１．「技能実習」の分類
　ア　活動内容による分類
　　「技能実習」１号・・・・・「技能・技術・知識（技能等）の修得をする活動」
　　「技能実習」２号・・・・・技能実習１号の活動内容に従事し、技能等を修得した者がその技能に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

  イ  受入形態による分類
　　「技能実習」イ・・・・・海外にある合弁企業など事業上の関係を有する企業の社員等を受け入れて行うもの
　　（企業単独型）
　　「技能実習」ロ・・・・・商工会などの営利を目的としない団体の責任および管理の下で行うもの

　　（団体管理型）

ア　「技能実習」１号イの場合

イ　「技能実習」１号ロの場合
　　商工会議所・商工会、中小企業団体、農業協同組合（法人）等が受け入れるケース

　技能実習を目的として入国する者は、「技能実習」１号イまたは「技能実習」１号ロの在留資格で上陸を許可されます。

　「技能実習」２号イまたは「技能実習」２号ロへの在留資格変更は、、「技能実習」１号イまたは「技能実習」１号ロの在留資格をもって在留していた者でなければ受けることができません。

　技能実習生は、「技能実習」１号イまたはロの活動終了時に、「入管法第２０条の２第２項の基準を定める省令」に規定する、移行対象職種・作業について技能検定基礎２級等に合格していることなどの基準に適合し、在留資格変更許可を受けると「技能実習」２号イまたはロへ移行することができます。

　「技能実習」１号イまたはロで技能を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行うことになります。

　滞在期間は、「技能実習」１号と「技能実習」２号を合わせて最長３年となります。

技能実習2号の対象技能等は、技能実習1号で修得した技能等に習熟するものであって、

以下に掲げる職種及び作業に従事するのに必要な技能等です。

1.農業関係

2.漁業関係

3.建設関係

4.食品製造関係

5.繊維・衣服関係

6.機械・金属関係

7.その他

１．はじめに
研修・技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されたもので、平成２０年には在留資格「研修」の新規入国者数が１０万人を超え、技能実習への移行者数も６万人を越えています。
 　しかし、受入れ機関の一部には、実質的に低賃金労働者として扱うものがあり、例えば、賃金の不払いなどの労働関係法令違反、傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在、研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在などが指摘されています。

２．在留資格「技能実習」の活動内容
（１）「技能実習一号イ」（企業単独型）
日本にある企業が、外国んいある支店、合弁会社、取引会社等の職員を技能実習生として受け入れる場合が該当します。

（２）「技能実習一号ロ」（団体監理型）
商工会、事業協同組合、農業協同組合、公益法人などの団体の責任と監理の下、その傘下の組合員や会員である企業で技能実習生を受け入れる場合が該当します。

（３）「技能実習二号イ」（企業単独型）
「技能一号イ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動が該当します。

（４）「技能実習二号ロ」「団体監理型）
「技能一号ロ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動が該当します。


３．在留資格「研修」の活動内容
  国、地方公共団体又は独立行政法人等が自ら実施する研修やこれらの機関の資金により主として運営される事業として行われる研修など事業主体や資金面等から公的性格が認められる研修のほか、実務研修を伴わない非実務研修のみの研修が該当する。
　　新制度においては、「生産機器の操作に係る実習」も実務研修として扱われるが、商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所や商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われる生産機器の操作に係る実習は非実務研修として扱われる。

４．各在留資格で認められる在留期間
「技能実習一号イ」及び「技能実習一号ロ」・・・１年又は６月

「技能実習二号イ」及び「技能実習二号ロ」・・・１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

「研修」・・・１年又は６月

※日本で技能実習の活動を行うことができる期間は、技能実習一号及び技能実習二号の期間を合わせて最長３年間とされています。

５．技能実習一号から技能実習二号への移行
主な要件
①技能検定基礎二級又はこれに準ずる検定に合格
②技能実習一号での活動期間が１年以内
③上陸基準省令７条第１項第２号の要件の一部
④「技能実習二号イ」は「技能実習一号イ」で在留した外国人
　 「技能実習二号ロ」は「技能実習二号イ」で在留した外国人

６．監理団体の役割
①適正な技能実習生の選抜
②技能実習計画の策定
③講習の実施
④訪問指導の実施
⑤監査の実施
⑥相談対応体制の構築
⑦帰国担保措置
⑧技能実習が継続不可能な場合の対応
⑨団体の運営の透明化

７．実習実施機関の役割
①技能実習計画に従った技能実習の実施
②生活指導員及び技能実習指導員の配置
③労働関係法令の遵守

８．保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止

９．不正行為

１．「技能実習」１号イの上陸の審査基準
　ア　技能実習生に係る要件
　　a 海外の支店、子会社または合弁企業の常勤の職員で、当該事務所から転勤し、または出向する
　　者であること
　　b 修得しようとする技能等が単純作業でないこと
　　c １８歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること
　　d 母国で修得することが不可能または困難である技能等を修得するものであること
　　e 技能実習生（家族も含む）が、送出し機関、実習実施機関等から、保証金などを徴収されない
　　こと。また労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと

　イ　実習実施機関に係る要件
　　a 次の科目についての講習（座学で見学も含む）を「技能実習」１号のイ活動予定時間の６分の１
　　以上の時間（海外で１月以上かつ１６０時間以上の事前講習を実施している場合は、１２分の１
　  以上）実施すること
     ⅰ日本語

　　　ⅱ日本での生活一般に関する知識

　　　ⅲ入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

　　　※専門的知識を有する外部講師が行い、入国後技能の修得活動に入る前に実施すること
　　　ⅳ円滑な技能等の修得に資する知識

　　b 技能実習指導員や生活指導員の配置、技能実習の実施状況に係る文書の作成等、技能実
　　習生に対する報酬の額、宿舎の確保、労災保険等の保障措置その他団体監理型における実習
　　実施機関に係る要件と同様。

２．「技能実習」１号ロの上陸の審査基準
　ア　技能実習生に係る要件
　　a 修得しようとする技能等が単純作業でないこと
　　c １８歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること
　　d 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること
　　e 日本で修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に従事した経験を有すること又は当
　　　 該技能実習に従事することを必要とする特殊な事情があること
　　f  技能実習生（家族も含む）が、送出し機関、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴
　　　 収されないこと。また労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと

　イ　監理団体に係る要件
　　a 技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習（座学で見学も含む）を「技能実習」１号
　　　 のロ」活動予定時間の６分の１以上の時間（海外で１月以上かつ１６０時間以上の事前講習を
　　　 実施している場合は、１２分の１以上）実施すること
　　　ⅰ日本語

　　　ⅱ日本での生活一般に関する知識

　　　ⅲ入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

　　　※専門的知識を有する外部講師が行うこと
　　　ⅳ円滑な技能等の修得に資する知識

　　b 監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、講習を実施する施設、技能実習生用宿
　　　 舎の確保、労災保険等の補償措置、技能実習生の帰国旅費の確保その他帰国担保措置、
　　　 講習の実施状況に係る文書の作成・保存、役員等に係る欠格事由等
　　
　ウ　実習実施機関に係る要件
　　a 技能実習指導員や生活指導員の配置していること
    b 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること
　  c  技能実習生の宿舎の確保、労災保険等の補償措置、経営者等に係る欠格事由

３．「技能実習」１号イから「技能実習」２号イへの在留資格変更
「技能実習」１号イの上陸の審査基準で求められる要件に加えて次の要件があります。
　ア　技能実習生に係る要件
   a わが国における「技能実習」１号イの技能等の修得をする活動により基礎２級の技能検定その他
　　　これに準ずる検定又は試験に合格していること
   b 「技能実習」２号イの活動を技能計画に基づき行うことにより、さらに実践的な技能等を修得しよう
　　　とするものであると認められること
　 c 技能実習が、「技能実習１号」イと同一の実習実施機関で、かつ同一の技能等について行われ
　　　ること。ただし技能実習生の責めに帰することができない事由により、同一の実習実施機関で
　　　の技能実習ができない場合は、この限りではない。
　 d 技能実習の期間が次のいずれにも該当すること
　　　ⅰ「技能実習」１号イの期間が１年以下であること

　　　ⅱ「技能実習」１号イの期間が９月以下である場合は、「技能実習」２号イの期間が「技能実習」

　　　　 １号イの期間の１．５倍以内であること
　　　ⅲ「技能実習」１号イの期間と「技能実習」２号イの期間を合わせて３年以内の期間であること

　イ　実習実施機関に係る要件
　　　基本的には「技能実習１号イ」に求められる要件と同じです。

４．「技能実習」１号ロから「技能実習」２号ロへの在留資格変更
「技能実習」１号ロの上陸の審査基準で求められる要件に加えて次の要件があります。
　ア　技能実習生に係る要件
  a わが国における「技能実習」１号ロの技能等の修得をする活動により基礎２級の技能検定その他
　　　これに準ずる検定又は試験に合格していること
  b 「技能実習」２号ロの活動を技能計画に基づき行うことにより、さらに実践的な技能等を修得しよう
　　　とするものであると認められること
　 c 技能実習が、「技能実習１号」ロと同一の実習実施機関で、かつ同一の技能等について行われ
　　　ること。ただし技能実習生の責めに帰することができない事由により、同一の実習実施機関で
　　　の技能実習ができない場合は、この限りではない。
　 d 技能実習の期間が次のいずれにも該当すること
　　　ⅰ「技能実習」１号ロの期間が１年以下であること

　　　ⅱ「技能実習」１号ロの期間が９月以下である場合は、「技能実習」２号ロの期間が「技能実習」

　　　　 １号ロの期間の１．５倍以内であること
　　　ⅲ「技能実習」１号ロの期間と「技能実習」２号ロの期間を合わせて３年以内の期間であること

　イ　監理団体または実習実施機関に係る要件
　　　基本的には「技能実習１号ロ」に求められる要件と同じですが、ロにおいて監理団体が行うこと
　　　とされている実習実施機関に対する月１回以上の訪問指導は、「技能実習」２号ロでは適用さ
　　　れません。「技能実習」２号ロに係る技能実習計画の作成は、実習実施機関が行うこともでき
　　　ます。