退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成14年（行ウ）第161号
原告：Ａほか５名、被告：大阪入国管理局長・大阪入国管理局主任審査官
大阪地方裁判所第２民事部（裁判官：西川知一郎・田中健治・石田明彦）
平成17年11月18日

判決
主　文
１　被告大阪入国管理局長が平成14年８月21日付けで原告らに対してした出入国管理及び難民認
定法（平成16年法律第73号による改正前のもの）49条１項に基づく原告らの異議申出は理由がな
い旨の各裁決をいずれも取り消す。
２　被告大阪入国管理局主任審査官が平成14年８月21日付けで原告らに対してした各退去強制令
書発付処分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は、被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、中国の国籍を有する外国人であるとされ、架空人名義を用いるなどして日本人Ｂの孫
ないしその妻子に当たるなどと偽り、「定住者」の在留資格を取得して本邦に不法に上陸し、ある
いは、本邦で出生し、上記架空人の子として「定住者」の在留資格を取得した原告らが、上記不法
入国等の事実が発覚したとして、上陸許可ないし在留資格取得許可が取り消され、出入国管理及
び難民認定法（平成16年法律第73号による改正前のもの。以下「法」という。）24条１号又は７号
に該当する旨の大阪入国管理局（以下「大阪入管」という。）入国審査官の認定及び同認定に誤り
がない旨の大阪入管特別審理官の判定を受け、法務大臣に対し異議の申出をしたのに対し、法務
大臣から権限の委任を受けた被告大阪入国管理局長（以下「被告入管局長」という。）が原告らの
異議の申出は理由がない旨の各裁決（以下「本件各裁決」という。）をし、これを受けて被告大阪
入国管理局主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）が原告らに対し退去強制令書を発付し
た（以下「本件各退令発付処分」という。）ため、原告Ａの父は日本人であり、原告Ｃを除くその余
の原告らはいずれも日本国籍を有しているから、退去強制に付すことは許されない、また、原告
Ｃについても、その妻子が日本国籍を有していることを看過して被告入管局長による裁決がされ
たものであり、裁量権の逸脱ないし濫用に当たり違法であるなどとして、被告入管局長のした本
件各裁決及び被告主任審査官のした本件各退令発付処分の各取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実
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　当事者　原告Ｃ（《日付略》生）、原告Ａ（《日付略》生）、原告Ｄ（《日付略》生）及び原告Ｅ（《日
付略》生）は、いずれも中国福建省において出生した者であり、原告Ｆ’ ことＦ（《日付略》生。
以下「原告Ｆ」という。）は、大阪府において出生した者である。
原告Ｃ（夫）と原告Ａ（妻）は夫婦であり、原告Ｄ（長女）、原告Ｅ（長男）及び原告Ｆ（二女）は、
原告Ｃ及び原告Ａの子である。
原告Ａの父は、Ｇである。
（当事者間に争いのない事実）
　原告らの入国及び在留経緯等
ア　原告Ｃについて
ア　原告Ｃ（申請書の氏名はＣ’）は、Ｈを代理人として、平成６年３月24日、広島入国管理
局において、自らが日本人の子であるＢこと中国人Ｂ’（以下「Ｂ」という。）の孫Ｃ’（《日
付略》生）であり、法別表第２に掲げる在留資格「定住者」に係る告示である平成２年５月
24日法務省告示第132号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき
同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（以下「本件告示」という。）第
４号にいう「日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したこ
とがあるものの実子の実子（前３号に該当するものを除く。）に係るもの」に該当するとし
て在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は、同申請に対し、平成６年７月14日、
在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙４号証、当事者間に争いのない事実）
イ　原告Ｃは、平成６年（1994年）８月19日、Ｂほか総勢約15名ないし16名とともに名古屋
空港に到着し、名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）名古屋空港出張所入国審
査官にＣ’ 名義の中国旅券を提示した上で上陸申請を行い、同入国審査官から、在留資格
「定住者」、在留期間「１年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ｃは、平成７年（1995年）７月25日、大阪入管において、法務大臣に対し、Ｃ’ 名で
「日本で生活すること」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い、同申請に対し、法
務大臣は、同年11月13日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。
以後、原告Ｃは、同様に「日本の生活する」との理由を付して３回の在留期間更新申請を
行い、法務大臣は、平成８年（1996年）８月15日及び平成９年（1997年）９月29日にそれ
ぞれ在留期間を「１年」とする許可を、平成11年（1999年）４月13日に在留期間を「３年」
とする許可を行った。
（乙５号証、７号証、当事者間に争いのない事実）
エ　名古屋入管名古屋空港出張所入国審査官は、平成13年１月24日、原告Ｃが日本人の実子
の実子ではなく、法７条１項２号に規定された上陸の条件に適合していなかったことが判
明したとして、平成６年（1994年）８月19日付けで行われた上陸許可を上陸の日にさかの
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ぼって取り消すとともに、これを原告Ｃ（上陸許可取消通知書上の氏名はＩ）に通知した。
なお、同手続は、同出張所入国審査官の依頼により大阪入管入国審査官が行った。
原告Ｃの上陸許可が取り消されたため、法務大臣は、平成13年１月24日、上記ウ記載の
各在留期間更新許可を取り消し、これを原告Ｃ（処分取消通知書上の氏名はＣ”）に通知し
た。
（乙６号証、７号証、当事者間に争いのない事実）
イ　原告Ａについて
ア　原告Ａ（申請書の生年月日は《日付略》）は、Ｃ’（原告Ｃ）を代理人として、平成７年７月
26日、大阪入管天王寺出張所において、Ｃ’ の妻であり、本件告示第５号にいう「１年以上
の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの配偶者」に該当す
るとして在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は、同申請に対し、同年９月13
日、在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙９号証、当事者間に争いのない事実）
イ　原告Ａは、平成７年（1995年）10月29日、Ｊ、原告Ｄ及び原告Ｅとともに関西国際空港
に到着し、大阪入管関西空港支局入国審査官にＡ（《日付略》生）名義の中国旅券を提示し
た上で上陸申請を行い、同入国審査官から、在留資格「定住者」、在留期間「１年」とする上
陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ａは、「Ａ（《日付略》生）」の身分事項で、平成８年（1996年）10月２日、大阪入管に
おいて、「日本の生活する」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い、同申請に対し、
法務大臣は、平成９年（1997年）３月11日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許
可した。
以後、原告Ａは、同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を
行い、法務大臣は、同年11月11日に在留期間を「１年」とする許可を、平成11年（1999年）
４月13日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙10号証、12号証、当事者間に争いのない事実）
エ　大阪入管入国審査官は、平成13年２月16日、原告Ａが法７条１項２号に規定された上陸
の条件に適合していなかったことが判明したとして、平成７年（1995年）10月29日付けで
行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに、これを原告Ａ（上陸許可
取消通知書上の氏名はＡ’、生年月日は《日付略》）に通知した。
原告Ａの上陸許可が取り消されたため、法務大臣は、平成13年２月16日、上記ウ記載の
各在留期間更新許可を取り消し、これを原告Ａ（処分取消通知書上の氏名はＡ’、生年月日
は《日付略》）に通知した。
（乙11号証、12号証、当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ｄについて
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ア　原告Ｄ（申請書の氏名はＤ’、生年月日は《日付略》）は、Ｃ’（原告Ｃ）を代理人として、
平成７年７月26日、大阪入管天王寺出張所において、Ｃ’ の子であり、本件告示第６号にい
う「１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養
を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」に該当するとして在留資格認定証明
書の交付申請をした。法務大臣は、同申請に対し、同年９月13日、在留資格「定住者」の在
留資格認定証明書を交付した。
（乙13号証、当事者間に争いのない事実）
イ　原告Ｄは、平成７年（1995年）10月29日、原告Ａ、Ｊ及び原告Ｅとともに関西国際空港
に到着し、大阪入管関西空港支局入国審査官にＤ’ 名義の中国旅券を提示した上で上陸申
請を行い、同入国審査官から、在留資格「定住者」、在留期間「１年」とする上陸許可を受け
て本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ｄは、Ｄ’ 名で、平成８年（1996年）10月２日、大阪入管において、「日本の生活す
る」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い、同申請に対し、法務大臣は、平成９年
（1997年）３月11日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。
以後、原告Ｄは、同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を
行い、法務大臣は、同年11月11日に在留期間を「１年」とする許可を、平成11年（1999年）
４月13日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙14号証、16号証、当事者間に争いのない事実）
エ　大阪入管入国審査官は、平成13年２月16日、原告Ｄが法７条１項２号に規定された上陸
の条件に適合していなかったことが判明したとして、平成７年（1995年）10月29日付けで
行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに、これを原告Ｄ（上陸許可
取消通知書上の氏名はＤ”）に代わり母である原告Ａに通知した。
原告Ｄの上陸許可が取り消されたため、法務大臣は、平成13年２月16日、上記ウ記載の
各在留期間更新許可を取り消し、これを原告Ｄ（処分取消通知書上の氏名はＤ”）に代わり
母である原告Ａに通知した。
（乙15号証、16号証、当事者間に争いのない事実）
エ　原告Ｅについて
ア　原告Ｅ（申請書の氏名はＥ’、生年月日は《日付略》）は、Ｃ’（原告Ｃ）を代理人として、
平成７年７月26日、大阪入管天王寺出張所において、Ｃ’ の子であり、本件告示第６号にい
う「１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養
を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」に該当するとして在留資格認定証明
書の交付申請をした。法務大臣は、同申請に対し、同年９月13日、在留資格「定住者」の在
留資格認定証明書を交付した。
（乙17号証、当事者間に争いのない事実）
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イ　原告Ｅは、平成７年（1995年）10月29日、原告Ａ、Ｊ及び原告Ｄとともに関西国際空港
に到着し、大阪入管関西空港支局入国審査官にＥ’ 名義の中国旅券を提示した上で上陸申
請を行い、同入国審査官から、在留資格「定住者」、在留期間「１年」とする上陸許可を受け
て本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ｅは、Ｅ’ 名で、平成８年（1996年）10月２日、大阪入管において、「日本の生活す
る」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い、同申請に対し、法務大臣は、平成９年
（1997年）３月11日、在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。
以後、原告Ｅは、同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を
行い、法務大臣は、同年11月11日に在留期間を「１年」とする許可を、平成11年（1999年）
４月13日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙18号証、20号証、当事者間に争いのない事実）
エ　大阪入管入国審査官は、平成13年２月16日、原告Ｅが法７条１項２号に規定された上陸
の条件に適合していなかったことが判明したとして、平成７年（1995年）10月29日付けで
行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに、これを原告Ｅ（上陸許可
取消通知書上の氏名はＥ”）に代わり母である原告Ａに通知した。
原告Ｅの上陸許可が取り消されたため、法務大臣は、平成13年２月16日、上記ウ記載の
各在留期間更新許可を取り消し、これを原告Ｅ（処分取消通知書上の氏名はＥ”）に代わり
母である原告Ａに通知した。
（乙19号証、20号証、当事者間に争いのない事実）
オ　原告Ｆについて
ア　原告Ｆは、《日付略》、大阪府において、父を原告Ｃ、母を原告Ａとして出生した。
原告Ｆ（申請書の氏名はＦ’）は、Ｃ’（原告Ｃ）を代理人として、同月20日、大阪入管に
おいて、Ｃ’ の子であり、本件告示第６号にいう「１年以上の在留期間を指定されている定
住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚
の実子」に該当するとして在留資格取得許可申請をした。法務大臣は、同申請に対し、平成
11年４月13日、在留資格「定住者」及び在留期間「３年」とする在留資格の取得を許可した。
（乙22号証、当事者間に争いのない事実）
イ　法務大臣は、平成13年２月16日、処分に重大な瑕疵があることが判明したとして、原告
Ｆに対する平成11年４月13日付け在留資格取得許可を取消し、これを原告Ｆ（処分取消通
知書上の氏名はＦ’）に代わり母である原告Ａに通知した。
（乙23号証、当事者間に争いのない事実）
　原告らに対する退去強制令書発付に至る経緯
ア　原告Ｃについて
ア　大阪入管入国警備官は、平成13年８月２日、原告Ｃについて法24条１号にいう「第３条
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の規定に違反して本邦に入った者」に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、
被告主任審査官から収容令書の発付を受けた上で、同月７日、大阪入管茨木分室において
同収容令書を執行し、同日、大阪入管入国審査官に引き渡した。
原告Ｃは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
イ　大阪入管入国審査官は、平成13年12月14日、原告Ｃについて法24条１号に該当する旨
の認定を行い、原告Ｃにこれを通知したところ、原告Ｃは、同日、口頭審理を請求した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　大阪入管特別審理官は、平成14年２月18日、入国審査官のイ記載の認定には誤りがない
旨判定し、原告Ｃにこれを通知したところ、原告Ｃは、同日、法務大臣に対し異議の申出を
した。
（当事者間に争いのない事実）
エ　法務大臣から権限の委任を受けた被告入管局長は、平成14年７月17日付けで、原告Ｃの
異議の申出は理由がない旨の裁決（本件各裁決中、原告Ｃに係るもの）をした。被告主任審
査官は、同裁決を受けて、同年８月21日、原告Ｃに同裁決を通知すると共に、退去強制令
書を発付（本件各退令発付処分中、原告Ｃに係るもの）し、大阪入管入国警備官は、同日、
大阪入管茨木分室においてこれを執行し、原告Ｃを大阪入管収容場に収容した。
原告Ｃは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
イ　原告Ａについて
ア　大阪入管入国警備官は、平成13年８月２日、原告Ａについて法24条１号にいう「第３条
の規定に違反して本邦に入った者」に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、
被告主任審査官から収容令書の発付を受けた上で、同月７日、大阪入管茨木分室において
同収容令書を執行し、同日、大阪入管入国審査官に引き渡した。
原告Ａは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
イ　大阪入管入国審査官は、平成13年12月18日、原告Ａについて法24条１号に該当する旨
の認定を行い、原告Ａにこれを通知したところ、原告Ａは、同日、口頭審理を請求した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　大阪入管特別審理官は、平成14年２月18日、入国審査官のイ記載の認定には誤りがない
旨判定し、原告Ａにこれを通知したところ、原告Ａは、同日、法務大臣に対し異議の申出を
した。
（当事者間に争いのない事実）
エ　法務大臣から権限の委任を受けた被告入管局長は、平成14年７月17日付けで、原告Ａの
異議の申出は理由がない旨の裁決（本件各裁決中、原告Ａに係るもの）をした。被告主任審
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査官は、同裁決を受けて、同年８月21日、原告Ａに同裁決を通知すると共に、退去強制令
書を発付（本件各退令発付処分中、原告Ａに係るもの）し、大阪入管入国警備官は、同日、
大阪入管茨木分室においてこれを執行し、原告Ａを大阪入管収容場に収容した。
原告Ａは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告Ｄについて
ア　大阪入管入国警備官は、平成13年８月２日、原告Ｄについて法24条１号にいう「第３条
の規定に違反して本邦に入った者」に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、
被告主任審査官から収容令書の発付を受けた上で、同月７日、大阪入管茨木分室において
同収容令書を執行し、同日、大阪入管入国審査官に引き渡した。
原告Ｄは、同日、仮放免許可された。　
（当事者間に争いのない事実）
イ　大阪入管入国審査官は、平成13年12月18日、原告Ｄについて法24条１号に該当する旨
の認定を行い、原告Ｄ（代理人原告Ａ）にこれを通知したところ、原告Ｄ（代理人原告Ａ）は、
同日、口頭審理を請求した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　大阪入管特別審理官は、平成14年２月18日、入国審査官のイ記載の認定には誤りがない
旨判定し、原告Ｄ（代理人原告Ａ）にこれを通知したところ、原告Ｄ（代理人原告Ａ）は、
同日、法務大臣に対し異議の申出をした。
（当事者間に争いのない事実）
エ　法務大臣から権限の委任を受けた被告入管局長は、平成14年７月17日付けで、原告Ｄの
異議の申出は理由がない旨の裁決（本件各裁決中、原告Ｄに係るもの）をした。被告主任審
査官は、同裁決を受けて、同年８月21日、原告Ｄ（代理人原告Ａ）に同裁決を通知すると共
に、退去強制令書を発付（本件各退令発付処分中、原告Ｄに係るもの）し、大阪入管入国警
備官は、同日、大阪入管茨木分室においてこれを執行し、原告Ｄを大阪入管収容場に収容
した。
原告Ｄは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
エ　原告Ｅについて
ア　大阪入管入国警備官は、平成13年８月２日、原告Ｅについて法24条１号にいう「第３条
の規定に違反して本邦に入った者」に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、
被告主任審査官から収容令書の発付を受けた上で、同月７日、大阪入管茨木分室において
同収容令書を執行し、同日、大阪入管入国審査官に引き渡した。
原告Ｅは、同日、仮放免許可された。
（当事者間に争いのない事実）
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イ　大阪入管入国審査官は、平成13年12月18日、原告Ｅについて法24条１号に該当する旨
の認定を行い、原告Ｅ（代理人原告Ａ）にこれを通知したところ、原告Ｅ（代理人原告Ａ）は、
同日、口頭審理を請求した。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　大阪入管特別審理官は、平成14年２月18日、入国審査官のイ記載の認定には誤りがない
旨判定し、原告Ｅ（代理人原告Ａ）にこれを通知したところ、原告Ｅ（代理人原告Ａ）は、
同日、法務大臣に対し異議の申出をした。
（当事者間に争いのない事実）
エ　法務大臣から権限の委任を受けた被告入管局長は、平成14年７月17日付けで、原告Ｅの
異議の申出は理由がない旨の裁決（本件各裁決中、原告Ｅに係るもの）をした。被告主任審
査官は、同裁決を受けて、同年８月21日、原告Ｅ（代理人原告Ａ）に同裁決を通知すると共
に、退去強制令書を発付（本件各退令発付処分中、原告Ｅに係るもの）し、大阪入管入国警
備官は、同日、大阪入管茨木分室においてこれを執行し、原告Ｅを大阪入管収容場に収容
した。
原告Ｅは、同日、仮放免許可された。