必要書類

写真（４×３cm）

活動内容を明らかにする資料

①雇用契約書

②役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③地位（担当業務）、期間及び報酬額を明らかにする文書

 

学歴及び職歴を証明する文書

１）履歴書

２）基準省令第１号の適用を受ける場合

①大学の卒業証明書

②研究の経験期間を証明するもの
　（大学院または大学で研究した期間を含む）

 

基準省令ただし書きの適用を受ける場合（海外の企業からの転勤）

①在職証明書

②転勤前と転勤後の会社の関係を示す資料

ア同一の法人内の転勤

　・外国法人の支店の登記簿謄本

イ日本法人への出向の場合

　・日本の会社と出向元の外国の会社との出資関係を明らかにする資料

ウ日本に事業所がある外国の会社への出向の場合

　・外国法人の支店の登記簿謄本

　・外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

事業内容を明らかにする資料

①会社案内

②登記簿謄本

 

直近の決算文書

 

源泉徴収票の法定調書合計表（受付印の写し）

提出できない場合

①外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

②給与支払事務所の開設届出書の写し

③直近３ケ月の給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書

④納期の特例を受けている場合、承認を受けていることを明らかにする資料