第三十一条　１　外交官は、接受国の刑事裁判権からの免除を享有する。外交官は、また、次の訴訟の場合を除くほか、民事裁判権及び行政裁判権からの免除を享有する。

　（ａ）接受国の領域内にある個人の不動産に関する訴訟（その外交官が使節団の目的のため派遣国に代わつて保有する不動産に関する訴訟を含まない。）

　（ｂ）外交官が、派遣国の代表者としてではなく個人として、遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関係している相続に関する訴訟

　（ｃ）外交官が接受国において自己の公の任務の範囲外で行なう職業活動又は商業活動に関する訴訟

２　外交官は、証人として証言を行なう義務を負わない。

３　外交官に対する強制執行の措置は、外交官の身体又は住居の不可侵を害さないことを条件として、１（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に規定する訴訟の場合にのみ執ることができる。

４　外交官が享有する接受国の裁判権からの免除は、その外交官を派遣国の裁判権から免れさせるものではない。