１）法人を異にしない転勤
①転勤命令書の写し
②辞令の写し
２）法人を異にする転勤
①雇用契約書
３）役員等労働者に該当しない者
①役員報酬を定める定款の写し、役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
②地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
１）同一の法人内の転勤
①外国法人の支店の登記事項証明書
２）日本法人への出向
①日本法人と出向元外国法人との出資関係を明らかにする資料
３）日本に事務所を有する外国法人への出向
①外国法人の支店の登記事項証明書
②外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料
経歴を明らかにする資料
１）履歴書
２）過去１年間に従事した業務内容、地位、報酬を明示した外国の会社の文書
事業内容を明らかにする資料
１）会社案内
２）登記簿謄本
直近の決算書
源泉徴収票の法定調書合計表（受付印の写し）
提出できない場合
①外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
②給与支払事務所の開設届出書の写し
③直近３ケ月の給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書
④納期の特例を受けている場合、承認を受けていることを明らかにする資料
必要な会社の書類
写真（４×３cm）
上場している場合
①四季報の写し
②日本の証券取引所に上場していることをしょうめいする文書
認可を受けている場合
主務官庁から（認可を受けている役所）設立の許可を受けたことを証明する文書
必要書類
写真（４×３cm）
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるもの）
必要書類
写真（４×３cm）
源泉徴収票の法定調書合計表（受付印の写し）
住民税の課税証明書
住民税の納税証明書
| 受付時間 | ９時～20時まで |
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