必要書類
写真(4×3cm)
株主名簿、投資を明らかにする資料
活動内容を明らかにする資料
1)日本の会社の役員に就任
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
2)外国法人内の日本支店に転勤する場合
・地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする文書
3)日本において管理者として雇用される場合
・雇用契約書
日本において管理者として雇用される場合、事業の経営または管理について3年以上の経験を証明する文書
(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
1)履歴書
2)在職証明書
事業内容を明らかにする資料
①会社案内
②登記簿謄本
事業所を明らかにする資料
1)不動産登記簿謄本
2)賃貸借契約書
直近の決算書
(新規事業の場合は事業計画書)
源泉徴収票の法定調書合計表を提出できない場合
①外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
②給与支払事務所の開設届出書の写し
③直近3ケ月の給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書
④納期の特例を受けている場合、承認を受けていることを明らかにする資料