退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成18年（行コ）第25号（原審：名古屋地方裁判所平成17年（行ウ）第24号）
控訴人（一審被告）：国、被控訴人（一審原告）：Ａ
名古屋高等裁判所民事第３部
平成19年３月19日

判決
主　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
　原判決を取り消す。
　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は、出入国管理及び難民認定法（平成16年法律第73号による改正前のもの。以下「法」又は「入管法」という。）24条４号ロ所定の退去強制事由に該当するとの認定及び判定を受けた外国人である被控訴人が、法49条１項に基づいて法務大臣に対し異議を申し出たところ、法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（名古屋入管局長）によって上記申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け、次いで、名古屋入国管理局主任審査官によって退去強制令書の発付処分（以下「本件発付処分」といい、本件裁決と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、本件裁決には裁量権の範囲を逸脱又は濫用して在留特別許可を付与しなかった違法があり、本件裁決を前提とする本件発付処分も違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
２　原審は、本件裁決は、重婚状態にない被控訴人とＢ（以下「Ｂ」という。）との婚姻を重婚状態にあると誤認し、婚姻関係の実体の存否に関する重要な事実を誤認してなされたものと認められ、その他被控訴人の在留を許すことが相当でないとする事情も認められないなどとして、本件裁決には、裁量権を逸脱又は濫用した違法があり、これを前提として発せられた本件発付処分も違法であるとして、本件各処分をいずれも取り消す旨の判決をした。
これに対し、控訴人が控訴した。
３　本件の前提となる事実（争いのない事実等）、争点及び争点に関する当事者双方の主張は、以下のとおり原判決を付加訂正するほか、原判決「第２　事案の概要等」欄の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
　原判決21頁14行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「退去強制事由のある外国人と日本人との間に婚姻関係があることは、（仮にこれが実体を伴うものであったとしても）不法残留という違法状態の上に築かれたものに過ぎないから、本来、法的保護に値するものとは言えず、在留特別許可の許否の判断の一事情となる場合があるに過ぎないと言うべきものである。
また「日本人の配偶者」として在留特別許可が付与されるためには、」　同23頁17行目と18行目の間に次のとおり付加する。
「　一方、Ｂについてみても、被控訴人がａ病院に入院した際、Ｂは200万円から300万円の預金を有していたにもかかわらず、被控訴人が医療費を支払うことができないとして途中で退院するのをそのまま放置し、既に生じた費用約86万円についても、被控訴人が失業中で金銭的余裕がないとして支払を遅延させている（平成16年７月）にもかかわらず、上記預金をその支払に充てることもせず、かえって上記病院に対し、分納による支払金額の減額を申し出る（平成17年９月）などしている（上記医療費は、平成18年７月現在未だ25万5156円が未払いである。）。
これは、経済的相互扶助関係のある夫婦としては、極めて不自然である。しかも、この間平成17年２月には、Ｂは同人の姉及び姉の長女と共に海外旅行に出かけるなどしており、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係にある者としては甚だ不自然と言わざるを得ない。」　同23頁18行目「」を「」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、被控訴人の請求は、いずれも理由があるから、これを認容すべきと判断するものであるが、その理由は以下のとおり原判決を付加訂正するほか、原判決「第３　当裁判所の判断」１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
　原判決27頁24行目と25行目の間に次のとおり付加する。
「　また、被控訴人は、当審において、控訴人が当審で提出した各証拠（乙42号証ないし46号証、48号証の１・２、49号証、52号証、56号証、57号証、58号証の１・２、59号証の１・２）について、法律上の根拠なく違法に照会・収集された証拠であるとして、証拠排除を求め、また証拠（乙45号証、47号証、50号証、52号証、55号証）については、時機に後れたものであるとして、却下を求めた。
しかしながら、まず証拠（乙44号証、45号証、56号証）については、入国管理局内部の資料を証拠化したものであることが明らかであるから、被控訴人の上記指摘は失当である。また、証拠（乙42号証、43号証、46号証、48号証の１・２、49号証、52号証、57号証、58号証の１・２、59号証の１・２）については、法59条の２第１項に基づくものと認められ、これを覆すに足りる証拠はないから、この点に係る被控訴人の指摘もまた失当である。
さらに、証拠（乙45号証、47号証、50号証、52号証、55号証）については、いずれも時機に後れたものとまでは言えないし、実質的にみても、即時に取り調べることが可能で、被控訴人において反証・反論が比較的容易なものと考えられるものである。したがって、この点に係る被控訴人の主張は失当である。」
　同30頁22行目「望ましいのであるから、」の後に次のとおり付加する。
「それが実体を伴った真摯なものである限りは、」
　同31頁４行目「26号証、40号証」の後に「45号証、63号証、64号証、」を付加する。
　同35頁18行目と19行目の間に次のとおり付加する。
「なお、Ｃは、平成16年《日付略》に一旦パキスタンに強制送還されたが、その後何らかの方法で再度日本に入国し、平成17年《日付略》ころ、正規に在留中のインド人に成り済まして就労していたことが確認され、不法入国の容疑がある。しかし、その後同人は行方不明となり、未だ身柄は確保されていないが、本邦内に在留しているものと考えられている。また、Ｃが上記就労中に交流があったと考えられるパキスタン人（在留特別許可を待て在留中）が、名古屋入国管理局に収容中の被控訴人に複数回面会に訪れた事実等が認められる。」
　同36頁13行目「本国の」から14行目末尾までを次のとおり改める。
「本国の妻子の存在を確認されたが、これを否定し、さらに妻子が存在する旨の調査結果があるとの指摘を受けた上で再度この点について確認を受けたが、被控訴人は、その調査結果は間違いである、妻子はないし、結婚したことはない、未婚証明書等について、本国の父親に依頼して送ってもらったものであるが、本物である、もし疑いがあれば再度確認してもらって構わないなどと供述した。」
　同40頁３行目「特に」から4行目末尾までを次のとおり改める。
「特にこれを不自然とすべき的確な根拠はなく、通常の婚姻の経過、実体であったと認めるのが相当である。」
　同40頁11行目と12行目の間に次のとおり付加する。
「もっとも、これら離婚手続の履践やこれに係る被控訴人の言動には、控訴人が縷々指摘していたように種々の疑問点もないではない。平成16年８月４日の時点で既に離婚が成立し、被控訴人もその直後にその事実を知っていた（乙７号証）とすれば、被控訴人が、前記のとおり、同年11月８日の違反審査の際に何らこれに言及することなく妻子の存在を全面否定し、ことさらに未婚証明書等の真正を主張したことや、同年12月10日付けで被控訴人とＢが連名により名古屋入国管理局長宛てに提出した上申書（乙25号証の１・２）にＤは離婚すること及び離婚が成立次第これを証する書面を提出すること等が記載されていることは、被控訴人の語学力を考慮したとしてもなお、不自然さを否定しがたい面がある。また、被控訴人は、その後入手した離婚証明書（調停調書。甲８号証の１）の入手経過について、平成17年２月14日の口頭審理においては、本国の父親が送ってきたものである旨供述していた（乙７号証）にもかかわらず、本訴においては、本国の父親に書類を入手してもらい、たまたまパキスタンに帰郷していた知人を介して受領したものである旨当初とは異なる主張・説明がされている（甲25号証）。さらに、本訴係属後に被控訴人において調査の結果入手したというＤとの離婚に関する訴訟書類一式（甲15号証の１ないし９）についても、被控訴人はこれらを本国の父親から郵送にて受領したというのであるが（原審被控訴人本人）、これらの書類には東京に所在するパキスタン大使館の一等書記官による認証が付されており、被控訴人が全体としていかなる経過でこれらの書面を取得したのかについても疑問の余地が残るところである。
しかしながら、証拠（甲27号証の１・２）によれば、パキスタン大使館の二等書記官から控訴人に対し、被控訴人については平成16年８月４日に離婚が成立している旨の回答がされていることが認められ、同回答についてその信用性を否定すべき特段の事情も認められないことからすると、これと内容を同じくする上記各書類はいずれも真正なものであり、被控訴訴人が縷々指摘していたように種々の疑問点もないではない。平成16年８月４日の時点で既に離婚が成立し、被控訴人もその直後にその事実を知っていた（乙７号証）とすれば、被控訴人が、前記のとおり、同年11月８日の違反審査の際に何らこれに言及することなく妻子の存在を全面否定し、ことさらに未婚証明書等の真正を主張したことや、同年12月10日付けで被控訴人とＢが連名により名古屋入国管理局長宛てに提出した上申書（乙25号証の１・２）にＤは離婚すること及び離婚が成立次第これを証する書面を提出すること等が記載されていることは、被控訴人の語学力を考慮したとしてもなお、不自然さを否定しがたい面がある。また、被控訴人は、その後入手した離婚証明書（調停調書。甲８号証の１）の入手経過について、平成17年２月14日の口頭審理においては、本国の父親が送ってきたものである旨供述していた（乙７号証）にもかかわらず、本訴においては、本国の父親に書類を入手してもらい、たまたまパキスタンに帰郷していた知人を介して受領したものである旨当初とは異なる主張・説明がされている（甲25号証）。さらに、本訴係属後に被控訴人において調査の結果入手したというＤとの離婚に関する訴訟書類一式（甲15号証の１ないし９）についても、被控訴人はこれらを本国の父親から郵送にて受領したというのであるが（原審被控訴人本人）、これらの書類には東京に所在するパキスタン大使館の一等書記官による認証が付されており、被控訴人が全体としていかなる経過でこれらの書面を取得したのかについても疑問の余地が残るところである。
しかしながら、証拠（甲27号証の１・２）によれば、パキスタン大使館の二等書記官から控訴人に対し、被控訴人については平成16年８月４日に離婚が成立している旨の回答がされていることが認められ、同回答についてその信用性を否定すべき特段の事情も認められないことからすると、これと内容を同じくする上記各書類はいずれも真正なものであり、被控訴人については、同日限りＤとの間で離婚が成立したものと認められ、また前記のとおりの被控訴人の一見不自然な言動も、被控訴人の語学力や知識の欠如に由来するものと認めるのが相当というべきことになる。」
　同40頁17行目「あること、」の後に次のとおり付加する。
「⑤Ｂは、自ら十分な預金がありながら、被控訴人に十分な医療を受けさせることなく、病院に対し分納による支払金額の減額を求めるなど、経済的相互扶助関係にある夫婦としては不自然な態度を取っていること等、」
　同41頁16行目と17行目の間に次のとおり付加する。
「⑤の点についても、Ｂが必要な出捐をなさず、被控訴人に必要な治療を受けないまま退院することを余儀なくさせた事実を認めるに足りる的確な証拠はない。そして、Ｂには当時未だ学生である自身の子があったこと等をも勘案すれば、その当否は別として、Ｂが自らの預金を取り崩さず、医寮費を分納する等の措置がとられたからといって、ただちに被控訴人とＢとの婚姻の実体がないことの証左になるものとは到底言えない。
その他、控訴人が当審において縷々主張するところは、いずれも婚姻の実体がないことを根拠づけるに足りるものとは言えないというべきである。」
　同43頁８行目末尾に次のとおり付加する。
「控訴人は、当審において、Ｃが不法に再入国した上、他人に成り済まして不法就労していること等を縷々主張し、これに沿う立証をする。しかしながら、結局のところ、これに披控訴人が積極的に荷担している事実を認めるに足りる的確な証拠はないと言わざるを得ない。」
２　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。