Ⅰ. 老親扶養「特定活動」（告示外） 
[ 実例１]中国人父親S ７７歳、中国人母親C ７２歳

中国人父親S（７７歳）
在留資格：短期滞在
在留期限：２０１２年１１月１２日
中国年金：1万1,000元（143,000円）

中国人母親C（７２歳）
在留資格：短期滞在
在留期限：２０１２年１１月１２日

長女（１人っ子）
中国人女性S（４３歳）
在留資格：永住者
職業：国立研究所
年収：4,532,400円
子ども：長男（１４歳）

配偶者
中国人男性（５３歳）
在留資格：永住者
職業：会社社長
年収：6,000,000円
持ち家：4LDK

≪特殊事情と問題点≫
・両親とも６５歳以上であるが、夫婦である。

２０１２年１０月５日　変更申請
２０１２年１１月２２日―２０１３年１１月２２日　特定活動　１年
２０１３年１１月１８日―２０１４年１１月２２日　特定活動　１年
２０１４年１１月２１日―２０１５年１１月２２日　特定活動　１年
２０１５年１１月１３日―２０１６年１１月２２日　特定活動　１年

１．両親の病気の説明
父は狭心症、高血圧、脳梗塞、母は喘息、脳梗塞、骨粗しょう症であり、昨年父は転んで腰椎圧迫症になってしまいました。
　両親は住み慣れた中国に住むのが一番と思いますが、父は７７歳と高齢の為身体の反応が鈍く、方向音痴であり、交通事故に会う事が心配です。
　中国の病院では、普通は２週間分しかくれませんが、今回来日する際に、特別に３ケ月分の薬をもらいました。
　両親はこれまで、２００３年、２００５年、２００８年と３回ほど親族訪問で来日した事があります。今回が４回目ですが、以前の来日の時と比べて、両親共年齢の衰えは隠せず、物忘れも頻繁にあり、耳も聞こえにくくなってとても心配になって来ました。
　２０１２年９月２４日に、父を連れて○○市にある○○クリニックに診察に行ったところ、発作性頻脈、心房細動と診断され、自宅安静と診断されました。

２．両親の扶養の問題
　母も７２歳と高齢でぜんそくを持っており、中国で父の面倒をみるには、とても心配であると思い、夫に相談したところ、家族は長男一人であるし、日本で扶養してもいいと言われました。
夫の両親も北京におりますが、２０１２年７月２４日に義父（７５歳）が脳卒中で入院しました。しかし北京には夫の妹がおり、両親の面倒はみてくれているので心配ありません。
　私は正月、夏休み、ＧＷと１年に３〜４回中国に帰国しており、１年間でトータル現金１００万円位を渡しております。その内薬代だけでも１年間５０万円はかかっています。
両親は、中国から年金を貰っており、２人で1万1,000元（日本円換算：143,000円）になります。
私の年収は4,523,400円、夫の年収は6,000,000円あり、夫婦の年収合計は10,523,400円になります。
２００７年３月に○○市に土地40坪４LDKの持ち家を、60,000,000円で購入しました。

≪結論≫
現在、中国人父親S ８０歳、中国人母親C ７５歳になり、毎年１年許可なので、３年許可出ませんか？と言われるが、最近「連れ親」の相談が多く、入管としては夫婦での許可はしない方針に変わって来ていますと説明し、納得して貰っています。

Ⅰ. 老親扶養「特定活動」（告示外）
[ 実例２] 中国人父親 ７０歳

中国人父親（７０歳）
死別：母親は１９８２年骨がんで死亡し土葬、昔は戸籍がなかったので、戸口簿にも記載がない。子どもは長女、長男の２人
再婚：１９８５年結婚したが、子供が出来ず
離婚：２００５年１０月１０日に離婚しました
在留資格：短期滞在（９０日）
在留期限：２０１５年９月１８日

長女
中国人女性K（４２歳）
在留資格：永住者
年収：2,594,031円

配偶者
中国人男性Ｓ（４５歳）
在留資格：永住者
年収：7,552,217円

長男（弟）
中国人男性B（３９歳）
在留資格：永住者
職業：調理師（中国四川省に転勤）

２０１５年９月８日 変更申請
２０１５年１０月２５日 追加書類
・課税証明書の中の老人扶養は誰か？
２０１５年１１月６日 許可

≪特殊事情と問題点≫
・６５歳以上で片親であるが、長男が転勤で中国の四川省で仕事をしている。
・母親の死亡の記録の書類がない。

１．長女Kの家族構成
　私は、１９９８年３月２３日に同じ中国籍のＳと結婚し、長男（１０歳）と次男（７歳）と４人で東京都○○市に住んでおります。
　夫は○○大学大学院を卒業して上場会社の○○株式会社に勤務しており、年収は7,552,217円あります。
私は株式会社○○から外資系の医療機器メーカーに派遣されオペレーションの仕事をしており、年収は2,594,031円になります。
　長男は○○市立小学校の５年生、次男は同校の２年生になります。

３．父の来日について
　私たち夫婦に２００５年２月１日に長男が生まれ、２００７年１０月４日に次男が生まれました。
２００５年１０月１０日に父は離婚してから、中国での一人暮らしは寂しいのか、孫の顔を見るのを楽しみにしていて、これまで４回ほど来日し毎回滞在も延長しております。

４．父の扶養について
　２０１２年と２０１４年に父は中国の病院で中国の糖尿病、高血圧と診断されていました。
　２０１５年７月３０日に、○○市にある○○クリニックに行ったところ、糖尿病、高血圧、高尿酸血症と診断されました。尿酸値が高く、毎日インシュリンの注射を打っています。
　父は現在７０歳と高齢であり、これまで４回ほど来日しましたが、今回はかなり体調も辛そうで、娘としても出来ることなら、長期滞在してもらい、親孝行してあげたいと思うようになりました。
　夫に相談したところ、快く承諾してくれ、孫たちも大喜びでした。
　私たちの世帯収入10,146,248円あり、○○市には、一戸建ても購入し、ローンの返済も毎月103,008円ずつ支払って、２０４４年９月２５日に終了予定です。経済的にも父を充分に扶養していけると思います。
また自宅は４LDKで部屋も４部屋あるので、父が同居しても問題ありません。

≪結論≫
　弟の中国人男性B（３９歳）は、日本の企業で調理師として仕事をしていて、中国の四川省に転勤になりましたが、日本の企業で在留資格「技能」を取得していることから、中国在住とは判断されなかった。
　夫の課税証明書の老人扶養３人は主人の父親、母親、義父（申請人）
　私の課税證明書の老人扶養１人はおば７７歳、一般扶養１人は継母６６歳　
Ⅰ.老親扶養「特定活動」（告示外）不許可
[実例３]中国人父親Ｙ７０歳 中国人母親Ｇ６７歳

中国人父親
２０１５年７月 在留期間更新許可「経営・管理」
２０１５年８月２０日 不許可
２０１５年９月２０日迄「特定活動」（出国準備）
２０１５年９月１７日
「特定活動」（出国準備）⇒「特定活動」（老親扶養）

老親扶養「特定活動」へ変更の為、Ｄ５に相談するが、夫婦では受け付けないとの回答
２０１５年９月１８日
母親は、「家族滞在」の在留期限が２０１６年１月１５日まであったので、
父親だけ「特定活動」（出国準備）⇒「特定活動」（老親扶養）変更申請しよう
とＤ５に相談に行くも、申請するならこの場で不許可にすると言われる。
仕方なく帰国すると約束し、在留資格の延長をお願いする。
２０１５年９月２５日
中国人父親を同行し、「特定活動」（出国準備）３０日付与される

≪特殊事情と問題点≫
・父親が「経営・管理」の在留資格を持っている「中華料理店」で、雇用していた調理師が不法滞在者で警察に逮捕され、強制退去となる。
・実際の経営者である長女「永住者」は、入管に呼び出され審査中。

１．家族構成
　１９６９年１月４日、中華人民共和国で結婚し、２人の間には５人の子どもが生まれ、三女は中国人の夫と共にカナダに住んでおり、残り４人は日本に在留しております。

　長女：K（４５歳）
　在留資格「永住者」
　家族構成：日本人夫W（４９歳）、日本人子３人（２０歳）（１４歳）（１４歳）
  仕事：有限会社 ○○の取締役、中華料理店３店舗経営
　世帯年収：10,782,872円（夫9,822,872円＋960,000円）

　次女：Ｓ（４３歳）　在留資格「日本人の配偶者等」
  三女：Ｎ（４１歳）　カナダ在住　中国と日本には住む予定はありません。
　四女：Ｋ（３７歳）　在留資格「日本人の配偶者等」

　五女：Ｂ（３６歳）在留資格「永住者」
  家族構成：中国人夫（３６歳）「永住者」、中国人子３人「永住者」（１２歳）（３歳）（１歳）
　仕事：株式会社 ○○の取締役、香港料理店「○○宴」経営
　世帯年収：2,256,000円、貯金7,578,626円

２．有限会社 ○○貿易の取締役就任について
　有限会社 ○○貿易は、１９９９８月２５日に、資本金１０００万円で設立しました。代表取締役には、日本人のＷ氏が就任し、取締役にＹが就任しました。Ｗ氏は、○○株式会社の正規社員でありますが、日本人が代表取締役になった方が良いだろうと言う事で、代表取締役に就任して貰いました。
　Ｗ玉は、中国で「○○有限公司」の代表取締役をした経験がある事から、２００４年５月１４日に、有限会社 ○○貿易の取締役に就任しました。
　有限会社 ○○貿易が経営している中華料理店は３店舗にまで拡大しました。
　２００８年７月１１日に、Ｙは在留資格「投資・経営」で来日しました。以後、１年、１年、１年、１年、３年許可と７年間更新して参りました。

３．在留期間更新不許可について
　有限会社 ○○貿易が経営する、中華料理店において、在留資格「研修」の中国人：Ｃを調理師として、Ｔをお手伝いとして雇っておりました。Ｃは中国では調理師で、中華料理も作れたので、何の疑問も持たずに雇用していました。また在留資格「研修」で雇用していけない事も知りませんでした。
２０１５年１月の夜、ＣとＴの二人は自転車のライトを点灯しないで乗っていて、警察に捕まりました。警察で調べていくと、在留資格「研修」の在留期限は超えており、不法滞在である事も判明し、２人は強制退去となりました。不法滞在である事は知りませんでした。
　２０１５年５月１９日に、Ｋが東京入国管理局に呼び出され、不法滞在者を雇用していたとして、Ｋの在留資格「永住者」の取消しの対象になっていると言われました。その後２回ほど、東京入国管理局に呼び出され、現在、審査中です。
　２０１５年７月に、Ｙの在留資格「投資・経営」の期間更新申請しようとしましたが不許可となりました。不許可理由は、経営者として不法滞在者を雇用していた連帯責任と言われました。
２０１５年８月３０日付で、Ｙは限会社 東鋒貿易の取締役を辞任しました。
　２０１５年９月２０日期限の在留資格「特定活動」（出国準備期間）を付与されました。

４．Ｙと妻のＧの体調について
　Ｙは、７０歳と高齢であり、高血圧の為、みずほ台クリニックに通院し投薬治療を続けております。
　Ｇは、２０１４年６月１６に千葉がんセンターに入院し、直腸癌、イレウスの診断を受け、同年９月１８日に小腸穿孔、汎発性腹膜炎の診断で手術しました。５年間は通院が必要と言われております。
　また直腸機能障害により、身体障害者４級、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額の第２種身体障害者となり、２０１４年に千葉県より身体障害者手帳を交付されました。
　よってＧは、医療滞在の「特定活動」への変更許可申請する為に必要な書類を集めております。

５．扶養の問題について
　Ｙは在留資格「投資・経営」の更新申請不許可により、中国に帰国しなければならなくなりました。
　Ｙには５人の子どもがおり、１人はカナダ在住、残り４人は全員日本で、「永住者」又は「日本人の配偶者等」として暮らしております。中国に帰国しても、誰も身寄りがありません。
　現在、同居しております、五女のＢ（永住者）は、中国人夫：Ｒ「永住者」と一緒に２００６年６月１２日に千葉県船橋市で株式会社○○を設立し、香港料理店「○○宴」を経営しております）。
今回、Ｂの夫のＲは、私たち二人の身元保証人になってくれ、扶養面でも快く引き受けてくれました。
　長女のＫの夫のＷは、○○株式会社の会社員で年収も9,822,872円あり、扶養の面でいつでも協力してくれると言ってくれました。
　自宅はＷの所有であり、チャイニーズキッチン○○の大網店、茂原大芝店は有限会社 ○○貿易の名義になっております。
　義理の息子でもあるＷには、第２の身元保証人にもなって頂きました。

≪結論≫
　Ｙは、入管法２４条３号の４「不法就労助長行為」に該当した為、再申請など不可能であった。