■外国人の「不法就労防止」について
   現在、不法滞在外国人は約２０万人（うち不法残留者は約１７万人）と推定されます。
不法就労する外国人の存在は、労働面だけでなく、風俗、治安など色々な分野にわたって、様々な問題を引き起こしています。
   また、不法就労している外国人自身も、搾取されたり、労働災害に遭っても十分な救済を受けられないなど様々な被害を受けることがあります。
   私たちがより良い国際交流を推進し、社会の健全な発展を図るためには、この問題について正しく理解し、外国人の不法就労をなくすよう心がけることが大切です。

■不法就労活動とは
   不法滞在者（不法入国者、不法残留者等）が働くことは、不法就労活動になります。
また、働くことが認められていない在留資格（「短期滞在」、「留学」、「就学」等）で在留する人や、働くことが認められている範囲を超えて働く場合特別な許可を受けないで働くことは、不法就労活動になります。
（入国管理局から資格外活動の許可を受けて当該許可の範囲内で行う活動は、不法就労活動になりません。）

■不法就労活動対策
   日本国内に不法に滞在している外国人の多くが、不法就労活動に従事しています。
外国人の不法就労は、生活水準や貨幣価値の格差等が背景となっていますが、無秩序な流入によって我が国の経済・社会に悪影響を及ぼすのみならず、犯罪の増加につながるおそれもあります。
   不法就労対策としてもっとも重要なことは、就労が認められていない外国人を雇用してはならないということです。
   外国人を雇用する際には、雇用主・事業主があやまって外国人の不法就労事案に関与することのないようにする必要があります。
   日本で就労することが認められていない外国人であることを知りつつ雇用や斡旋などをしたり、不法入国を援助したような場合は、法令の規定に基づき刑事処分を受けることがあります。