■平成８年７月３０日付け通達で下記の要件と資料を提出
Ⅰ）日本人の未成年の実子を現に日本国内で扶養している外国人（多くは女性）
Ⅱ）子どもは戸籍に登録されていること（最低でも認知）
Ⅲ）子どもの養育状況を疎明する資料
Ⅳ）日本に在住する身元保証人の身元保証書
以上の書類で資格の変更を受理することにしました。

●夫と死別した場合でも、「日配」から「定住者」への変更申請は必要。
（結婚歴が短く、子どもがいないと帰国を推奨される場合が多い）通常３年
・子どもがいない場合でも在留歴が長く、生活費の問題をクリアできていれば変更申請は可能。
・戸籍謄本を添付して、死亡の事実を立証します。
・死亡診断書を添付して病名を開陳する。

※再婚を考える場合、女性は「待婚期間６ケ月」があるので、オーバーステイになる場合がある。
（中国では、女性も離婚、即再婚が可能です。健康診断書の添付が中国法による婚姻の必要的添付書類になっています）

●日本人の配偶者等
①日本人の子どもがいる⇒「定住者」
②学歴がある⇒「人文知識・国際業務」又は「技術」
③職務経験がある⇒「人文知識・国際業務」又は「技術」その他
④婚姻年数は何年か⇒「定住者」