2009年8月28日、総選挙の投票日を間近に控え、日本の華字紙・中文導報はこのほど、日本で活躍する華僑たちの日本の政治への関わりや参政権問題についての考え方を紹介した。

日本国籍を95年に取得し、日本で会社社長を務める女性は「在日中国人は絶対に日本の政治・選挙に参加すべき」と語る。彼女はその理由として「納税していること」を挙げ、「政治は自分たちの生活に直接関係してくるのだから、1人の生活者として、1人の納税者として、在日中国人は政治に参加すべき」と主張する。

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一方、出版社の編集部に勤務する男性は「日本人は排他性が強く、また現在の日中関係などから考えて、在日中国人が選挙に参加するのは時期尚早」と慎重な考え方を示している。

日本JCC新日本研究所の庚欣（グン・シン）副所長は「政治的に日中間で利益が相反する問題などについて、どちらの立場で、どう判断するのか？もし中国の立場に立つとすれば、日本各界からは異議が出るだろう。これは在日中国人が参政する際に直面する非常に複雑な問題だ」と語り、日本の各種華僑団体が基本的に政治色を排除しているのもこうした理由が大きいと説明した。

また、社団法人日中科学技術文化センターの凌星光（リン・シングアン）理事長は「在日外国人の政治的権利と納税には直接の関係はない。納税は日本人と同じような社会福祉サービスを受けるためのもの。在日中国人は生活に直結する問題を語り、一定の要求をすることはかまわないが、選挙権の問題は持ち出すべきではない」との考えを示した。（翻訳・編集/HA）