問１　入管手続きのために、外国人が入管に行かなくても良いと聞きましたが

答　「申請取次制度」と言います。
原則−申請人本人が申請窓口で行う。
例外
①外国人が経営している機関もしくは雇用されている機関の職員、外国人が研修もしくは教育を受けている機関の職員、外国人の受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を得て設立された公益法人の職員又は旅行業者のいずれかであって、地方入国管理局の長が承認した者
⇒書類の不備を訂正等するなどの行為はできない。
②弁護士及び行政書士のうち、その所属する弁護士会または行政書士会を通じて地方局の長に届け出た者
⇒書類の不備を訂正等することが可能。

問２　在留資格認定証明書交付申請における「代理人」とは？

答　その外国人を受入れようとする機関の職員や親族等を本人に代わって在留資格認定証明書交付の申請をすることができる代理人としています。

問３　申請取次ができる申請の範囲は？

答　
○受入機関等の職員
「資格外活動許可」「就労資格証明書交付」「在留資格変更許可」「在留期間更新許可」「申請内容の変更」
「在留資格の取得」「在留資格の取得による永住許可」「再入国許可」

○公益法人の職員、弁護士、行政書士
「在留資格認定証明書交付」「資格外活動許可」「就労資格証明書交付」「在留資格変更許可」「在留期間更新許可」「在留資格の変更による永住許可」「申請内容の変更」「在留資格の取得」「在留資格の取得による永住許可」「再入国許可」

○旅行業者
「再入国許可」