「リーガライゼーション」とは
翻訳に対する公証、
外務省による「公印確認」
在日領事の「領事認証」などを言います。

「公印確認」は、
外国での各種手続き（個人の結婚・離婚出生・永住権取得、法人の会社設立）のために
日本の公文書を提出する必要が生じ、
その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

「公印確認」→「領事認証」
外務省による「公印確認」は、
その後、在日の当該領事による「領事認証」が必要となります。

「領事認証」は、
在日の領事が、日本の外務省の公印確認を更に認証するものです。
提出先（外国）の機関は、自国の領事が認証していることから、
その証明書の真正性を確認できるのです。

原文が日本語の場合は、外国語訳添付を求められる場合があります。

証明の流れ（３日間）を書きますと、

「公印確認」申請（外務省）
　　　↓２日後
「公印確認」交付・受領（外務省）
　　　↓同日
「領事認証」申請（大使館）
　　　↓２日後
「領事認証」交付・受領（大使館）
　　　↓
クライアントへの提出

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外国人と結婚する場合、
必要となる書類が、婚姻要件具備証明書です。

婚姻要件具備証明書は、
日本の地方法務局又は外国の日本公館で発行されます。
ただし、日本の婚姻要件具備証明書しか発行されませんので、
翻訳する必要があります。

そして翻訳された文面が日本の原文と相違ないことを、
翻訳者が公証人の面前で宣誓供述し、
公証してもらわなければなりません。

外国の公的機関でも、翻訳した書面が正式な公文書として
認められなければなりません。

その為には、翻訳した書面を認証する必要があります。

相手国が中国の場合、
日本の地方法務局で発行された婚姻具備証明書に、
外務省及び中国大使館の認証を付与しています。

また相手の国がヘーグ条約に加盟している国か
ヘーグ条約に加盟していない国かを調べる必要があります。

ヘーグ条約に加盟していない国の場合は、
婚姻要件具備証明書の英語への翻訳、
公証人と外務省のアポスティーユに加え、
在日外国領事館の認証も必要になってきます。

ヘーグ条約に加盟している国の場合は、
婚姻要件具備証明書の英語への翻訳、
公証人と外務省のアポスティーユだけで、
在日外国領事館の認証は不要です。

ヘーグ条約加盟国一覧

2003年12月22日現在