転職したら「就労資格証明書」
ずっと言い続けていました。
「就労資格証明書」の問い合わせが増えてきました。
外国の方は、更新や変更は知っていますが、
「就労資格証明書」は知りません。
「人文知識・国際業務」の在留資格を持っていて、
会社が変わった場合、在留資格が該当するかどうかわかりません。
在留資格が該当しないと、
会社を変えるか、帰国するしかないのです。
転職し何もしないで、更新の時期になって
「不許可」になって相談に来る方が多いです。
会社が変わった時点で、在留資格が妥当かどうか 入国管理局に審査してもらうのが正当なやり方です。
「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていて、
日本人と離婚してしまった。
これも在留資格を変更しなければいけません。
離婚してもそのまま「日本人の配偶者等」で在留しているケースも多いです。
２０１０年の法改正で、
６ケ月以上婚姻の実態がない場合は、在留資格取消しの対象となっています。
婚姻の場合は、「就労資格証明書」に該当するものがありません。
永住申請する際に、
転職していた場合は必ず「就労資格証明書」を取るようにすすめています。
