文化活動(Cultural Activities)

文化活動(Cultural Activities)

1.概要
   日本国内で、収入を得ることなく学術上又は芸術上の活動を行おうとする外国人および、日本特有の文化又は技芸(生花、茶道、柔道、空手など)について専門的な研究を行い、又は専門家の個人指導を受けてこれを習得する活動

上陸審査基準省令の適用を受けない(原則就労不可)

『文化活動』認定 学術・芸術上の活動、我が国特有の文化・技芸についての研究

・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動
・我が国特有の文化又は技芸についての専門的な研究

必要書類

写真(4×3cm)

 

日本での具体的な活動の内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内

 

学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

@推薦状

A活動に対する報道

B入賞、入選の実績

C論文、作品の目録

 

経費支弁能力を証明する文書

@申請人が支弁する場合

 ・奨学金給付証明書

 ・申請人名義の預金残高証明書

A申請人以外の者が支弁する場合

 ・住民税の課税証明書、納税証明書

 ・外国にいる場合、経費支弁者名義の預金残高証明書

 


【理由書】本人の理由書、指導専門家の指導方針等を開陳する。

 

『文化活動』認定 専門家の指導を受けて我が国特有の文化・技芸を修得

・専門家の指導を受けて我が国特有の文化・技芸を修得

 

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内(パンフレット)

 

学術または芸術上の業績を明らかにする資料

@推薦状

A活動に関する報道

B入賞、入選の実績

C論文、作品の目録

 

経費支弁能力を証明する文書

@本人が経費を支弁する場合

ア奨学金給付に関する証明書

イ本人名義の預金残高証明書

A本人以外が経費支弁する場合

ア住民税の課税証明書、納税証明書

イ外国にいる場合は、預金残高証明書

 

専門家の経歴および業績を明らかにする資料

@免許の写し

A論文、作品集

B履歴書

 

 

 

『文化活動』更新 学術上もしくは芸術上の活動、我が国特有の文化もしくは技芸について専門的な研究

・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動
・我が国特有の文化又は技芸についての専門的な研究

必要書類

写真(4×3cm)

 

日本での具体的な活動の内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内

 

『文化活動』更新 専門家の指導を受けて我が国特有の文化または技芸を修得

必要書類

写真(4×3cm)

 

活動内容、期間及び会社の概要を明らかにする資料

@在職証明書

A会社案内(パンフレット)

 

経費支弁能力を証明する文書

@本人が経費を支弁する場合

ア奨学金給付に関する証明書

イ本人名義の預金残高証明書

A本人以外が経費支弁する場合

ア住民税の課税証明書、納税証明書

イ外国にいる場合は、預金残高証明書

 

『文化活動@』在留資格変更許可申請

【在留資格変更許可申請】
J(「芸術」・「文化活動」)
【PDF形式】   【EXCEL形式】

 

文 化 活 動 @

次のいずれかの活動を希望する場合は,以下の提出書類が必要になります。
外国人の方が,収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合

外国人の方が,我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行おうとする場合
※我が国特有の文化又は技芸とは,我が国固有の文化又は技芸,すなわち,生け花,茶道,柔道,日本建築,日本画,日本舞踊,日本料理,邦楽などのほか,我が国固有のものとはいえなくても,我が国がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの,例えば,禅,空手等も含まれます。

提 出 書 類
※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  在留資格変更許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html)から取得することもできます。
  パスポート及び外国人登録証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
  具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
  (1 ) 申請人本人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を
明らかにする文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 申請人本人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
(パンフレット等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
  (1 ) 関係団体からの推薦状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 過去の活動に関する報道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (3 ) 入賞,入選等の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (4 ) 過去の論文,作品等の目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (5 ) 上記(1)〜(4)に準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  申請人の日本滞在中の経費支弁能力を証する文書
  (1 ) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
    @ 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書・・・・・1通
    A 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (2 ) 申請人本人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
    @ 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)・・・・・・・・・・各1通
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※ 上記@については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)
の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    A 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における
預金残高証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・・・・・・・・・提示
    ※上記6については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。

※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留 意 事 項

  在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
  提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
  活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。

『文化活動A』在留資格変更許可申請

【在留資格変更許可申請】
J(「芸術」・「文化活動」)
【PDF形式】   【EXCEL形式】

文 化 活 動 A

外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合
我が国特有の文化又は技芸とは,我が国固有の文化又は技芸,すなわち,生け花,茶道,柔道,日本建築,日本画,日本舞踊,日本料理,邦楽などのほか,我が国固有のものとはいえなくても,我が国がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの,例えば,禅,空手等も含まれます。

提 出 書 類
※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  在留資格変更許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html)から取得することもできます。
  パスポート及び外国人登録証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
  具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
  (1 ) 申請人本人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を
明らかにする文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 申請人本人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
(パンフレット等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料
  (1 ) 関係団体からの推薦状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 過去の活動に関する報道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (3 ) 入賞,入選等の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (4 ) 過去の論文,作品等の目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (5 ) 上記(1)〜(4)に準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  申請人の日本滞在中の経費支弁能力を証する文書
  (1 ) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
    @ 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書・・・・・1通
    A 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (2 ) 申請人本人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
    @ 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)・・・・・・・・・・各1通
    ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
    ※ 上記@については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)
の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    A 経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における
預金残高証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
    B 上記@〜Aに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料
  (1 ) 免許等の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  (2 ) 論文,作品集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
  (3 ) 履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・・・・・・・・・提示
    ※上記7については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。

※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留 意 事 項

  在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
  提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
  活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。