（１）在留資格（２７種類）
　①就労可能な在留資格（１６種類）・・・入管法別表第一の１及び２
　（イ）「技術」、「人文知識・国際業務」
　　●「契約」：雇用契約、委託契約、嘱託契約、請負契約を含む。
　　●学歴の原則：短大以上の卒業（外国の教育機関の対象）
　　●学歴の例外：本邦での「専門士」は在留資格変更時のみ学歴と見なす。但し、大卒に比して、より一層専攻と職務内容の関連性が問われる。一度、帰国すると学歴と見なされない。
　　○コンビニで販売⇒従来の総合職
　　×タクシー、トラックの運転手で通訳をやりたい
　<外国人ＩＴ技術者の受入れに係る「技術」の在留資格の特例>
　　●学歴・職歴が「技術」の基準を満たさない者にも、「技術」の道を開く。（ＩＴ告示）
　　※文科系の大学を出て、ＩＴ、ＳＥ「人文知識・国際業務」
　（ロ）「企業内転勤」
　　●日本の会社と外国の会社との間で、資本関係があること。（本支店、親子会社、関連会社）
　　●転勤直前１年以上の間、外国にある事業所で勤務していること。
　　●転勤前後の職務内容は、「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する業務であること。
　　※１年未満だから不許可にはならない⇒学歴が必要。
　（ハ）「投資・経営」
　　●１００％日本資本の会社は対象外。他方、設立時の投資以外に既存の企業に出資することでも可能。
　　●常勤従業員２名を雇用する規模：常勤従業員２名の雇用又は５００万円以上の投資（実質的な経営権を有すること）　社会保険
　　●事業所が確保されていること。（賃貸契約）
　　　×居住用
　　　○自宅兼用事務所：表札、区分け
　　※メイドは「特定活動」で雇える。
　（ニ）「技能」
　　●基準省令で規定している職種のみを受入れている。
　　　※インド、パキスタン、ネパール料理
　（ホ）「教授」、「研究」、「教育」
　　●「教授」と「研究」：研究場所の相違（大学内でやるのは「教授」）
　　●「教授」と「教育」：「教育」は小学校以上高等学校以下。（幼稚園は含まず）
　　●「教育」：小学校等の教職員免許、又は専修学校設置基準に基づく資格が必要。ない場合は基準省令の適用を受ける。
　　※語学⇒「人文知識・国際業務」
　（ヘ）「特定活動」
　　●インドネシア人看護師及び介護福祉士の受け入れ（日尼ＥＰＡ）
　　　介護福祉士の在留資格はない・・・インドネシアのみ
　　　３〜４年内に日本の国家資格合格⇒内容が変わるので資格変更
　（ト）「家族滞在」（資格外活動許可）
　　●包括許可：週２８時間以内
　　 本人とパスポートのみ⇒添付書類なし