ヒアリングシート(投資・経営)

1.「投資・経営」のどの活動に該当するか
@本邦で事業の経営を開始してその事業を経営
  代表取締役/取締役/監査役/事業主
A上記の外国人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
B本邦の事業に投資してその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
C上記の外国人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
D本邦で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
E上記の外国人が経営する事業又は本邦で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士
F本邦で事業に投資している外国人に代わってその事業を経営
   代表取締役/取締役/監査役
G上記の外国人が経営する事業又は本邦の事業に投資した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事
   部長/支店長/支配人/工場長/弁護士/公認会計士

2.事業が行われる規模について
1)法人/個人
2)有限/確認有限/特例有限/株式/確認株式/合資/合名/有限組合/合同
3)資本金が500万円以上/ 以下(      万円)

3.雇用契約書又は賃金台帳等で確認できる2人以上の常勤の職員が従事して営まれて
1)いる
2)いないが、1年間に500万円以上の投資を会社にしている。
3)現金500万円(出資金・資本金)  /  現物出資          円検認済み /  未

4.2人以上の常勤の職員(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格者)が従事している場合は、それらの者の身分関係を明らかにした書面
(住民票・外国人登録原票記載事項証明書)を用意する必要があるが、
用意: できる /  できない者がいる(    人)  /  できない

5.事業計画又は決算書等で事業の適正、安定性及び継続性の有無。
1)事業計画が: ある  /  ない
2)決算書等で初年度が: 黒字(       円) /   赤字(       円)
3)得意先リストの公表が: できる /  できない(いない)
4)長期の受注契約書等が: ある  /  ない
5)現時点での商談数は: ある(   件) /  ない

6.事業所としての体裁を有しているか。
1)事務処理が可能な空間の独立した部屋が: ある /  ないが揃えることは可能   ・ ない無理
2)事務機器(事務机と椅子、固定電話、ファックス、パソコン、プリンタ)が:
ある /  ないが揃えることは可能  ・ない無理

7.申請人自身が投資していない事業の管理に従事する場合、申請人は事業の経営又は管理について3年以上の経験が:
ある(大学院において経営又は管理を専攻した期間を含む。)  /  ない。

8.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を:
1)受けている(月/    万円)証拠書類が用意できる: いない(       円)

9.再入国許可申請は: 必要  /  不必要

10.その他