（注）１　正規残留者１１人の在留資格の内訳は、
　　　　　短期滞在　　　　　　　４人
　　　　　興行　　　　　　　　　　３人
　　　　　日本人の配偶者等　 ３人
　　　　　特定活動　　　　　 　　１人
　　　２　在留特別許可した１７人の違反形態は、
　　　　　不法入国　　　　　　　　　　　１０人
　　　　　不法残留（短期滞在から）　　７人　　
※平成２０年に人身取引の被害者と認定して保護の手続を執った外国人は２８人（全員女性）で、入管法違反となっていた１７人全員を在留特別許可とした。
※近年の傾向として、被害者の逃走や通報防止のための管理支配体制の巧妙化、被害者に被害性を自覚させない管理手法の変化などにより、人身取引の被害が表面化しにくくなっている。
※加害者と認定された外国人９人（女性８人）を退去強制した。