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神奈川県警の警部補が不法滞在の韓国人女性と婚姻し、書類送検されるという事件がありました。
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/25/20041225ddlk14040279000c.html
この警部補はなぜ書類送検されたのでしょうか。
その理由がこの条文の第2項にあります。
第62条 何人も、第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
「第24条各号の一に該当すると思料する外国人」というのは、不法滞在等、退去強制事由に該当する外国人のことです。
そういう人の存在を知ったら一般の人は入管に通報することができます。
入管のサイトには情報受付の窓口があります。
しかし、これは義務ではありませんので、通報しなくても何の問題もありません。
２ 国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。
一般の方の通報は義務ではありませんが、「国又は地方公共団体の職員」の場合、通報は義務です。
今回書類送検された警部補の場合は、この義務を果たさなかったことが「不法残留ほう助」にあたるとされたわけです。
３ 矯正施設の長（支所及び分院の長を含む。以下同じ。）は、第1項の外国人が刑の執行を受けている場合において、刑期の満了、刑の執行の停止その他の事由（仮出獄を除く。）により釈放されるとき、又は少年法第24条第1項第3号 若しくは売春防止法 （昭和31年法律第118号）第17条 の処分を受けて退院するときは、直ちにその旨を通報しなければならない。
４ 地方更生保護委員会は、第1項の外国人が刑の執行を受けている場合又は少年法第24条第1項第3号 の処分を受けて少年院に在院している場合若しくは売春防止法第17条 の処分を受けて婦人補導院に在院している場合において、当該外国人について仮出獄又は仮退院の許可決定をしたときは、直ちにその旨を通報しなければならない。
刑法違反と退去強制は別の手続きです。
刑法違反による処分が終わったら、次は退去強制されます。
そのため、収容施設から出るとき、その収容施設から入管へ連絡するという規定です。
なお、刑事手続と入管法の関係は次の第63条に書かれています。
５ 前4項の通報は、書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない。
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/25/20041225ddlk14040279000c.html
この警部補はなぜ書類送検されたのでしょうか。
その理由がこの条文の第2項にあります。
第62条 何人も、第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
「第24条各号の一に該当すると思料する外国人」というのは、不法滞在等、退去強制事由に該当する外国人のことです。
そういう人の存在を知ったら一般の人は入管に通報することができます。
入管のサイトには情報受付の窓口があります。
しかし、これは義務ではありませんので、通報しなくても何の問題もありません。
２ 国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。
一般の方の通報は義務ではありませんが、「国又は地方公共団体の職員」の場合、通報は義務です。
今回書類送検された警部補の場合は、この義務を果たさなかったことが「不法残留ほう助」にあたるとされたわけです。
３ 矯正施設の長（支所及び分院の長を含む。以下同じ。）は、第1項の外国人が刑の執行を受けている場合において、刑期の満了、刑の執行の停止その他の事由（仮出獄を除く。）により釈放されるとき、又は少年法第24条第1項第3号 若しくは売春防止法 （昭和31年法律第118号）第17条 の処分を受けて退院するときは、直ちにその旨を通報しなければならない。
４ 地方更生保護委員会は、第1項の外国人が刑の執行を受けている場合又は少年法第24条第1項第3号 の処分を受けて少年院に在院している場合若しくは売春防止法第17条 の処分を受けて婦人補導院に在院している場合において、当該外国人について仮出獄又は仮退院の許可決定をしたときは、直ちにその旨を通報しなければならない。
刑法違反と退去強制は別の手続きです。
刑法違反による処分が終わったら、次は退去強制されます。
そのため、収容施設から出るとき、その収容施設から入管へ連絡するという規定です。
なお、刑事手続と入管法の関係は次の第63条に書かれています。
５ 前4項の通報は、書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない。
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