１．要件
①素行が善良である（素行要件）

②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する（独立生計要件）

③国益に合致すると認められたとき

④１０年以上継続して日本に在留している

⑤最長の在留期間を持っている
　※最長の在留期間とは、最高３年の期間があるのに、
１年の在留期間しか許可されなかった場合は要件を満たしません。

２特例（緩和要件）
特例として、１０年以下でも要件を満たす場合があります。

① 「留学」から「就労」ビザに変更⇒５年以上
　※就労資格に変更後５年以上同一資格での在留歴が必要です。（通算１０年未満でもＯＫ）

②「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「特別永住者の配偶者」⇒婚姻後３年以上　
）日本人配偶者、永住者の配偶者
結婚後３年以上の婚姻生活が継続し、かつ日本に１年以上在留していること
日配、永配を取得した場合、通常１年−１年−３年と許可されていきますので、
３年の許可が出て、婚姻実績が３年経った時点で永住許可申請ができます。

海外駐在等で海外で婚姻・同居歴がある場合は、
海外における３年以上の婚姻歴を参入でき、
かつ、日本で１年以上在留していること

）実子若しくは特別養子
引き続き１年以上日本に在留していること

③「定住者」⇒定住許可後５年以上
　
④外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献があると認められる者
⇒５年以上

永住許可申請と在留資格の更新申請とは、
審査系統が異なります。

永住許可申請中に、現在留資格の在留期限が満了してしまう場合は、
在留期限の満了する前までに、
「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません。

よって申請時期は以下の方法がベストです。
①１年以上の在留期間が残っているとき
②更新許可３年を取得した直後
③在留期間更新許可申請と永住許可申請の同時申請