国際結婚が急増 配偶者は中国女性と日本男性が最多


国際結婚が急増 配偶者は中国女性と日本男性が最多

  昨年、中国人の新婦と日本人の新郎を配偶者に選んだ韓国人男女が大幅に増えたことが分かった。

統計庁が31日に発表した「2003年婚姻および離婚統計」によると、
昨年韓国で国際結婚をしたカップルは
25658組と、昨年より9745(61.2%)も増加した。
昨年、結婚式を挙げた夫婦の
8.4%が国際結婚をしたことになる。
   

中でも特に韓国男性と中国女性の組み合わせが急増していることが分かった。 
  

 昨年1年間で韓国人と中国人のカップルは13373組誕生、昨年(7041)のほぼ2倍に達している。
統計庁の
春錫(イ・チュンソク)人口分析課長は「昨年7月から中国人と結婚する場合でも、
国内戸籍申告の手続きが内国人に順ずる水準に簡素化されたため、婚姻が急増した」と話した。

  

 昨年の「韓国人新郎と外国人新婦の結婚」が計19214件であることを勘案すれば、
国際結婚をした韓国人男性
10人中7人が中国人の妻を迎えたということだ。

  

 反面、韓国人女性は日本人男性を配偶者に選んだ人が多かった。
日本人男性と結婚した韓国人女性は
2613人と、外国人と結婚した韓国人女性10人中4人の割合だ。

  

 国際結婚をした韓国人男性の中で2番目に多かった新婦は日本人で、1242組のカップルが誕生した。国際結婚をした韓国人女性の中で2番目に多かった新郎は米国人(1237)だった。

 

 昨年、国内および国際結婚の合計は304900組と、前年度より小幅(1700)減少していた。
反面、離婚は
2002年より21800(15%)多い167100組におよび、1日平均458組の夫婦が離婚した。

パク・ジョンセ記者 jspark@chosun.com

 

日本は混血のハーフ社会に? 欧米人選ぶ20〜30代女性急増

日本は混血のハーフ社会に? 欧米人選ぶ2030代女性急増

   赤ちゃん30人に1人は混血のハーフであることが、厚生労働省の統計調査で浮き彫りになった。
さらに、国際結婚は、東京都区部や大阪、名古屋両市だと、
10組に1組の高率。
専門家によると、欧米人を選ぶ女性がここ
5年ほどで10倍以上にも増えているというのだ。
日本は、ハーフが当たり前の社会になるのか。

 

東京都区部や大阪、名古屋両市では、10組に1組の高率

   ダルビッシュ有、木村カエラ、ウエンツ瑛士…。
最近、スポーツ界、芸能界を見回すと、活躍するハーフが多いのに気づく。
いずれも、どこか日本人離れした異彩を放っているかのようだ。

 

   そして、ハーフの多さを裏付けるデータが浮き彫りになった。
厚労省の調査によると、
2006年に生まれた赤ちゃんのうち、
親の少なくともどちらかが外国人のケースが
3.2%、30人に1人ほどの割合に上ったというのだ。
学校のクラスに
1人は、ハーフの子がいる計算になる。

 

   実際、国際結婚は増えている。
厚労省によると、
06年に結婚したカップルのうち、少なくとも一方が外国人のケースが6.6%で、
15組に1組ほどの計算。
ここ
10年で最高といい、東京都区部や大阪、名古屋両市では、10組に1組の高率だ。

 

   各種啓発活動をしているNPO法人国際結婚協会副理事長の渡辺圭広さんは、その驚くべき内実を明らかにする。

 

2030代の日本人女性が、ヨーロッパやアメリカの外国人男性と結婚するケースが圧倒的に増えています。
それは、この
5年間で10倍以上にもなるほどの勢いなんです」

   その理由として、渡辺さんは、近年、語学留学熱で女性が海外に目を向ける機会が多く、欧米から外資系企業の進出が著しいことを挙げる。

 

「女子大の文系学生9割に留学経験があるというデータもあり、外国人に対する敷居が非常に低くなっています。
また、外資系の参入が増えて、大手保険会社のエリートに女性の人気が集まっている事情もあります」

日本人男性はもてなくなった!?

   ただ、厚労省の調査によると、外国人の父親で多いのは、韓国・朝鮮、中国、ブラジルの順。
渡辺圭広さんは、「現在はそうかもしれませんが、何年かすれば欧米の割合が高くなるでは。
ノッツェやツヴァイには、『外国人はいないのか』と言ってくる日本人女性が多いと聞きますし、
欧米人男性がこれからどんどん上位に来るでしょう」と分析する。

 

   一方、日本人男性については、渡辺さんは、以前と同様にアジアの女性と結婚する傾向が続いているとする。

 

4060歳代が相変わらず多いです。
ほとんどが離婚・死別か、地方の農業男性で、日本人女性とうまくいかずに外国人女性に目を向けた結果です。
10年以上前から増え続けており、日本では、20003000の結婚紹介業者がいると言われています」

   厚労省によると、外国人の母親は、外国人の父親より1.4倍多く、中国、フィリピン、韓国・朝鮮の順になっている。

 

   渡辺さんによると、日本人男性はもてなくなったという。

 

「フリーター、ニートのように、お金がない若者が増えています。
だから、お金を持っている外資系のエリート外国人が素晴らしいと思ってしまうわけです」

   もっとも、外国人との結婚もいいことばかりではない。

 

   国際結婚に対する法律の不備から、「ビザが下りない」との相談が多いという。
また、カップルや子どもが差別意識や偏見で苦労することも。
文化の違いから衝突して離婚するケースも増えている。

 

   とはいえ、国際結婚の増加やハーフタレントの活躍を反映して、若い世代には違和感が薄れつつもあるようだ。
23か国語を話せる小学生のハーフは、うらやましがられます。外国語を話せてかっこいいと人気のようです」

嫁不足…やっぱり国際結婚


【特報 追う】嫁不足…やっぱり国際結婚 秋田・上小阿仁村「行政仲介」を復活

112186分配信 産経新聞

  

 高齢化率が秋田県内一高い上小阿仁(かみこあに)村は今、村民の結婚促進に積極的に取り組んでいる。村への定住と少子化対策の一環で、これまでも結婚相談員制度などさまざまな施策を試みてきたが、10月にはついに村の広報誌で、フィリピン人女性との国際結婚の公募に踏み切った。現在の日本の縮図ともいえる急速な少子高齢化が進む村の国際結婚にかける期待とその課題などを探った。(木村庄一)

 

 「フィリピンの花嫁候補を紹介」と題する広報誌の記事で、小林宏晨(ひろあき)村長(71)は「在住外国人交流会で結婚促進を話題にしたところ、村内のフィリピン人妻たちから、その家族や親戚(しんせき)、友人など多くの写真と履歴書をもらった」と公募のきっかけを紹介した上で、連絡先として村長宅の電話番号を掲載した。首長自らがこうした呼びかけをするのは極めて異例だ。その背景には村の深刻な嫁不足問題がある。

 

 同村は四方を山に囲まれ、農林業以外に大きな産業もない。現在、人口は3000人を下回っており、うち25歳から55歳までの独身男性は約220人にも上るという。

 

 こんな山村に、隣接する旧鷹巣町(北秋田市)で国際結婚したフィリピン人女性の、母国の知人女性が嫁いできたのが昭和62年ごろ。これを機に、村では結婚相談員制度のほか、花嫁の紹介者や仲人などに最高5万円を交付する仲人報償金交付制度も設けた。また、日本語教室の開催や、若者の出会いの場としてのスキーツアーなども企画。「一時は国際結婚カップルに祝い金として30万円を出したこともあった」(村総務課)。

 

 その結果、フィリピン人女性との国際結婚カップルが次々と誕生。現在、20組が村内で生活しており、うち1人はすでに日本に帰化。だが、村が結婚に介入することに疑問を呈する声などもあり、各種制度は数年前に廃止された。

 

 こうした中、行政による国際結婚の推進を公約に掲げ、24年ぶりに行われた昨年春の村長選で初当選したのが小林村長だ。

 

    ■    ■

 

 「少子高齢化の原因の一つは、地元に仕事がないことだが、現状では村内への企業誘致は極めて厳しい。かといって、年々人口が減少する中、行政として何らかの手を打たなければ村はさらに衰退してしまう。これを防ぐには、国際結婚を積極的に推し進めるしかない」と小林村長は語る。村民の一部には「将来、ハーフが増えてしまう」と敬遠する声もあるが、「これまで村内男女の結婚の仲介も試みたが、いまだ成功に至っておらず、他に選択肢はない」。また、フィリピン人にこだわる理由については「中国残留孤児の子供やブラジル日系3世、韓国人なども調査したが、彼女らは東京や関東周辺での生活を希望する人が多い。それに比べてフィリピン人は、こんな田舎でも来てくれるという実績もある。また、対象が(すでに来日しているフィリピン人花嫁の)親戚関係者などなら受け入れる側も安心で、彼女らもコミュニティーに入りやすい」とメリットを強調する。

 

 ところで、公募からすでに2カ月近くたつが、肝心の応募は1件もないという。小林村長は「プライバシーにかかわることであり、切り出しにくいのでは」とした上で、「村内には独身男性の母親たちが集まる美容室も数店あり、今後ここに依頼して情報を集めたい」と意欲を見せる。また「さらなる国際化に対応するため、10月から保育園で英語活動を導入したほか、将来的には日本語教室を学校にし、看護コースも設けるなどして、病院でも働けるようにしたい」という。

 

    ■    ■

 

 一方、フィリピンから嫁いできた女性たちは、村でどんな暮らしをし、行政に何を望んでいるのか。

 

 武石ジョナリンさん(29)は旧鷹巣町に住むおばの紹介で平成18年2月、フィリピンで夫の昌悦さん(46)と結婚。同年7月に来日し、現在、昌悦さんの両親と一人息子(1歳4カ月)の計5人で暮らしている。集落では国際結婚第1号だが、近隣住民も最初から気軽にあいさつしてくれ、「会話と納豆以外は困ったことはなかった」。すぐに日本語教室に通い、漢字の読み書きにも励んだ。出産を経て、今年7月には念願の車の運転免許証も取得し、8月から村内の縫製工場で働いている。

 

 国際結婚については「嫁いできてよかったと思っているが、働く場所が少ないのが一番の悩み」といい、職場の確保を行政に求めている。そして最後に「もう一度生まれ変わっても今の夫と結婚したい」と笑った。

 

      ◇

 

 ■日本語教室と国際サポーター村では現在、フィリピン人妻を対象にした日本語教室を週2回、開催している。講師は村教育委員も務める小林幹子さん(54)。受講生は3〜5人で「決まった教科書のほか、彼女たちの子供が持ち帰った学校便りや料理のレシピが教材になることもある」そうだ。小林さんは県地域国際化アドバイザーのほか、今年4月からは村の国際サポーターも兼務。語学指導のほか、フィリピン人妻たちの悩みや困りごと相談にも乗るなど、公私にわたって支援している。

企業説明会は在日中国人の縮図


企業説明会は在日中国人の縮図

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/25672.html

2008119日、日本の華字紙によると、
北京オリンピック以降、企業や地方政府が中心となり、
日本で働き専門技術・知識を身につけた中国人を見こんだ企業説明会が各地で行われている。
人材募集以外にもパテントや事業計画を持っている人に融資をしたり、
税制面で優遇措置をとり、中国国内での起業を後押しするなど、
説明会が数多く日本で行われている。中国新聞網が伝えた。

 

多くは企業側の説明会の後、立食パーティが行われ、
その後、個別の面接による具体的な話し合いの場が用意されるのだが、
会場が人であふれているのは立食パーティまでのこと。
食事が終わると、会場となっているホテルのゴミ箱には企業の資料が放り込まれ、
会場は閑散となってしまう。こうした企業との話し合いの場をよく利用しているある研究者は、
このような光景を目にして「またか」と思うのだという。

 

実際のところ、日本で学校を卒業しても、多くの留学生はなかなか職が見つからない。
こうした説明会にたびたび足を運んでも適当な職は見つからず、
国に帰って就職したいという気持ちは強いがそれもかなわず、
中には
10年近くかけて大学院を卒業しても行き場がなく、
意に反して日本に滞在を続けている人も多いのだという。
日本の大学には留学生に甘いところもあり、
卒業までに専門知識を身につけられないケースが少なくないことも一因となっているという声もある。

 しかし一方で、こうした説明会を利用して、情報を集め、名刺を配って自らを売り込み、
確実にステップアップを果たしたり、ビジネスチャンスをものにして起業を果たしている人もいるのも事実。
企業説明会には、様々な人材が集まっており、「縮図」の様相を呈しているという。
(翻訳・編集
/岡田)

首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まる


首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まる


2008
917日、
在日中国人向け新聞「中文導報」に掲載された東京都の外国人登録に関する最新の統計によると、
首位を占める中国人の数は
14105人に達し、昨年より1万人以上も増えていることがわかった。
中国新聞網が伝えた。

 

記事は、東京都が827日に発表した外国人登録に関する最新統計が引用された。
それによると、東京都に外国人登録をしているのは、
東京都民全体の
312%を占める401919人。
うち最も多いのは中国人で、昨年より
1万人以上多い14105人に達した。

 

居住区別に見てみると、これまで最も多かった都心の新宿区や豊島区の割合が減少し、
江戸川区や板橋区、江東区に定住する人の割合が増えた。
20年以上も在住するなど「長期安定型」の数は94490人で、全体の6744%を占めている。
出身地別では上海が
2789人で最も多く、
2位が遼寧省の17393人、3位が福建省の16597人だった。

 

また、東京都以外の首都圏に住む中国人は、
千葉県が
36724人、埼玉県が39202人、神奈川県が46750人となっており、
すでに帰化した人や日本籍を持つ日中ハーフの子供などを合わせると、
首都圏だけで約
35万人の中国系が住んでいると見られている。
(翻訳・編集
/NN

06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系


06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系―日本

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/23527.html

200892日、厚生労働省が発表した資料によると、
06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、
「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、
150人に1人に上ったことがわかった。
中国新聞網が伝えた。

 

同省が発表した「人口動態統計特殊報告」によると、06年に生まれた赤ちゃんは1104862人。
そのうち「両親のどちらかが外国人」の赤ちゃんは
35651人で、全体の32%を占めた。
また、「母親が外国人」の赤ちゃんは
26228人、「父親が外国人」は9394人だった。

 

「父親が外国人」の場合、
最も多い国籍は「韓国・北朝鮮」の
4293人で、2位が「中国」の3481人。
その後に「ブラジル」の
2385人、「米国」の1957人が続いた。
反対に「母親が外国人」の場合は、
「中国」が
6805人で最も多く、
「フィリピン」の
6250人、「韓国・北朝鮮」の4385人がそれに続いた。

 

また、「両親ともに中国人」の赤ちゃんは2505人、
「両親のうちどちらかが中国人」は
7781人に達し、
新生児全体のうち
150人に1人が「中国系の血を引く赤ちゃん」であることがわかった。
(翻訳・編集
/NN

日中間の国際結婚が増加、平均と比べ多い出産数

日中間の国際結婚が増加、平均と比べ多い出産数―日本

200710月、厚生労働省発表の人口動態統計によると、
日本社会の国際化が進み、外国人との結婚および出産の件数が大幅に増えている。
とくに日中間の夫婦による出産数は高い伸びを見せている。
日本で発行されている華字紙『中文導報』が伝えた。

 

日中間の国際結婚家庭の出産件数は年々増加している。
2000年の3953人から、3876人、4199人、3966人、4383人、4430人と増え続け、
2006年には4874人となった。国際結婚家庭全体の出産数は21873人。
全体の
20%以上を日中間の結婚者が占めていることになる。

 

高齢化、少子化が進む日本において、国際結婚は人口増加を支える重要な要素となっている。
人口全体の自然増が伸び悩み、出生率も低下する中、
国際結婚による出産率は高い伸びを示している。(翻訳・編集
/KT

日本に嫁ぐ中国人女性が増えています(11/25)


2007年の中国人と日本人の国際結婚は1万2942組あり、
(夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組)
(夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組)
中国人女性が日本に嫁ぐ件数が増えています。

中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」
@出産に積極的である。
少子高齢化が進む日本において、
国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。
日中カップルの出産件数は毎年増加しており、
03年には3966人⇒07年には5411人。

A農村の労働力となり、過疎化をくい止めている。
農業人口が減り続けている山形県では、
1989年には中国人の嫁が18人⇒1995年には180人に増加。

B日中国際交流の重要な役割を果たしている。
中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、
生活、育児、医療など、
花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、
社会との繋がりの補助をしている。

C父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより
日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしている。

by VISAemon

日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超

中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。

20081121日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、

07年の日本の婚姻件数は719822組で、そのうち国際結婚は4322組。

18組に1組が国際結婚をしていることになる。

 

中国人と日本人の国際結婚は12942組で、

夫が日本人、妻が中国人の夫婦は11926組、

夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。

ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、

01年以降は毎年1万人を超えている。 

 

中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。

まず、出産に積極的であること。

少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。

日中カップルの出産件数は毎年増加しており、

03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。

 

次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。

学者の統計によると、

農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。

 

さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。

山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、

生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。

 

最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、

日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。
中国新聞網